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What's Hylable for Parks ? 日比谷公園に謎のたまご? ハイラブル株式会社水本社長インタビュー

UPGRADE with TOKYO という東京都が行うスタートアップとの協働によって都政課題の解決を目指すピッチイベントに、ハイラブル株式会社は 『「窓口会話支援」と「にぎわい見える化」で 日比谷公園をみんなで一緒に楽しめる Hylable for Parks のご提案』を提案。 「日比谷公園向けにぎわい可視化システム」の開発と実証実験中! 日比谷公園の賑わいが見られるサイネージはこちらから! 

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【地域力再発見!×アイデア】北海道東川町の魅力4/5

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プレミアム動画・地域創生シリーズでは、「地域力再発見!×アイデア」と題して全国の元気な町にフォーカス。今回は、中央大学経済学部の山﨑朗教授が5話にわたって北海道東川町の魅力、地域力に迫ります。番組は毎週金曜日に更新しています。第4話では、東川町のさまざまな地域振興の取り組みを紹介。日本酒の酒蔵を呼び込んた特産品化とふるさと納税の返礼品としての仕掛けづくり、人口増加策としての外国人向け公立日本語学校や地域おこし協力隊として学習できる福祉系学校の取り組みを紹介しています。地域創生を成功させるための共通のキーワードはないが、山﨑教授は「『教育』を軸にするのがひとつカギになる」と。改めて東川町の魅力について、「都会にないライフスタイルを実現できる町が『東川スタイル』だと思う。農業で言っても年間数カ月間は働かなくてもいい、自由時間がある暮らし。飲食店やカフェの開店時間も週休3日、週休4日、とにかく自分たちのライフスタイルを大切にしつつ働く。そういう人たちが集まってきている」と分析しています。

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【地域力再発見!×アイデア】北海道東川町の魅力3/5 

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プレミアム動画・地域創生シリーズでは、「地域力再発見!×アイデア」と題して全国の元気な町にフォーカス。今回は、中央大学経済学部の山﨑朗教授が5話にわたって北海道東川町の魅力、地域力に迫ります。番組は毎週金曜日に更新。第3話では、どうやって関係人口を創出・拡大するのかについて独自の視点で深掘り。1985年に他に先駆けて「写真の町」を宣言した東川町の取り組みを紹介。写真甲子園を催すことで全国の高校生の関心を引き、それがマスコミに取り上げられ、カメラメーカーも関係企業になって何らかの形で関わりを持つようになる、一連の"連鎖反応"の重要性について指摘した。星空がきれいな町として環境省から認定を受けた町の星空を守る住民の取り組み、シビックプライドについても触れている。地域活性化を図る金融機関には「(地域の)魅力を探し出すことも大事だが、課題を発見することも大切」とアドバイスを送る。


 

行政・政策

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2024/3/31 鈴木大臣、輪島視察

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   冒頭発言
初めに能登半島地震によりまして犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

明日で発災から早くも3ヶ月になるわけであります。私も早くこちらの方にお邪魔をして、この目でこの被災の状況を確認したいと思っておりましたが、これまで来年度予算を成立させなければいけないという国会対応に追われておりまして、ようやく来年度予算の成立をいたしましたので、今日お邪魔をさせていただきました。

政府の復興本部などにおけますいろいろな報告などであらかた状況は掴んでいたそういうつもりでしたけれども、実際にやはり現場をこの目で見てですね、この被災の大きさそういうものを改めて痛感したところでございます。

なんとしても1日も早く復旧を進めていかなければならない、今その思いでいっぱいであります。政府といたしましても、この予算の制約で、震災復旧の対応を躊躇してはならないとそういうことでこれまでもずっと対応をしてまいりました。

今まで、令和5年度の補正予算にありましたこの予備費の中から、2767億円、これを措置してまいりましたし、来年度予算を成立いたしました。来年度予算におきましては通常の予備費5000億円に、さらに5000億円を積み増しをいたしまして、1兆円の予備費がございます。

こうしたものも活用しながらですね、切れ目のないこの財政措置もしながら、各省庁と連携をしながら、政府一丸となって、この復旧復興の対応にあたっていきたいと思っております。


   Q.輪島視察での印象について
輪島税務署管内の方々を主な対象にした相談所を見てまいりました。それから朝市の状況も拝見をいたしました。この輪島の朝市は日本の三大朝市の一つと言われていたもので、何としてもこれは象徴的な事業としてもですね、復興をしなければいけないという思いをいたしました。

地震による倒壊、その後の火事の発生ということで、大変ですね厳しいこの際、被災の状況であったということを確認をしたところであります。明日からですね、この漆工房これが始まるということを聞きました。明日から今までこの地を離れている輪島塗の職人さんが、そこに集まってですね、作業を始めるということで、今から作り始めますと、年末の一番いいこの商機に間に合うという話も聞きました。

輪島塗は、やはりこれはこの地域におきます経済の一つの支えでありますとともに、やはり伝統芸術でありますから、そうした伝統をこれからも世代を超えて繋げていくという意味でもですね、重要であって、この震災によってそれが途絶えてはならないと、そういう思いを強く持っております。

経済産業省が中心になって頑張ってもらってますが、こうした漆の伝統、その中でも輪島塗、これは中心的なものであると思ってますんで、こうしたものが今後とも継続していくようにしっかりとサポートできればとそんな思いをいたしました。

それから漁港も見てまいりました。地盤が隆起してですね、漁船が出せないということで、お話によりますと、漁船をとりあえず沖に何とか運んで、その間に浚渫をして、岸壁につけられるようにしたいとこういうことで、少し息が長いことになるのかなと思いますが、今、一隻も出漁してないということでありまして、本来であればこれからですね、のどぐろとか、価値の高い魚の漁期に入るはずでありますが、それができないということで、これもなるべく早く解決しなくちゃいけないと思って見てまいりました。


  
Q.岩手県選出として、思うところは
東日本大震災から13年経ちましたけれども、やはりあのときの事を思い出しますと、やはり決して他人ごとではない自らの思いという気持ちをずっとこの間持ってまいりました。

13年前から考えますと、やはりあの形のあるものはですね、時間をかけて、それだけお金をかければ、元に戻るわけですけれども、むしろ形のないもの、賑わいでありますとか、それから失われたコミュニティでありますとか、そういうものを取り戻すっていうことがこれがまたなかなか至難の技だなっていうことを今感じております。

従いましてこの能登の地域におきましてもですね、時間はかかるかもしれませんが、もちろんハード面はしっかりとやり遂げる、それと同時に、ソフト面の様々な賑わいを支えていた例えば、朝市をきっちり再開するとかですね、そういったようなこのソフト面の取り組みというものも、今から考えて工夫をしていかなければいけないのかなとそんなふうに思います。朝市のところに行きましたら、朝市をやっていたあのお母さんがですね、その方は水産物を商っていたそうですけれども、漁が全く再開されないんで、売るにも売るものもないというようなことで、この間の出張朝市が金沢市であったようですけれども、これから先を考えてもですね、やはりそうした、その漁の再開ということにすごく心配されておられました。

まさにそういうことを考えながら、水産業も、この地域にとって重要な産業であると思いますんで、ぜひその復興もですね、支援していきたいと思ってます。



   Q.民間金融機関の支援について。
地域金融機関、これは極めて地域経済を支える上でも大切だと思います。ただでさえですね、地方においては人口減少などもありまして、大変地域金融機関の経営が難しい時代に入ってきていると思います。しかし、それぞれの銀行の対応によって、統合でありますとか、様々ですね、努力をされておられます。

私は地域金融機関は本当に借り手と貸し手が密接なんだと思います。代を継いで、お付き合いがあるとかですね、そういうのが多いわけですから、むしろこれからも地域金融機関には、お金をお貸しをするということのみならず、一緒にですね、例えば経営を改善、そういうものを考えてもらうとかですね、そういう寄り添った対応、そして共存共栄をしていくと貸し手と借り手がですね、そういうような形を構築してもらうことが必要なんじゃないかなと思います。


 

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2024/1/23 財務大臣記者会見 まとめ

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   Q.能登半島地震について雑損控除など税制面の支援状況は。


まず今までやってきたことについて、申し上げたいと思いますが、能登半島地震の被害を受けた方々への精神面での対応につきましては、現行制度のもとで申告期限などの延長、それから家屋等に受けた被害を税所得から差し引く制度について、引ききれない損失額の繰越期間を3年から5年に延長する特例、そして住宅を再取得した場合、住宅ローン控除を従前の住宅と、再建後の住宅の両方に適用できる特例などの制度を活用できることといたしました。その上で、ご指摘のような特例的な制度対応につきましては、与党税制調査会において発災時期が1月であることを踏まえまして、議論されると承知をしております。昨日、幹部会が開かれたわけでありますが、そこでは何か項目的なことが話されて、具体的な中身についての議論はこれから、ということと聞いてございますが、いずれにしても政府といたしましては、自民党税調をはじめ与党税調の検討結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
 
 
   Q.政治資金問題における派閥のあり方について受け止めは。
 
この問題につきましては今、党内で議論が行われていてですね、まもなく中間取りまとめが行われるのだと思います。実際私はその党内議論に直接加わることができなくて、議論の内容は報道等で知るだけですが、かなり綿密な各方面からの議論が行われていると思います。従って、もうここまで議論を進めるわけですから、今ここで私の個人的なことを述べるよりも、そうした中間取り決め、それに沿ってですね、今後対応していくことが一番重要なのではないかと思っております。
 
 
   Q.政治資金問題における派閥のあり方について受け止めは。
 
損害保険ジャパン、それからSOMPOホールディングスに対し実施しておりました、立ち入り検査につきましては昨日をもって終了いたしました。検査結果を踏まえた今後の行政対応につきましては、行政手続法のプロセス、つまり、この対象業者からの意見聴取、そういうことも聞かなければならないというのがありますので、そういうプロセスに従いまして、速やかに対応を決定していきたいと考えであります。従いまして、処分の内容を含めた詳細については、まだ行政手続法上のプロセスの中にありますので、現時点でコメントすることは控えなければならないと思います。いずれにしても金融庁として、保険契約者保護などの観点から厳正に対処するという方針で適切に対応してまいりたいと思っています。
 
 
 

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2024/1/16 財務大臣記者会見 まとめ

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冒頭発言


まず本日令和6年予算概算変更について閣議決定しましたので概要申し上げます令和6年予算につきまして昨年に概算決定したところですが令和6年能登半島地震への対応について万全財政措置講じるため所要調整行うこといたしました具体的には令和6年において復旧復興の段階など応じ切れ目機動的対応確保するため一般予備について5000億増額1兆する変更行うこといたしましたその結果予算総額決定した予算より5000億増額され112兆5717億なっております今後、来たる通常国会への提出向け作業進めて参ります。
次に今回スリランカへの訪問成果について申し上げます今回のスリランカへ訪問ではウィクラマシンハ大統領面会日本主導して立ち上げ債務再編プロセス着実進展向け議論行ったほか、国会議長外務大臣会談行いました特に債務再編つきまして大統領面会おいて透明公平確保ながら中国民間債権など債権会合外債権者債務再編速やか合意すること含め今後プロセス迅速かつ適切進める必要あること、IMFプログラム即し経営改革着実進めることなどについて議論行い意見一致したこと非常有意義だったと考えおります日本いたしまして引き続き債権会合共同議長して積極的役割果たして参りたい考えおります。

 


    Q.能登半島地震の被災者への追加的な支援を含めた今後の対応について。


能登半島地震への対応して本日先ほど申し上げましたけれども来年度予算変更いたしまし一般予備5000億から1兆倍増するいう決定したところですがこうした対応加え現在政府して被災生活なりわい支援ためパッケージ可及的速やか取りまとめるため検討進めいるところです具体的にはパッケージおいてインフラライフライン復旧仮設住宅確保災害廃棄物処理中小企業農林産業観光再建など政策など幅広い内容盛り込む方向検討しておりますこうした先日総理からこのパッケージ取りまとめ早急対応可能ものから順次実行確実実行移しいくため9日プッシュ支援関する予備費決定続き月内1000億上回る規模予備費使用決定行う方針示さおり財務省してこの方針沿っしっかり対応していきたいと考えております財務省、金融における災害対応についてありますが民間金融機関日本政策金融公庫などへの被災地域預金事業者対する柔軟対応要請加え金融関係住宅ローン免除、減額含む債務整理支援して自然災害よる被災債務整理関するガイドライン、これ基づく住宅ローン債務整理周知広報しているほか激甚災害指定伴う措置して日本政策金融公庫において実施している災害復旧貸付教育資金貸付金利引き下げなど実施しております。引き続き今般地震よる国民生活金融経済及ぼす影響最小するよう関係緊密連携迅速かつ的確対応していきたいと考えております

 


    Q.トリガー条項の解除で請じるメリット、デメリットは。


原油価格高騰とトリガー条項について、12金曜日に自民、公明国民民主3実務よる協議行わところありますトリガー条項関する3党間よる協議につきまして、政党間ありますので財務省して何か申し上げる立場にはありませんトリガー条項凍結解除する検討いただくに際して同じ3協議でも指摘のあっ通り補助異なり揮発油地方揮発油軽油取引かかっいない重油、灯油について対応することできない発動終了大幅価格変動生じ発動買い控え、終了駆け込みそれ伴う配送乱れ品不足いっ流通販売現場与える影響大きいガソリンスタンド元売り顧客対応含め事務負担大きいガソリンスタンド元売り大きな資金負担発生するいっ論点なるもの承知いたしおりますいずれしてこのですね同じ3協議指摘のあっものありますけれどもいずれいたしまして財務省して3党による協議の状況、これ見守りつつ適切対応していきたい。

 


    Q.予算概算の変更について、増額した予備費の使い道は。


先ほど申し上げました通り切れ目ない対応していくしかも機動に柔軟的いうことまさにこの予備費対応することふさわしいこういうふう思っおります。そして既に5000億ですね予備含まいたわけありましこれ5000億プラスいたしますと1兆円になるわけでありますが、
かなりある認識しておきますこうした額において先ほど申し上げましたよう切れ目のない機動的な柔軟対応いう十分できると、そういう判断から規模決まっと考えております。

 


    Q.保険金の不正請求問題で公表された報告書への受け止めは。


はい指摘報告書ありますがこれをSOMPOホールディングス公表したことこれもちろん承知しているところございますその内容につきまして評価ですね、それについてコメント控えたい思いますいずれいたしまして損害保険ジャパンおよびSOMPOホールディングス対し現在立ち入り検査を通じて深みのある実態把握進めいるところあります。そのですね今回公表されましたこの報告書について参考させいただきたい参考していきたい思っおりますその立ち入り検査において判明した結果応じ法令基づい厳正対処していきたいと思っております

 


    Q.今回増額を決定した5千億円の規模的な根拠は。


まさに1月1日能登半島地震起きましたかなりです大きな災害ありましいまだその全容把握しきれていないところありますがだんだんですねその様子わかっきている段階でございます従いまし先ほど申し上げました通りまず年度内年度内今年度予備費使いますが来年度なりましてもです機動そしてこの切れ目ない対応するためにはやはりそれなりの備えをしておかなければいけない。こういうこと予備の積み増しをすることにしたところであります。規模につきまして先ほどお話させいただきましたけれども全体たり、今まで過去の災害です直近では熊本地震などですが、そういうもの置きながら、いま分かってきつつあるものも考えながらですね、5000億円の積み増し1兆程度かなりの規模でありますので、その機動的なそて切れ目のない対応できるいう判断で決めたということであります。
 

 

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2024/1/9 財務大臣記者会見 まとめ

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冒頭発言


今年初めて記者会見になりますが、本年もどうぞよろしくお願いいたします会見先立ちまし1月1日発生いたしました令和6年能登半島地震よりまして亡くなりならた方々ご冥福お祈り申し上げますとも被災されました全ての方々お見舞いを申し上げる次第であります。政府いたしまして被災された方々が1日早く日常生活戻ることできますよう引き続き、救助復旧復興に全力取り組んまいる所存ございます今般地震関連して具体3発言させいただきます。
1財務省、金融における災害対応についてありますがこれまで民間金融機関日本政策金融公庫などへの被災地域預金事業者対する柔軟対応要請災害救助適用自治体関係省庁対する避難などして活用可能国有財産関する情報提供など取り組んまいりましたさらに国税関係では本日石川県、富山納税つきまし申請なくても申告納付など期間延長することいたしました引き続き国民生活金融経済及ぼす影響最小するよう関係緊密連携迅速かつ的確対応してまいります
2本日、震災直後から内閣中心行わいる当面プッシュ物資支援への財政裏付けして令和5年予備使用することについて閣議決定いたしました具体的には被災生活環境不可欠食料乳幼児ミルクオムツトイレットペーパーなど加えまし寒さ本格化する、寒冷対策万全期すためのストーブ毛布衣類燃料油など当面必要となる物資緊急支援するため47.4を使用することいたしおります政府して被災方々への切れ目ない支援迅速進めるため今後必要財政措置臨機応変講じまいります
3して本日から予定しておりましたカンボジアおよびスリランカへの訪問つきまして能登半島地震への対応ため日程都合勘案いたしましカンボジアへの訪問取りやめこといたしましたスリランカには日程の許す限り11日12日訪問する予定あります。
 

    Q.能登半島地震に関わる予備費増額等の対応について


指摘通り、総理から先日5日ありますけれども能登半島地震の復旧復興至るまで令和6年入っ以降切れ目ない対応欠かないこと踏まえまし昨年閣議決定した令和6年予算について予備増額など変更行う必要あり変更早急取りまとめ与党連携つつ、変更閣議決定向け手続き進めるよう指示ございました現在総理指示踏まえまし変更早急取りまとめため、検討をいま進めいるところございます指摘通りまだ能登半島地震被害全貌ですねまだ十分わからないいう段階ありますので、その規模ありますとか財源について現時点予断持っお答えできない段階であるいうこと理解いただきたい

    Q.予備費増額が決定するまでのスケジュール感と、早期に予備費の上積みを検討する理由は


まずですね、スケジュールについて申し上げますと、鋭意作業しているところです。なるべく早くまとめていきたいと思いますスリランカには参りますがとにかくいないですね、作業の詰めは急いでやりたいと思いますそれから先ほどお答え重なる部分ある思いますが全貌ですねまた被害状況十分わからない段階にありますまず最初段階してプッシュこの支援行っおりますその財源内訳してです47.4億やりました今後引き続きやっいかなければこういうふう思っおります。当面令和5年この予備費の残まだ4600億程度残っおりますからそこからつけいく。ただ全額この能登の地震使ういうことでもないわけでございますので、そのため来年度の予算をですね、予備上積みしていこうこういうようところございますやはり補正予算組むなるこれもう逐一ですね使い道きちっと決めなくちゃいけいない。まだ被害全貌明らかにないなかでですね、機動対応いう意味からしてもですねして予備費対応ですね、より現実的なのではないかと思います。

 


    Q.被災者の生活と生業支援に向けたパッケージの策定状況は


先日ですね非常災害対策本部おきまして総理から指摘よう被災ニーズ踏まえ被災生活と生業支援のためパッケージ可及的速やか取りまとめよう指示ありました。です被災状況踏まえつつ関係省庁緊密連携ながらパッケージ早期取りまとめ向け取り組んいるところありますしたがいまし作業いうことですねしっかりした固まっようこと申し上げる段階ではない思っおりますなおパッケージ財政裏付けつきましてそのやるべきもの決まる検討状況つつですね適切に判断していきたい。

 

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2023/12/26 財務大臣記者会見 まとめ

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冒頭発言


1点目は大手損保4社に対する行政処分について、2点目はカンボジアスリランカ出張についてです。大手損保4社に対する行政処分についてでありますが、本日、大手損害保険会社による保険料の調整行為の事案に関しまして、あいおいニッセイ同和、損害保険ジャパン、東京海上日動および三井住友海上の4社に対しまして、保険情報に基づく行政処分として業務改善命令を発出いたしました。この命令において、各社に対し、経営責任の所在の明確化や経営管理体制の抜本的な強化等とともに、業務改善計画の提出と、その後の進捗等の報告を求めることとしてしております。今回、大手損保4社が、独占禁止法の趣旨に照らして、不適切な行為等を広く行っていたことは大変遺憾でありまして、各社に対しましては、本件を重く受け止め、こうした事態を2度と起こさないよう、抜本的な改善対応を求めてまいります。金融庁といたしましては、各社の業務改善の状況等について今後しっかりと確認をしてまいります。


なお、詳細につきましては本日午後、事務方より説明をさせていただきたいと思います。2点目でありますが、カンボジアスリランカ出張であります。来年1月9日から12日にかけまして、カンボジアとスリランカを訪問することといたしました。


カンボジアでは、フン・マネット首相を表敬するとともに、オーン・ポーンモニロット副首相兼経済財政大臣、スリランカではウィクラマシンハ大統領兼財務大臣と会談する方向で調整を進めております。カンボジアにつきましては、今年、外交関係樹立70周年を迎えたことを契機に、同国との関係を包括的戦略的パートナーシップに格上げしたことを受けまして、今後、両国関係を一層緊密化させる必要があります。


スリランカにつきましては、先月、両国政府と債権国会合が基本合意に至った債務再編プロセス、これを着実に進展させることが重要であります。また、これまで開発協力や技術支援等を通じて進めてきた両国との協力関係を、今回の訪問を通じまして、一層強化したいと考えております。


 


    Q大手損保4社への業務改善命令に関する受け止めは。各社の経営陣にはどのような対応を求めたいか。


先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、金融庁では今日ですね、大手損害保険会社4社に対して、保険業法に基づく業務改善命令を発出いたしました。今回の事案について、これまでの報告徴求命令等の結果から、独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為等が企業向け営業部門を中心に広く反復継続して行われていたことに加えまして、法令等遵守体制を含む様々な体制上の問題が認められました。


問題が生じた原因の背景といたしましては、政策保有株式や営業協力等の存在など、企業間の適正な競争を歪める環境要因、火災保険が大幅な赤字となる中、新規契約が難しい市場環境にも関わらず、営業担当者が利益の増加を強く求められたこと。コンプライアンスや顧客保護を軽視する企業文化など、組織全体にまたがる財政上の問題があったと考えています。今回の事案は、このような環境にも関わらず、こうした環境を踏まえた対応を経営陣が十分に検討してこなかった結果、全社的に独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為等が、広くかつ反復継続して行われていたものであり、悪質性は高いと考えております。こうした事案が発生したことは、大変遺憾でありまして、各社に対しましては、こうした事態を2度と起こさないように、今回の業務改善、改善命令を重く受け止めて、抜本的な改善対応を取るよう強く、求めてまいります。


そして経営陣の責任の明確化ということのご質問がありました。今回の行政処分では、大手損保4社に対する業務改善命令において価格調整行為等の発生を踏まえた経営者責任の所在の明確化を求めていますが、具体的な対応については、今回の事案の真因やそれに対する経営上の責任を踏まえ、各社において主体的に検討すべきものと考えております。また、改善状況のフォローに要する時間でありますが、各社の取り組みの内容やその進捗次第でありまして、予断を持ってお答えすることは控えますけれども、各社に対しては迅速、的確な業務改善を求めてまいりたいと考えております。

行政・政策

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2023/12/22 財務大臣会見 まとめ

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まず2発言させいただいたい思います。1令和6年予算について2物価賃上げ促進予備費使用についてですまず令和6年予算開催につきまして先ほど臨時閣議決定いたしました。概要申し上げますまず令和6年予算について一般会計歳出総額前年当初2.3なる112.1なっておりその内容について申し上げ先般成立した令和5年補正予算合わせ歴史的転換時代変化応じ先送りできない課題挑戦変化流れ掴み取るため予算なっております。具体申し上げますこども未来戦略基づく加速プラン迅速実施我が国周辺厳しい安全保障環境への的確対応防衛力着実強化医療福祉分野現場働く方々処遇改善初めした物価負けない賃上げ実現向け取り組み推進など必要なる予算盛り込んおりますまた骨太方針基づき歳出改革取り組み進める69.6税収見込んおりこれら結果して新規国債発行34.9前年度0.7なりましたそれから令和6年財政投融資計画につきまして成長強化向け重点分野への投資国際環境変化対応するため海外投融資など行うことしております令和6年税制改正大綱本日閣議決定いたしおります本日閣議決定踏まえ今後来年通常国会への予算提出向け作業進めいます2ありますが今朝閣議におきまして結果賃上げ促進予備1兆13116億使用決定いたしましたこれ重点支援地方交付金仕組み活用して所得支援および定額減税補足する給付実現するためので予備使用関する詳細につきまして質問があれば、事務方にお尋ねいただきたい思います。

 


   Q金利上昇局面が財政運営に与える影響について。


令和6年予算編成に当たっては、利払いのための財源不足することないよう直近金利動向踏まえつつ過去金利急上昇総合的勘案して積算金利1.9%に設定したところありますこの積算金利設定国債残高増加していることによって利払い令和5年当初予算より1.2増加しております指摘よう今後金利ある世界戻っ場合今後金利上昇利払い増加すれ財政状況悪化より財政運営影響及ぼし政策経費比較される恐れあることある認識いたしおります。政府いたしましてこうしたリスク最小なければならないそのためメリハリある予算編成重要政策課題について安定財源確保通じまし国債発行できるだけ抑制して将来にわたる利払い抑える努力していく必要あると考えております令和6年予算において特定目的予備大幅減額分野における徹底した歳出改革などによりまして新規国債発行前年度比べ0.7減額国債残高増加抑制しておりますが引き続きこうした努力継続、利払い費の増加が予算編成に及ぼす影響を極力抑制してまいりたいと考えております

 


   Q2024年度予算案の閣議決定に対する受け止めは。


骨太方針ございます通り、コロナ禍一応落ち着き見せきたいうですね歳出の平時化図っいくということだと思います。今回一般会計総額減額2.3できましたその背景特定目的予備これ4.0それから防衛力強化資金への繰入それが3.4円あったとこういうことありますが新型コロナ物価高騰など経済社会取り巻く確実を見極めたうえで予備あり方こうした検討して減額判断したことそれ一定の意義があったと思っております。また例えば診療報酬につきまして全体して増額本体です診療報酬について本体して増額するもの診療所良好経営状況踏まえ適正効率行う、予算全体におけるメリハリ付けなどを通じまして徹底した歳出改革行うことできもの考えおりますこのよう取り組みより実際歳出規模減額させること新規国債発行について前年度減額することなってきたわけありまし財政健全向け一つ道筋いうもの示すことできたではないかと思います
 

   Q金利政策における賃上げの位置づけは。


財政健全化いう基本的ものあるこういうふう考えおります。そのその時々要請される政策というものを財源裏づけ持っ実行していかなければならないいうこと思います承知よう岸田内閣おきまし賃上げいうこと。これもう重点政策一つしているところございます今回診療報酬改定あたりましても政府全体賃上げ行ういうこともちろんこれ医療分野そうありますけれども特にですね公定価格政府自らできるところにおいてやはり率先してやっいかなければならない。一方において、賃上げによって保険増大するいうことによって可処分所得減っしまういうこと注意なきゃいけない。この二つどうバランスを取るいうそういう判断だった思います。そういう本体について0.88のプラスいうことその中身確実医療従事皆さんこれ看護さん理学療法士とかですね、コメディカル含めそこきちっと積み上げ行われるよう仕組みになっていくところでございます。の政策の要請いうなかで賃上げが大切ある思います。そして冒頭申し上げましたけれども財政規律守っいくいう視点、これもう基本的ものあっそのそこ押さえながら必要ものに予算つけいくいうことが、そういう結果、こういうふうな形になったということです。

 


   Q賃上げが国民の負担増につながらない理由を改めて。


こども未来戦略において、公費節減効果つきまし1.1程度確保図るいうことしておりますこれ社会保障関係歳出目安もと歳出改革より子供子育て関連予算国、地方平均0.18程度増加させてきた実績踏まえましそうした努力2028年まで継続すること前提しております2024年予算におきまして薬価改定前期高齢者納付金報酬調整など医療保険制度改革など、歳出目安もと同様取り組み継続した結果生じ0.19公費節減効果これ活用して子供子育て予算追加行いました実際歳出改革よる財源確保について目安だけ歳出増加する姿なりますが広く社会保障分野において様々財政需要求められる思いまして、また物価上昇背景予算単価上昇見込まれる歳出一定程度抑制することできことこれ子供子育て政策ため財源、これしっかり確保できものそういうふう考えております。

 


   Q予算編成に関して、歳出は前年より減ったがまたプライマリーバランスの黒字化目標への考え方は。


あのです今回2.数兆減額することできましたその要因、背景について先ほど申し上げたところあります。指摘あっところございます率直言って財政需要増えてる毎年毎年特に社会保障関係によって増えていくなかにおいて、今まで一方毎年毎年予算増えいくいうですねそういうよう例えば防衛とかこの予備減額したか、そういう背景ありますけれどもしかし一方今まで伸びきたですこれ減額することできたいう歳出削減努力をした結果あるとそういうふう思っいるところございますそして予算のメリハリいうございました子供子育て防衛力整備強化科学技術振興など社会課題解決ありますとか成長強化必要予算につきまして過去最高予算措置するなど重点したいうことあります。一方財政需要高まるにおいて重複投資排除ありますとか長期契約活用など予算適正効率化通じ歳出抑制の努力について引き続き行っきたところでございますそういう意味ではメリハリつい予算というものもですね、われわれ目指していたわけでありまして、その示すことできたのではないかなと思います今般予算内容踏まえ国、地方PBつきまして年明けですねこれ毎年毎年そうありますけれども年明け内閣から示されることなっているわけありましまだ現時点財政健全目標への影響についてです具体お話することできない段階あるいうことご理解いただきたい思いますその令和6年予算における一般会計PBマイナス8.3なる財政状況引き続き厳しい状況ありますけれども先ほど申し上げましたよう緊急財政支出平時水準戻しいく努力それ加え潜在成長引き上げ社会課題解決重点置いメリハリきい予算編成行うことそして重要政策課題につきましてそれ対応した安定財源確保する方針もと歳出歳入両面における様々取り組み行っ結果新規国債発行減額することできわけありまし先ほど申し上げました財政健全向け