地方創生の支援
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金融業務
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2024年1月31日(水)注目ニュースまとめ
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金融業務
2024年1月30日(火)注目ニュースまとめ
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SBI新生銀マネープラザ銀座、預かり資産4カ月で2.5倍 証券商品加え対面営業強化
金融業務
2024年1月29日(月)注目ニュースまとめ
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武蔵野銀の地域商社、有料個人会員5000人に拡大 購入型クラファン、70件・3300万円
マンスリーマーケット（2月） 国内株投資拡大機運の高まりに期待
組織・人材の支援
イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説 －日本大学編 第4回－
金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「日本大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回（最終回）まで配信。第4回と第5回は現役ゼミ生とのディスカッション企画です。簗田先生がコーディネーターを務め、ゼミ生を代表して渋沢さん（４年生）、北里さん（３年生）、津田さん（２年生）の３人が参加。進行役は番組アシスタントの“Nちゃん”が担当します。第4回ダイジェスト版に続きノーカット版では、志望動機、金融業界の魅力、やってみたい業務、投資への興味といったテーマに加えて、地域金融機関に持つ印象についても本音を聞きました。ゼミ生が関心を持つ「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」「つみたてNISA」「サステナブルファイナンス」といった金融キーワードの解説も必見です。ダイジェスト版は1月15日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。
金融業務
2024年1月26日(金)注目ニュースまとめ
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【実像】手形・小切手の完全電子化 〝岩盤〟崩しへ 正念場迎える
北都銀と荘内銀、合併検討を開始 「地域と成長する広域地銀」へ
預金取扱金融機関、中長期外債を買い越し 23年の購入額は100兆円超
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行政・政策
2024/1/23 財務大臣記者会見 まとめ
Q.能登半島地震について雑損控除など税制面の支援状況は。
まず今までやってきたことについて、申し上げたいと思いますが、能登半島地震の被害を受けた方々への精神面での対応につきましては、現行制度のもとで申告期限などの延長、それから家屋等に受けた被害を税所得から差し引く制度について、引ききれない損失額の繰越期間を3年から5年に延長する特例、そして住宅を再取得した場合、住宅ローン控除を従前の住宅と、再建後の住宅の両方に適用できる特例などの制度を活用できることといたしました。その上で、ご指摘のような特例的な制度対応につきましては、与党税制調査会において発災時期が1月であることを踏まえまして、議論されると承知をしております。昨日、幹部会が開かれたわけでありますが、そこでは何か項目的なことが話されて、具体的な中身についての議論はこれから、ということと聞いてございますが、いずれにしても政府といたしましては、自民党税調をはじめ与党税調の検討結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
Q.政治資金問題における派閥のあり方について受け止めは。
この問題につきましては今、党内で議論が行われていてですね、まもなく中間取りまとめが行われるのだと思います。実際私はその党内議論に直接加わることができなくて、議論の内容は報道等で知るだけですが、かなり綿密な各方面からの議論が行われていると思います。従って、もうここまで議論を進めるわけですから、今ここで私の個人的なことを述べるよりも、そうした中間取り決め、それに沿ってですね、今後対応していくことが一番重要なのではないかと思っております。
Q.政治資金問題における派閥のあり方について受け止めは。
損害保険ジャパン、それからSOMPOホールディングスに対し実施しておりました、立ち入り検査につきましては昨日をもって終了いたしました。検査結果を踏まえた今後の行政対応につきましては、行政手続法のプロセス、つまり、この対象業者からの意見聴取、そういうことも聞かなければならないというのがありますので、そういうプロセスに従いまして、速やかに対応を決定していきたいと考えであります。従いまして、処分の内容を含めた詳細については、まだ行政手続法上のプロセスの中にありますので、現時点でコメントすることは控えなければならないと思います。いずれにしても金融庁として、保険契約者保護などの観点から厳正に対処するという方針で適切に対応してまいりたいと思っています。
行政・政策
2024/1/16 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭発言
まず本日令和6年度予算の概算の変更について閣議決定しましたので、概要を申し上げます。令和6年度予算につきましては、昨年末に概算を決定したところですが、令和6年能登半島地震への対応について、万全な財政措置を講じるため、所要の調整を行うことといたしました。具体的には、令和6年度においても、復旧復興の段階などに応じた切れ目の機動的な対応を確保するため、一般予備費について5000億円増額し、計1兆円とする変更を行うことといたしました。その結果、予算総額は、先に決定した予算よりも5000億円増額され112兆5717億円となっております。今後、来たる通常国会への提出に向けて作業を進めて参ります。
次に今回のスリランカへの訪問の成果について申し上げます。今回のスリランカへの訪問ではウィクラマシンハ大統領と面会し、日本が主導して立ち上げた債務再編プロセスの着実な進展に向けた議論等を行ったほか、国会議長や外務大臣等との会談等を行いました。特に債務再編につきましては、大統領との面会において、透明性、公平性を確保しながら、中国や民間債権者など、債権国会合外の債権者との債務再編に速やかに合意することを含め、今後のプロセスを迅速かつ適切に進める必要があること、IMFプログラムに即した経営改革を着実に進めることなどについて議論を行い、意見が一致したことは非常に有意義だったと考えております。日本といたしましては、引き続き債権国会合の共同議長国としての積極的な役割を果たして参りたいと考えております。
Q.能登半島地震の被災者への追加的な支援を含めた今後の対応について。
能登半島地震への対応として本日、先ほど申し上げましたけれども、来年度予算案の変更をいたしまして、一般予備費を5000億円から1兆円に倍増するという決定をしたところですが、こうした対応に加えて現在政府として被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめるため検討を進めているところです。具体的には、パッケージにおいて、インフラやライフライン復旧、仮設住宅の確保や災害廃棄物の処理、中小企業、農林水産業、観光等の再建などの政策など、幅広い内容を盛り込む方向で検討しております。こうした中で先日総理からは、このパッケージの取りまとめの後、早急に対応可能なものから順次実行、確実に実行に移していくため、9日のプッシュ型支援に関する予備費決定に続き、月内にも1000億円を上回る規模の予備費の使用決定を行う方針が示されており、財務省としてもこの方針に沿ってしっかりと対応していきたいと考えております。財務省、金融庁における災害対応についてでありますが、民間金融機関や日本政策金融公庫などへの被災地域の預金者や事業者に対する柔軟な対応の要請等に加えて、金融関係で住宅ローン等の免除、減額を含む債務整理支援として、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン、これに基づく住宅ローン等の債務整理を周知広報しているほか、激甚災害指定に伴う措置として、日本政策金融公庫等において実施している災害復旧貸付や教育資金貸付の金利の引き下げなどを実施しております。引き続き今般の地震による国民生活や金融経済に及ぼす影響を最小化するよう関係者と緊密に連携し、迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。
Q.トリガー条項の解除で請じるメリット、デメリットは。
原油価格高騰とトリガー条項について、12日金曜日に自民、公明、国民民主の3党の実務者による協議が行われたところであります。トリガー条項に関する３党間による協議につきましては、政党間の話でありますので、財務省として何か申し上げる立場にはありませんが、トリガー条項を凍結解除するか否かの検討をいただくに際しては、同じ3党協議の中でも指摘のあった通り、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税がかかっていない重油、灯油について対応することはできない。発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった、流通や販売の現場に与える影響が大きい。ガソリンスタンド等元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きい。ガソリンスタンドと元売りに大きな資金負担が発生するといった点が論点になるものと承知をいたしております。いずれにしてもこの点はですね、同じ3党協議の中で指摘のあったものでありますけれども、いずれにいたしましても、財務省としては3党による協議の状況、これを見守りつつ、適切に対応していきたい。
Q.予算概算の変更について、増額した予備費の使い道は。
先ほど申し上げました通り、切れ目のない対応をしていく、しかも機動的に柔軟的にということで、まさにこの予備費で対応することがふさわしいとこういうふうに思っております。そして既に5000億円ですね、予備費が含まれていたわけでありましてこれに5000億円プラスいたしますと１兆円になるわけでありますが、
かなりの額であると認識しておきます。こうした額の中において、先ほど申し上げましたような切れ目のない機動的な柔軟な対応というのは十分できると、そういう判断から規模が決まったと考えております。
Q.保険金の不正請求問題で公表された報告書への受け止めは。
はい。ご指摘の報告書でありますが、これをSOMPOホールディングスが公表したこと、これはもちろん承知をしているところでございますが、その内容につきましての評価ですね、それについてはコメントは控えたいと思います。いずれにいたしましても損害保険ジャパンおよびSOMPOホールディングスに対しては、現在立ち入り検査を通じて深みのある実態把握を進めているところであります。その際にですね、今回公表されましたこの報告書についても、参考にさせていただきたい、参考にしていきたいと思っております。その上で立ち入り検査において判明した結果に応じて、法令に基づいて厳正に対処していきたいと思っております。
Q.今回増額を決定した５千億円の規模的な根拠は。
まさに1月1日に能登半島地震が起きました。かなりですね、大きな災害でありまして、いまだその全容は把握しきれていないところでありますが、だんだんにですね、その様子をわかってきている段階でございます。従いまして先ほど申し上げました通り、まず年度内は年度内の今年度の予備費を使いますが、来年度になりましてもですね、機動的にそしてこの切れ目のない対応をするためには、やはりそれなりの備えをしておかなければいけない。こういうことで予備費の積み増しをすることにしたところであります。規模につきましては先ほどもお話をさせていただきましたけれども、全体を見たり、今までの過去の災害ですね、直近では熊本の地震などですが、そういうものも頭に置きながら、いま分かってきつつあるものも考えながらですね、5000億円分の積み増し1兆円程度はかなりの規模でありますので、その中で機動的なそして切れ目のない対応ができるという判断で決めたということであります。
行政・政策
2024/1/9 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭発言
今年初めての記者会見になりますが、本年もどうぞよろしくお願いいたします。会見に先立ちまして、1月1日に発生いたしました令和6年能登半島地震によりまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました全ての方々にお見舞いを申し上げる次第であります。政府といたしましては被災された方々が1日も早く、日常生活に戻ることができますように、引き続き、救助、復旧復興に全力で取り組んでまいる所存でございます。今般の地震に関連して、具体的に3点発言をさせていただきます。
1点目は財務省、金融庁における災害対応についてでありますが、これまで民間金融機関や日本政策金融公庫などへの被災地域の預金者や事業者に対する柔軟な対応の要請、災害救助法適用自治体や関係省庁に対する避難先などとして活用可能な国有財産に関する情報提供などに取り組んでまいりましたが、さらに国税関係では本日、石川県、富山県の納税者につきまして、申請がなくても申告や納付などの期間を延長することといたしました。引き続き国民生活や金融経済に及ぼす影響を最小化するよう関係者と緊密に連携し迅速かつ的確に対応してまいります。
2点目は本日、震災直後から内閣府を中心に行われている当面のプッシュ型の物資支援への財政的裏付けとして、令和5年度の予備費を使用することについて閣議決定をいたしました。具体的には、被災者の命と生活環境に不可欠な水や食料、乳幼児用粉ミルク、オムツ、トイレットペーパーなどに加えまして、寒さが本格化する中、寒冷対策にも万全を期すためのストーブ、毛布、衣類、燃料油など当面必要となる物資を緊急に支援するため、約47.4億円を使用することといたしております。政府としては、被災者の方々への切れ目ない支援を迅速に進めるため、今後とも必要な財政措置を臨機応変に講じてまいります。
3点目として、本日から予定しておりましたカンボジアおよびスリランカへの訪問につきましては、能登半島地震への対応のための日程上の都合を勘案いたしまして、カンボジアへの訪問を取りやめることといたしました。スリランカには、日程の許す限り、11日と12日に訪問をする予定であります。
Q.能登半島地震に関わる予備費増額等の対応について。
ご指摘の通り、総理から先日5日の日でありますけれども、能登半島地震の復旧復興に至るまで、令和6年度に入って以降も切れ目ない対応が欠かせないことを踏まえまして、昨年末に閣議決定をした令和6年度予算について、予備費の増額などの変更を行う必要があり、変更の案を早急に取りまとめ、与党と連携しつつ、変更の閣議決定に向けた手続きを進めるよう指示がございました。現在、総理指示を踏まえまして、変更の案を早急に取りまとめるため、検討をいま進めているところでございます。ご指摘の通り、まだ能登半島地震の被害の全貌がですね、まだ十分わからないという段階でありますので、その規模でありますとか、財源について現時点で予断を持ってお答えできない段階であるということはご理解をいただきたい。
Q.予備費増額が決定するまでのスケジュール感と、早期に予備費の上積みを検討する理由は。
まずですね、スケジュール感について申し上げますと、今鋭意作業をしているところです。なるべく早く案をまとめていきたいと思います。スリランカには参りますが、とにかく私がいない間もですね、作業の詰めは急いでやりたいと思います。それから先ほどのお答えと重なる部分もあると思いますが、今、全貌がですね、また被害の状況が、十分わからない段階にあります。まずは最初の段階としてプッシュ型のこの支援を行っております。その財源の内訳としてですね、47.4億円をやりましたが、今後とも、引き続きやっていかなければこういうふうに思っております。当面は令和5年度のこの予備費の残がまだ4600億円程度残っておりますから、そこから手をつけていく。ただ全額をこの能登の地震に使うということでもないわけでございますので、そのためにも来年度の予算をですね、予備費を上積みしていこうとこういうようなところでございます。やはり補正予算を組むとなると、これはもう逐一ですね、使い道をきちっと決めなくちゃいけいない。まだ被害の全貌が明らかにないなかでですね、機動的な対応という意味からしてもですね、私としては予備費で対応する方がですね、より現実的なのではないかと思います。
Q.被災者の生活と生業支援に向けたパッケージの策定状況は。
先日ですね、非常災害対策本部におきまして総理からご指摘のような、被災地のニーズを踏まえ、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめるよう指示がありました。今ですね、被災状況を踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携をしながら、パッケージの早期取りまとめに向けて取り組んでいるところであります。したがいまして、作業中だということでですね、しっかりした固まったようなことを申し上げる段階ではないと思っております。なおパッケージの財政的な裏付けにつきましては、そのやるべきものが決まる検討状況を見つつですね適切に判断していきたい。
組織・人材の支援
イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説 －日本大学編 第3回－
金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「日本大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回まで配信。第３回は「NISA（少額投資非課税制度）や株など投資に興味はありますか？」など学生の投資に関する質問をしてみた。学生の回答からは”イマドキ“の若者の投資事情がみえてきます。「学生向け」は12月25日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。
行政・政策
2023/12/26 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭発言
1点目は大手損保4社に対する行政処分について、2点目はカンボジアスリランカ出張についてです。大手損保4社に対する行政処分についてでありますが、本日、大手損害保険会社による保険料の調整行為の事案に関しまして、あいおいニッセイ同和、損害保険ジャパン、東京海上日動および三井住友海上の4社に対しまして、保険情報に基づく行政処分として業務改善命令を発出いたしました。この命令において、各社に対し、経営責任の所在の明確化や経営管理体制の抜本的な強化等とともに、業務改善計画の提出と、その後の進捗等の報告を求めることとしてしております。今回、大手損保4社が、独占禁止法の趣旨に照らして、不適切な行為等を広く行っていたことは大変遺憾でありまして、各社に対しましては、本件を重く受け止め、こうした事態を2度と起こさないよう、抜本的な改善対応を求めてまいります。金融庁といたしましては、各社の業務改善の状況等について今後しっかりと確認をしてまいります。
なお、詳細につきましては本日午後、事務方より説明をさせていただきたいと思います。2点目でありますが、カンボジアスリランカ出張であります。来年1月9日から12日にかけまして、カンボジアとスリランカを訪問することといたしました。
カンボジアでは、フン・マネット首相を表敬するとともに、オーン・ポーンモニロット副首相兼経済財政大臣、スリランカではウィクラマシンハ大統領兼財務大臣と会談する方向で調整を進めております。カンボジアにつきましては、今年、外交関係樹立70周年を迎えたことを契機に、同国との関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げしたことを受けまして、今後、両国関係を一層緊密化させる必要があります。
スリランカにつきましては、先月、両国政府と債権国会合が基本合意に至った債務再編プロセス、これを着実に進展させることが重要であります。また、これまで開発協力や技術支援等を通じて進めてきた両国との協力関係を、今回の訪問を通じまして、一層強化したいと考えております。
Q大手損保4社への業務改善命令に関する受け止めは。各社の経営陣にはどのような対応を求めたいか。
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、金融庁では今日ですね、大手損害保険会社4社に対して、保険業法に基づく業務改善命令を発出いたしました。今回の事案について、これまでの報告徴求命令等の結果から、独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為等が企業向け営業部門を中心に広く反復継続して行われていたことに加えまして、法令等遵守体制を含む様々な体制上の問題が認められました。
問題が生じた原因の背景といたしましては、政策保有株式や営業協力等の存在など、企業間の適正な競争を歪める環境要因、火災保険が大幅な赤字となる中、新規契約が難しい市場環境にも関わらず、営業担当者が利益の増加を強く求められたこと。コンプライアンスや顧客保護を軽視する企業文化など、組織全体にまたがる財政上の問題があったと考えています。今回の事案は、このような環境にも関わらず、こうした環境を踏まえた対応を経営陣が十分に検討してこなかった結果、全社的に独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為等が、広くかつ反復継続して行われていたものであり、悪質性は高いと考えております。こうした事案が発生したことは、大変遺憾でありまして、各社に対しましては、こうした事態を2度と起こさないように、今回の業務改善、改善命令を重く受け止めて、抜本的な改善対応を取るよう強く、求めてまいります。
そして経営陣の責任の明確化ということのご質問がありました。今回の行政処分では、大手損保4社に対する業務改善命令において価格調整行為等の発生を踏まえた経営者責任の所在の明確化を求めていますが、具体的な対応については、今回の事案の真因やそれに対する経営上の責任を踏まえ、各社において主体的に検討すべきものと考えております。また、改善状況のフォローに要する時間でありますが、各社の取り組みの内容やその進捗次第でありまして、予断を持ってお答えすることは控えますけれども、各社に対しては迅速、的確な業務改善を求めてまいりたいと考えております。