能力発揮へ個人尊重 ／ 職場での「旧姓の通称使用」、企業の63.6％が容認
経営効率化・業務改革
経営改善
組織・人材
ＳＤＧｓ
行政・政策
Column
プレミアム記事
Industries
産業別動向記事
Videos
動画コンテンツ
行政・政策
行政・政策
2024/3/31 鈴木大臣、輪島視察
冒頭発言
初めに能登半島地震によりまして犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
明日で発災から早くも3ヶ月になるわけであります。私も早くこちらの方にお邪魔をして、この目でこの被災の状況を確認したいと思っておりましたが、これまで来年度予算を成立させなければいけないという国会対応に追われておりまして、ようやく来年度予算の成立をいたしましたので、今日お邪魔をさせていただきました。
政府の復興本部などにおけますいろいろな報告などであらかた状況は掴んでいたそういうつもりでしたけれども、実際にやはり現場をこの目で見てですね、この被災の大きさそういうものを改めて痛感したところでございます。
なんとしても1日も早く復旧を進めていかなければならない、今その思いでいっぱいであります。政府といたしましても、この予算の制約で、震災復旧の対応を躊躇してはならないとそういうことでこれまでもずっと対応をしてまいりました。
今まで、令和5年度の補正予算にありましたこの予備費の中から、2767億円、これを措置してまいりましたし、来年度予算を成立いたしました。来年度予算におきましては通常の予備費5000億円に、さらに5000億円を積み増しをいたしまして、1兆円の予備費がございます。
こうしたものも活用しながらですね、切れ目のないこの財政措置もしながら、各省庁と連携をしながら、政府一丸となって、この復旧復興の対応にあたっていきたいと思っております。
Q.輪島視察での印象について
輪島税務署管内の方々を主な対象にした相談所を見てまいりました。それから朝市の状況も拝見をいたしました。この輪島の朝市は日本の三大朝市の一つと言われていたもので、何としてもこれは象徴的な事業としてもですね、復興をしなければいけないという思いをいたしました。
地震による倒壊、その後の火事の発生ということで、大変ですね厳しいこの際、被災の状況であったということを確認をしたところであります。明日からですね、この漆工房これが始まるということを聞きました。明日から今までこの地を離れている輪島塗の職人さんが、そこに集まってですね、作業を始めるということで、今から作り始めますと、年末の一番いいこの商機に間に合うという話も聞きました。
輪島塗は、やはりこれはこの地域におきます経済の一つの支えでありますとともに、やはり伝統芸術でありますから、そうした伝統をこれからも世代を超えて繋げていくという意味でもですね、重要であって、この震災によってそれが途絶えてはならないと、そういう思いを強く持っております。
経済産業省が中心になって頑張ってもらってますが、こうした漆の伝統、その中でも輪島塗、これは中心的なものであると思ってますんで、こうしたものが今後とも継続していくようにしっかりとサポートできればとそんな思いをいたしました。
それから漁港も見てまいりました。地盤が隆起してですね、漁船が出せないということで、お話によりますと、漁船をとりあえず沖に何とか運んで、その間に浚渫をして、岸壁につけられるようにしたいとこういうことで、少し息が長いことになるのかなと思いますが、今、一隻も出漁してないということでありまして、本来であればこれからですね、のどぐろとか、価値の高い魚の漁期に入るはずでありますが、それができないということで、これもなるべく早く解決しなくちゃいけないと思って見てまいりました。
Q.岩手県選出として、思うところは
東日本大震災から13年経ちましたけれども、やはりあのときの事を思い出しますと、やはり決して他人ごとではない自らの思いという気持ちをずっとこの間持ってまいりました。
13年前から考えますと、やはりあの形のあるものはですね、時間をかけて、それだけお金をかければ、元に戻るわけですけれども、むしろ形のないもの、賑わいでありますとか、それから失われたコミュニティでありますとか、そういうものを取り戻すっていうことがこれがまたなかなか至難の技だなっていうことを今感じております。
従いましてこの能登の地域におきましてもですね、時間はかかるかもしれませんが、もちろんハード面はしっかりとやり遂げる、それと同時に、ソフト面の様々な賑わいを支えていた例えば、朝市をきっちり再開するとかですね、そういったようなこのソフト面の取り組みというものも、今から考えて工夫をしていかなければいけないのかなとそんなふうに思います。朝市のところに行きましたら、朝市をやっていたあのお母さんがですね、その方は水産物を商っていたそうですけれども、漁が全く再開されないんで、売るにも売るものもないというようなことで、この間の出張朝市が金沢市であったようですけれども、これから先を考えてもですね、やはりそうした、その漁の再開ということにすごく心配されておられました。
まさにそういうことを考えながら、水産業も、この地域にとって重要な産業であると思いますんで、ぜひその復興もですね、支援していきたいと思ってます。
Q.民間金融機関の支援について。
地域金融機関、これは極めて地域経済を支える上でも大切だと思います。ただでさえですね、地方においては人口減少などもありまして、大変地域金融機関の経営が難しい時代に入ってきていると思います。しかし、それぞれの銀行の対応によって、統合でありますとか、様々ですね、努力をされておられます。
私は地域金融機関は本当に借り手と貸し手が密接なんだと思います。代を継いで、お付き合いがあるとかですね、そういうのが多いわけですから、むしろこれからも地域金融機関には、お金をお貸しをするということのみならず、一緒にですね、例えば経営を改善、そういうものを考えてもらうとかですね、そういう寄り添った対応、そして共存共栄をしていくと貸し手と借り手がですね、そういうような形を構築してもらうことが必要なんじゃないかなと思います。
行政・政策
2024/1/23 財務大臣記者会見 まとめ
Q.能登半島地震について雑損控除など税制面の支援状況は。
まず今までやってきたことについて、申し上げたいと思いますが、能登半島地震の被害を受けた方々への精神面での対応につきましては、現行制度のもとで申告期限などの延長、それから家屋等に受けた被害を税所得から差し引く制度について、引ききれない損失額の繰越期間を3年から5年に延長する特例、そして住宅を再取得した場合、住宅ローン控除を従前の住宅と、再建後の住宅の両方に適用できる特例などの制度を活用できることといたしました。その上で、ご指摘のような特例的な制度対応につきましては、与党税制調査会において発災時期が1月であることを踏まえまして、議論されると承知をしております。昨日、幹部会が開かれたわけでありますが、そこでは何か項目的なことが話されて、具体的な中身についての議論はこれから、ということと聞いてございますが、いずれにしても政府といたしましては、自民党税調をはじめ与党税調の検討結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
Q.政治資金問題における派閥のあり方について受け止めは。
この問題につきましては今、党内で議論が行われていてですね、まもなく中間取りまとめが行われるのだと思います。実際私はその党内議論に直接加わることができなくて、議論の内容は報道等で知るだけですが、かなり綿密な各方面からの議論が行われていると思います。従って、もうここまで議論を進めるわけですから、今ここで私の個人的なことを述べるよりも、そうした中間取り決め、それに沿ってですね、今後対応していくことが一番重要なのではないかと思っております。
Q.政治資金問題における派閥のあり方について受け止めは。
損害保険ジャパン、それからSOMPOホールディングスに対し実施しておりました、立ち入り検査につきましては昨日をもって終了いたしました。検査結果を踏まえた今後の行政対応につきましては、行政手続法のプロセス、つまり、この対象業者からの意見聴取、そういうことも聞かなければならないというのがありますので、そういうプロセスに従いまして、速やかに対応を決定していきたいと考えであります。従いまして、処分の内容を含めた詳細については、まだ行政手続法上のプロセスの中にありますので、現時点でコメントすることは控えなければならないと思います。いずれにしても金融庁として、保険契約者保護などの観点から厳正に対処するという方針で適切に対応してまいりたいと思っています。