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2023/6/14 「NISA推進戦略協議会」第1回会合 中島金融庁長官あいさつ
＜あいさつ全文＞
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それではただいまから「NISA推進戦略協議会」の第1回会合を開催いたします。本日はお忙しい中お集まりいただきまして誠にありがとうございました。まず冒頭、中島淳一金融庁長官からごあいさつをいただきたいと思います。中島長官、どうぞよろしくお願いいたします。
金融庁の中島です。第1回「NISA推進戦略協議会」の開催にあたり、森田敏夫・日本証券業協会会長はじめ、（事務局を務める）同協会の皆さま方、本日ご出席の関係者の皆さまに金融庁を代表してお礼を申し上げます。
このNISA制度については、家計の安定的な資産形成を支援し、我が国の持続的成長に必要な成長資金の供給を拡大するため、2014年に創設され、その後2018年には、つみたてNISAが導入されるなどの改善が加えられてきました。
ただ現状を見ると、我が国の家計金融資産の伸びは英米と比較して低い水準にとどまっています。このため、政府では昨年11月に「資産所得倍増プラン」を策定し、家計に現預金として眠る1100兆円に上る資金を投資にシフトさせ、企業の成長の原資とすることにより、企業の価値が向上し家計の金融資産所得が拡大していく、成長と資産所得の好循環の実現を目指すことにしました。
今年度の税制改正では、この「資産所得倍増プラン」の実現に向けて、貯蓄から投資への流れを加速し、中間層を中心に多くの国民が資本市場に参加することを通じて、成長の果実を享受できる環境を整備するため、NISA制度を抜本的に拡充・恒久化しています。
今後、このNISA制度については、国民、特に投資初心者が安心して利用でき、使い勝手の良い資産形成制度とする、いわゆるNISA制度のブランド化を進めることで、これまで以上に深く国民の生活に根ざしたものにしたいと考えています。
本日設置された「NISA推進戦略協議会」は、NISA制度の普及・啓発・広報とブランド化の推進に向けた戦略を協議するということで、その役割は非常に重要と考えています。
まず、普及・啓発方法については、金融庁では、NISA特設サイトを随時リニューアルしているほか、新しいNISA制度や口座開設についての動画やリーフレットを作成し、地域の各財務局とも連携して広報活動を行っています。
また、既に各業界、各金融機関においても、資産形成の重要性や金融リテラシーの向上といった内容を含め、特設サイトの設置や職域でのセミナー開催など様々な取り組みを進めていると承知しており、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。
今般、新しいNISA制度に対する国民の関心の高さを踏まえると、今後、こうした情報発信へのニーズはますます高まると考えられ、「金融経済教育推進機構」の創設などの体制整備を含め、引き続き積極的な取り組みが必要と考えます。
次にブランド化についてですけれども、NISAがモデルとしたイギリスのISAについては国民の半数が利用するなど、イギリス国民にとって最も信頼され、優良な投資貯蓄のための制度としてブランド化に成功したと言われています。
この背景としては、制度設計がシンプルであることに加え、行政だけではなく、証券会社などもISAのブランドに傷が付かないように取り組んでいるといった指摘もあります。
この後、全国銀行協会と日本証券業協会から、それぞれの取り組みについて説明があり、議論されると聞いておりますけれども、今後、我が国でもNISA制度のブランド化を進めていくためには、各業界、各金融機関の皆さまが法制度や監督指針の順守にとどまらず、顧客の最善の利益のために業務運営を行っていくことが重要と考えています。
最後にあたりまして、NISAの普及拡大と国民が安心して投資できる環境の整備に向け、関係者の皆さま一層のご協力をお願いして、私のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。