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【Nインタビュー“ヘッジファンド”を教えてください！】PART6(最終回)：GCIエンダウメントファンドについて深堀！
このシリーズでは株式会社GCIアセット・マネジメントがヘッジファンドについて説明する漫画「早わかり！組み入れヘッジファンド４コマ劇場」の内容に沿って、ヘッジファンドとは何かを投資素人目線でインタビュー！ 動画は６回に分けて公開します。
これから投資について勉強する方、ある程度知識はあるけれど細かく聞かれると答えに自信がない方などにぜひご覧いただきたいシリーズです！
再生リストはこちら！プレミアムサイト公開後順次追加します！
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2023/9/25 令和5年全国証券大会 岸田首相挨拶など
令和5年全国証券大会 冒頭挨拶・所信
【森田敏夫・日本証券業協会会長】
皆様こんにちは。日本証券業協会の森田でございます。令和5年全国証券大会を開催するにあたりまして、皆様、大変お忙しい中にも関わらず、このように多くの方々にご参加いただきましたことに、厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
さて、この証券大会を皮切りに政府と金融界共同で実施するJapan Weeks（ジャパン・ウィークス）もスタートすることになりましたので、よろしくお願いいたします。本日はもうすぐ到着予定の岸田内閣総理大臣を初め、井林・内閣府副大臣、内田・日本銀行副総裁、冨田・経団連審議員会議長にご参加をいただいております。ご多忙のところご参加いただき、誠にありがとうございます。ご来賓の方々からご厚顔を拝聴し、私どもの貴重な指針にしたいと存じますが、まずは主催団体を代表いたしまして、私の方からご挨拶を申し上げたいと思います。
昨年度は我々証券業界・資産運用業界がかねてから要望し、悲願でもありましたNISAの抜本的拡充恒久化や、金融経済教育推進機構の設立予定などの大きな成果につながりました。また、スタートアップ育成5カ年計画も決定されました。もとより、こうした取り組みが、本日ご参加予定の岸田総理の強いリーダーシップによって成しえたことは言うまでもないことであります。我々証券業界、資産運用業界にとりまして、今年度はこれらの新しくできた器に魂を入れる、とても重要な一年になると考えています。
また、本年内に政策プランが取りまとめられる資産運用立国の実現に向けても、積極的に取り組んでまいります。さて、少し話は変わりますが、今年の全国証券大会を迎えるにあたり、私は大きな変化の胎動を感じています。日経平均株価はご存知の通り、33年ぶりの高値となり、賃上げ率も3%を超え、長年のデフレ基調にも変化の兆しがあります。
そして、若い人たちを中心に、NISAの口座数も大きく伸びてまいりました。貯蓄から投資へと叫べども動かなかった投資への流れ、着実な変化への、今はまだわずかかもしれませんが、確かな足音が聞こえます。そして、ただいまお話をした、来年新しいNISAがスタートし、金融経済教育推進機構も設立予定であります。これらは今感じる胎動を本格的な大きな流れにする力を秘めています。私達は現在、日本において個人金融資産が証券市場に流入し、企業の成長を促し、企業価値の向上によって家計が潤う。そういう好循環をつくる、その入口に立っているような気がします。
私達は貯蓄から投資への大きなうねりができるよう、次に述べるテーマに業界を挙げて全力で取り組んでまいります。なお、これから申し上げますテーマとその取り組みにつきましては、皆様のお手元にあります、所信に取りまとめていますので、ご確認をいただきながらお聞きいただければと思います。
＜以下・所信＞
1. 国民の資産形成支援の強化
令和6年1月から開始される新しいNISA制度の円滑な導入・実施及び健全な推進に向けて取り組む。
また、新たに令和6年中に設立される予定の金融経済教育推進機構について、関係各方面と連携し、同機構における運営体制の整備等の全面的な支援及び協力を行う。併せて金融リテラシー向上のため、全国銀行協会と連携しながら、引き続き、幅広い年代を対象に様々なアプローチを実施・強化する。
さらに、令和6年の公的年金の財政検証を見据えて、確定拠出年金制度（企業型 DC、iDeCo）の改革に向け、制度の拡充や事務の改善について、関係各方面への働きかけを行う。デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化等の要望も継続していく。
加えて、「貯蓄から投資へ」の流れを「成長と資産所得の好循環」につなげるべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や株主との対話の推進など、投資先となる上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組みを後押しする。
2．スタートアップ育成の支援
非上場企業の資金調達の環境備として、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の周知活動を行うとともに、円滑なセカンダリー取引を可能とする流通市場の制度整備に向けた検討を行う。
また、株式投資型クラウドファンディングの制度改善、ベンチャーファンド市場に係る制度の円滑な実施や新興市場の更なる機能発揮に向けた検討等、スタートアップへのリスクマネー供給促進のための環境整備を行う。
新規株式公開（IPO）時の公開価格の設定プロセス等に関する改善策の円滑な実施に向け、制度周知を行う。
3．資産運用立国の実現に向けた取組み
本年内に取りまとめが見込まれる政策プランの策定に向けて積極的に貢献するととともに、資産運用会社等のガバナンス改善・体制強化、資産運用力の向上及び運用対象の多様化等を通じ、「資産運用立国」の実現に取り組む。
4. SDGs の達成に向けた取組み
サステナブルファイナンスの推進に向け、国内外の関係機関等との協力・連携の強化を図りつつ、「サステナブルファイナンス推進宜言」を着実に実行するとともに、サステナブルファイナンスに係る市場関係者の人材育成強化等に資する施策を検討、実施するほか、我が国の産業界の脱炭素を推し進めるためにトランジションファイナンスの促進、国が発行予定のGX 経済移行債のフォロー・支援を行う。
さらに、研修やセミナーの実施などを通じて、証券業界・資産運用業界における働き方改革やダイバーシティの一層の推進を図る。
5. デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進
顧客交付書面のデジタル原則化という成果を、より本質的な取組みが可能となるよう、関係法令等の整備状況を注視し、必要な対応を進める。
また、政府における経済安全保障に係る戦略的な方向性を踏まえ、サイバーセキュリティ対策に関する情報提供や研修を実施する。
さらに、ブロックチェーン技術を活用した株式や債券等（トークン化有価証券）について、投資者保護及び市場の健全な育成の観点から必要な検討・対応を行うとともに、証券市場における金融イノベーションに関する動向等を踏まえ、情報収集や調査・研究を進める。
6.高齢社会に対応した金融サービスの実現に向けて
高齢世代の継続的な資産運用・管理や、次世代へその資産及びリテラシーを継承するための代理人等取引のあり方について引き続き調査・検討を行うとともに、その方向性を示せるよう関係各方面との意見交換を行う。
さらに、高齢顧客の属性や状況により適応した金融サービスの提供に資するよう、必要な対応を進めるとともに、世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。
7. コンプライアンス体制の向上
証券会社及び登録金融機関向けにコンプライアンスに関する相談窓口を新設する。その活用などにより、コンプライアンス体制の向上を目指す。
また、顧客本位の業務運営の実践のために創意工夫していくなかで、必要以上に形式的・画一的となっている規制の緩和について検討・働きかけを行うなど、規制のスクラップアンドビルドに向けた取組みを行う。
8．人材の育成及び国内外のステークホルダーとの連携強化
人材の育成に向けた研修制度の充実を図る。
また、世界に開かれた国際金融センターとしての我が国の地位確立に向けて、我が国金融資本市場の現状・取組みについて、日本証券サミット等海外に向けた積極的な情報発信やプロモーションを行う。また、アジア証券人フォーラム（ASF）等を通じたトランジションファイナンスへの理解の深化及び新興市場支援に注力する。
加えて、金融家本市場に関する国際的な法期制、基準設定、市場実務等の動向について国内外の関係機関と進捗や情報交換を図るとともに、必要な商見発借を行いながら、共通課題への対応を図る。
以上、述べてまいりましたが、私達は今期をとても重要な期であると考えています。今、手応えを感じている証券投資の機運を、ただいま申し上げてきた取り組みをしっかり行うことで、さらに本格的で大きな流れに持っていけるよう、業界を挙げて取り組んでまいります。皆様におかれましては、我々の取り組みに対しまして、引き続きご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶をさせていただきたいと思います。ご清聴、誠にありがとうございます。
【岸田文雄・内閣総理大臣】
はい。内閣総理大臣の岸田文雄です。本日は全国証券大会にお招きをいただき、誠にありがとうございます。今回のご盛会お喜び申し上げますとともに、開催にあたりましてご挨拶を申し上げます。先日、国際金融センターであるニューヨークを訪れ、多くの海外投資家との対話を行いましたが、新たな成長軌道に乗りつつある日本に対する関心の高まり、これを強く実感してまいりました。ニューヨークでは、新しい資本主義に基づく、経済政策が着実に結果を出していること、これを説明するとともに、持続的な成長に繋げていくため、日本の取り組みが遅れていると指摘をされてきた構造改革の断行について強調してまいりました。
その一環として昨年の資産所得倍増プランの策定、NISAの抜本的拡充・恒久化に続き、資産運用業とアセットオーナーシップの改革や、資産運用セクターへの新規参入の促進。また日米を基軸とした資産運用フォーラムの立ち上げ等の政策、これを表明いたしました。
まず、本年を資産所得倍増元年と位置づけ、貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めてまいります。貯蓄から投資へのシフトを実現するためには、皆様方のお力を欠かすことができません。NISAの抜本的拡充などの政策対応も進めてまいりますが、何よりも家計を初めとする顧客から信頼される真のパートナーとなることが大切です。顧客ニーズに応じた、良質な商品を提供し、顧客を第一に考えた業務を徹底していただきたいと考えております。
同時に投資先となる日本企業の魅力を高めることも重要です。このため、コーポレートガバナンス改革を実効的なものとし、企業価値の向上を後押ししてまいります。この改革の目標は、企業において継続的な経営改革が実現し、企業部門に蓄積された現預金を、人への投資を含め、重要分野への投資に繋げていくということです。ここでも資産運用に係る皆様方の役割が極めて重要であり、企業価値の向上に向けた企業との積極的な対話を進めていただきたいと思います。さらには、成長と分配の好循環を実現していく上で、家計の資産を預かり運用する役割を担う資産運用業の高度化が不可欠です。資産運用に関わる皆様方におかれては、慣習や業務を見直し、運用力の向上やガバナンスの強化に取り組んでいただきたいと思います。
また、スタートアップ投資を含むオルタナティブ投資やサステナブル投資など、運用対象の多様化も進めていただきたいと思います。これは厚みのある資本市場の構築や、皆様の運用力の向上にも資すると同時に、成長と社会課題の解決の主役となる有望なスタートアップ企業の育成にも貢献する重要な取り組みです。私は、国内外の優れた金融機関や人材が日本に集まり、互いに切磋琢磨することで運用能力を高め、より良い商品やサービスを提供する金融資本市場を実現したいと考えています。新規参入支援の拡充等を通じた競争力の促進になる資産運用業の改革に向けた具体的な政策プランを年末までに策定してまいります。
皆様におかれましては、ここで変わらなければ取り残される、こういった強い危機感を持って、抜本的な取り組みを行っていただくことを期待しております。そして、本日から初めての試みとして2週間、Japan Weeksが始まります。この期間には多くの海外投資家が日本を訪れ、資産運用立国の実現に向けた意見交換が行われます。皆様におかれましても、この機会に海外の方々と直に触れ合い、日本の金融資本市場の活性化に向けて考えを深めるとともに、日本市場の魅力を発信する好機としていただければと思っております。
最後になりますが、皆様の益々のご活躍とご発展を祈念するとともに、成長と分配の好循環の実現に向けて、皆様のお力添えを賜りますことを、心からお願い申し上げて私のご挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。
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2023/9/21 日本損害保険協会 定例記者会見 協会長ステートメント
【協会長ステートメント】
6月末に日本損害保険協会会長に就任して以降の主な取組みにつきまして、ご報告と所感を申し上げます。
＜はじめに＞
今年度も、大規模な自然災害が世界中で相次いで発生しています。7月の地球平均気温が観測史上最高を記録するなど、「沸騰化」と表現されるほどの地球温暖化が進んでいる中、ハワイやカナダでの森林火災、リビアでの洪水などが発生しました。また、モロッコでは、マグニチュード6.8の大地震が発生しています。我が国でも、台風13号による大雨等、全国各地で自然災害が発生しています。
これらの災害によりお亡くなりになった皆様に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族および被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、復旧に携わっている全ての皆様に心より敬意を表します。
損害保険業界としましては、お客さまからのご相談に丁寧にお答えし、迅速・適正に保険金支払いを行うことに加え、災害救助法が適用された地域において、各種損害保険商品の継続手続きや保険料支払いの猶予措置を実施する等、引き続き、業界を挙げて全力で対応してまいります。
＜信頼回復に向けた当協会の取組みについて＞
ビッグモーター社による保険金不正請求、および保険料調整行為では、お客さまならびに関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。保険金不正請求につきましては、ピッグモーター社と取引を行っていた会員各社において、被害にあわれたお客さまはもちろんのこと、本件をきっかけに過去の修理内容に不安をお持ちのお客さまへの対応に全力を尽くすと共に、原因分析再発防止などの取り組みを進めているところです。
また、保険料調整行為につきましても、関係する会員各社ごとに実態把握と原因分析を進めると同時に、現時点で実施できる再発防止策に既に取り組んでいるところです。当協会としましては、関係する会員各社で生じているこれらの問題の重大性に鑑み、お客さま本位の姿勢を改めて確認し、適正な業務運営に向けた以下のような業界取組みを、スピード感を持って進めてまいります。
①ビッグモーター社による保険金不正請求に対する再発防止策等について
実施済（2023年9月1日ニュースリリース済）
a.損保協会特設ページの開設
・会員会社が公表したお客さまへのお知らせ・会員会社の対応を集約・掲載
・会員会社における専用のお問い合わせ窓口一覧を掲載
今後速やかに実施・検討を進める内容（2023年9月19日ニュースリリース済）
a.自動車保険の等級訂正を円滑に進めるための方策の検討
・お客さまが円滑に等級の訂正手続きを行えるよう、継続契約が他の保険会社に移行しており複数の保険会社を跨いで等級訂正を行う必要がある場合の対応方法等について、整理・検討を進める。
b.これまでの不正請求対策の点検・総括およびレベルアップ
・当協会における不正請求対策を目的とした情報交換制度や保険金不正請求ホットライン等の不正請求対策を改めて検証し、会員各社において不正請求に迅速適切な対応が行えるよう、必要な変更・改善を行う。
・今般のビッグモーター社による不正請求の手口の把握・研究を行い、会員各社の不正請求防止対策への活用を促す。
c.「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」の改定
・今般のビッグモーター社による不正請求と同種の事案が発生しないよう、損害調査や修理先紹介時等において保険会社が留意すべき点を追加し、ガイドラインの改定を行う。
②保険料調整行為に対する再発防止策について
実施済み（9/8）
・独占禁止法セミナーやトップメッセージの活用
今後速やかに実施・検討を進める内容（2023年9月19日ニュースリリース済）
a.これまでの独占禁止法対応の検証・分析およびレベルアップの検討
・当協会における独占禁止法への取組みを検証・分析し、会員会社における法令遵守の再徹底に向けた対策を検討の上、必要な改善を行う。
・会員会社向け啓発活動の検討を行う。
b.損害保険会社の独占禁止法遵守のための指針」の改定
・会員各社の調査結果や関係当局の対応を踏まえ、共同保険における留意点追記等を行い、会員各社の社員の行動変容を促す。
＜今年度の重点取組みの進捗状況ついて＞
就任時に掲げた各種取組みの進捗状況について、以下のとおりご報告申し上げます。
①自然災害対応に向けた啓発
自然災害に対応する備えとしての保険や防災・減災の重要性、および自然災害等に便乗する悪質な業者の実態について国民の皆様に正しく理解いただくため、以下の活動を展開しました。
A）自然災害に対応する保険や防災減災に係る取組み
マスメディア・インターネット等を活用した啓発活動
地震保険の普及促進に向け、8月からタレントの「黒木華さん」を起用し「関東大震災から100年。見直そう、「もしも」への答え。」をキャッチコピーとした広報活動を展開しています。2022年度における「火災保険契約に対する地震保険付帯率」は69.4%と、20年連続で上昇していますが、更なる普及に向け、テレビ・新聞・インターネット・デジタルコンテンツを通じて訴求しています。
また、関東大震災100年を機に、地震保険や防災・減災の重要性に加え、大震災からの教訓を改めて認識いただくことを目的として、8月に当協会の地震保険特設サイト内で協会長と防災担当大臣との対談動画、内閣府政策統括官（防災担当）によるレクチャー動画を作成し、公開しました。
加えて、8～10月にかけてBS日テレで地震リスクの啓発等を目的とした啓発番組（全6回）を放映し、また、9月1日「防災の日」に全国の協会地域支部で、街頭でチラシ配布を行う等により、地震風水災に係る保険の必要性について訴求しました。
地域での啓発活動
以下の地域における防災イベントの開催または参加等を行うことにより、災害に対する備えについての啓発に取り組みました。
・鹿児島損保会・南日本新聞社共催「8・6水害から30年、改めて備えについて考える」（8/2、鹿児島県）
・東京都主催「関東大震災100年イベント」（8/26東京都庁）
・関東支部・新潟県損害保険代理業協会・新潟県・新潟市共催「防災セミナーIN新潟」（9/2、新潟県）
・岡山損保会・山陽新聞社共催「西日本豪雨から5年、これからの防災まちづくりを考える」（9/6、岡山県）
・内閣府等主催「ぼうさいこくたい2023」（9/17-18、神奈川県）でのセッション「関東大震災から100年私たちの都市は巨大災害に強くなったのか」出展
・関東支部・国土交通省関東地方整備局共催「関東大震災100年リレーシンボジウム」（今年1月~9月にかけて9県で開催）にパネル出展
B）災害に便乗する悪質な業者に関するトラブル防止に向けた取組み
各種啓発活動
今年5月に地震が発生した石川県において、被災者の皆様と災害に便乗する悪質な業者とのトラブル防止に向けて、7月からインターネット上でデジタル広告を配信し注意喚起を行いました。
また、8月に新たにトラブル防止に向けた注意点や事例を記載した注意喚起チラシ（2023年度版）を130万部作成し、会員各社のほか、全国の消費生活センターや損害保険代理業協会に配付しました。一部の協会地域支部においては、県や県警察本部の後援もいただき地域の事例を盛り込む等、アレンジ版を作成しています。今後、会員各社のほか、各地の行政機関、警察、損害保険代理業協会等と連携して、このチラシ等を用いた注意喚起を図っていきます。
加えて、8月には第二地方銀行協会のホームページに「災害に便乗した悪質商法」と題して、当協会ホームページへのリンクを設定いただき、閲覧される方向けに導線を構築いただいております。
上記の取り組みを行うことによって、それぞれの地域の課題に合った活動を行うことの重要性を改めて認識しました。例えば、鹿児島で参加した防災イベントでは、有識者の方から平成5年の「8・6水害」についてご講演をいただきました。講演の中では、同地で多く見られるシラス台地に積もった土が大雨で崩れ、土砂災害につながったこと等、同災害の特徴が説明され、地域特有のリスクや今後の災害に向けた対策について、地域の皆様にご認識いただくことができました。
また、岡山で参加した防災イベントにおいては、平成30年の「西日本豪雨」を経験し、今後も大規模な水災の可能性があるにも関わらず、ご自宅のハザードマップを確認したことがない方の割合が増加していると伺いました。このことから、時間の経過とともに大災害の記憶が薄れつつあり、防災への意識の醸成がまだまだ必要であると感じました。
当日、私からはいざという時の避難行動等や、保険による補償の重要性について強調しましたが、それのみならず、本イベントのような地域それぞれの課題に合った活動を継続し、地域の皆様の自然災害対応への意識向上に取り組んでいきます。
②リスク情報をより必要とする方々に向けた啓発
A）若年層の方に対する取組み
高校生への損害保険教育
今年7～8月にかけて全国家庭科教育協会および全国公民科・社会科教育研究会のご協力を得て、全国の高校教員宛に当協会作成のチラシを送付し、当協会が作成した高校生向けの損害保険教育教材について案内しました。また、同協会よび研究会が7～8月に開催した研究大会でも当協会教材を紹介しました。
また、8月、生命保険文化センターと共催で中学校・高校の家庭科・社会科・公民科の教員の方々137名を対象とした生損保合同セミナーを開催し、「生活設計とリスク管理」「社会保障制度」「民間保険」についての理解を深めていただきました。また、生命保険文化センターと共同で大分県において家庭科の先生方が集まる総会に赴き、損害保険教育に関する勉強会を開催しました。
加えて、各協会地域支部においても7～9月にかけて高校生への損害保険教育を進めています。例えば、北海道・東北・関東・近畿・北陸の各協会地域支部では、それぞれ数十名規模の高校の家庭科教員の皆様が出席する研究会等で、当協教材を紹介しました。また、中部支部や四国支部においては、新たに複数の高校で当協会の職員が講師となり、損害保険に関して高校生へ直接講義を行いました。
ぼうさい探検隊の推進
小学生向けに展開している防災教育プログラム「ぼうさい探検隊」については、現在マップコンクールへの作品を募集している段階ですが、現段階で過去最大の応募があったコロナ前の年を上回るペースでの参加申込をいただいております。また、車椅子体験を通じたマップ作成（8/19、兵庫県）やペット帯同での避難経路を示したマップ作成（10月予定兵庫県）が行われる等、これまで以上に幅広い層の方々において、多様なシナリオで取り組んでいただいています。
加えて、今年度は国内のみならず海外（タイ）においても、現地小学生を対象とし、自然災害や交通安全のリスクを認識するきっかけとして、本プログラムが開催され、現地からマップコンクールに応募いただきました。
B）海外から来られた方が日本で安心安全に過ごせるための取組み
地域特有の自動車事故の特性を海外からの観光客や居住者の皆様にも理解いただくために、北海道支部においてエゾシカとの衝突事故防止に向けたチラシの英語版を作成し、レンタカーを借りる海外の方へ北海道地区レンタカー協会連合会を通じて、10月から注意喚起を実施する予定です。
C）中小企業に対する取組み
7・8月に北海道支部では、中小企業基盤整備機構北海道本部のメールマガジンを通じて、中小企業のリスク特性を踏まえたリスク関連情報を発信しました。
また、中国支部では、4月から広島県で自転車保険が義務化されたことを契機に、広島県中小企業診断協会等と連携して、8月に中小企業向けに自転車事故のリスク対策をテーマとしたセミナーを開催しました。
我が国の経済活動が活発化していく中、上記ア〜ウ.の取組みを通じたリスクに係る情報提供や教育・啓発活動は、今後益々、重要性が高まっていくものと考えています。
今後の取組みとしては、例えば、国民の皆様の金融リテラシー向上に向けた協力体制の強化を目指し、当協会と生命保険協会、生命保険文化センターとの保険教育に関する包括連携協定の締結を予定しております。
このような取組みを含め、今後も「リスク情報をより必要とする方々に向けた啓発」に一層、力を入れて対応を進めていきます。
③アジア各国の損害保険事業の発展に向けた貢献
A）健全でレジリエントな損害保険制度の発展への貢献
アジア各国における健全でレジリエントな保険制度構築への貢献取組みとして、10月にベトナム保険業界向けのオンラインセミナーを開催し、資本、ソルベンシーERM等をテーマとして取りあげる予定です。本セミナーは外務省所管の「日・ベトナム外交関係樹立50周年事業」および「日本ASEAN友好協力50周年記念事業」として認定されており、関係省庁・団体と連携して保険制度構築に向けた支援を進めていきます。
B）国際会議における発信強化
7月30日から8月2日迄、アジアの保険学会(APRIA)の年次総会が開催されました。当協会は8月1日の「補償ギャップと地震保険」をテーマとするセッションに登壇し、本邦地震保険制度やぼうさい探検隊の海外展開等、当協会本邦損保業界による自然災害対応に関する取組みを披露し、参加各国から高い評価を得ることができました。パート
上記アイの取組みにつきましては、アジアにおける我が国のリーダーシップを示すものであり、引き続き、国際会議での発信を行い、国際貢献に取り組んでいきます。具体的には11月開催予定のIAIS年次総会において、金融庁主催の「気候変動サステナビリティ」をテーマとするサイドイベントに登壇し、「自然災害における補償ギャップ縮小」に向けた本邦損害保険業界の貢献について、国際的に発信していきたいと考えています。
＜その他取組みの状況について＞
①YouTubeチャンネルの刷新
今年度は、ひとりでも多くの皆様に当協会の取組内容をご理解いただくため、発信する情報の拡充や発信方法の多様化を目指しており、その一環として9月20日に「損保協会YouTubeチャンネル」を刷新しました。具体的には、掲載コンテンツの整理を行いユーザビリティの向上を図るとともに、利活用いただくための紹介動画を作成しました。今後、会員各社の社員および保険代理店等を通じて、お客さまへの各コンテンツのPRを進めていきます。
②悪質ロードサービス業者への取組み
北海道支部では、地域における悪質なロードサービス業者とのトラブル発生の実を鑑み、7月5日に札幌市消費者センターのX（旧Twitter）に協会作成のチラシを掲載いただきました。
③大雨被害発生時の浸水深推定データ等に係る情報提供に関する取組み
7月7日から発生した九州を中心とする大雨に際し、会員各社に被災地の被害状況を早期に確認できるよう、浸水深推定データ等を提供しました。また、お客さまへ従来以上に迅速に保険金をお届けできるように、会員各社向けに浸水深範囲図・浸水深推定データの活用方法に関する勉強会を開催予定であり、今後も運用実績を積み重ね、より実用性の高い仕組みにしていきます。
＜おわりに＞
6月末の協会長就任以降、各地域でのイベント等に直接参加する等、活動を進める中、各重点取組みの意義を再度認識し、計画の達成に向けた思いを新たにしました。
他方、ビッグモーター社による保険金不正請求および保険料調整行為が大きな社会問題となり、損害保険業界に対する信頼が揺らいでいることは誠に遺憾に思っております。当協会としましては、これらの問題の重大性に鑑み、お客さま本位の姿勢を改めて確認し、適正な業務運営を行うことに向けて、各種取組みをスピード感を持って進めてまいります。
ビッグモーター社による保険金不正請求については、自動車保険の等級訂正を円滑に進めるための方策の検討や、損害調査や修理先紹介時において保険会社が留意すべき点のガイドラインへの追加等、協会における不正請求対策の点検・総括を行っていきます。また、保険料調整行為については、既に9月8日に開催された会員各社のコンプライアンス統括部門等が出席した勉強会において、改めてコンプライアンスの徹底について私が自ら直接訴えかけたとともに、再発防止に向けた各種施策を打ち出したところです。加えて、本日開催された当協会理事会において、全ての会員各社代表者に対し、これらの取組みについて改めて説明を行い、全社で共有しました。更に、私の方から、「お客さま本位の業務運営」の改めての徹底、「保険金不正請求の撲滅に向けたさらなる取組み」の強化、「法令遵守」の再確認の3点について呼びかけを行い、一致団結して取り組むことを確認しました。
就任時に申し上げたとおり、各重点取組みの大前提は、お客さま・お取引先との信頼関係や損害保険会社としての規律ある活動です。当業界に対する信頼回復に向け、ビッグモーター社による保険金不正請求および保険料調整行為について、被害を受けられた方を中心としたお客さまへの対応を最重要事項と位置付け、対応を進めてまいります。また、私自身、協会長としてこれらの問題の重大性を真摯に受け止め、当業界の先頭に立ち、お客さまに向いて業務をできていなかった点を反省した上で、正すべき点を正し、信頼回復に向けた取組みをリードしていく決意であります。引き続き、皆様のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
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2023/9/15 生命保険協会 定例記者会見要旨
まず、先日発生いたしました台風13号等の被害によりましてお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表したいと思います。また、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。生命保険会社各社では、この度の被害により災害救助法が適用された地域のご契約につきましては、保険料払込猶予期間の延長や、必要書類を一部省略するなどの簡易迅速なお支払いなどの特別措置を実施しております。また、生命保険協会では生命保険契約照会制度を運営しておりまして、生命保険契約の有無に関するご照会に対して、災害救助法が適用された地域においては、家屋等の流出等により、生命保険契約に関する手がかりを失い、保険金の請求を行うことが困難な場合等においては、生命保険契約の有無のご照会を無料で当協会にて受け付けております。昨今、記録的な大雨等の被害が続いております。状況に応じ、こうした制度の利用についてもご検討いただきたいと考えております。
次に協会としての取り組みについて3点ご報告をいたします。1点目は、先に公表した営業職員チャネルのコンプライアンス、リスク管理体制の更なる高度化に係る着眼点。いわゆる着眼点を踏まえた取り組みについてであります。9月の1日に会員各社の役員クラスを委員とする、お客様本位推進会議を開催いたしました。この中で、各社が公表している着眼点を踏まえた取り組み、直近の不適正事案、その再発防止策等について意見交換を行いました。また、全国消費生活相談員協会の方にも参加をいただき、情報提供やアドバイスを頂戴したところでございます。
2点目はIAIS年次総会サイドイベントに向けた代表者の意見交換会についてです。11月のIAIS東京年次総会に際し、金融庁が主催し、生命保険協会と日本損害保険協会が関与するサイドイベントである金融庁ハイレベルダイアログのイベント開催が予定されております。同サイドイベントでの生保協会からの発信内容を検討すべく、本日、会員各社の代表者による意見交換会を実施いたしました。経営者の目線で幅広く議論するとともに、対談テーマでありますレジリエントな社会の形成に向けた保険の役割に関連する会員各社の取り組み状況を協議いたしました。
3点目は、7月の協会長就任の際にご報告した所信に関する協会の取り組みについてであります。本日の理事会で2点決議をいたしましたので、ご説明いたします。1つ目は、新型コロナウイルス感染症を巡る生命保険業界の取り組みおよび次のパンデミックに向けた課題と対応に関する報告書の作成です。パンデミックに対する経験として今後に生かすべく、コロナ禍における生命保険業界の取り組みを振り返り、報告書として取りまとめてまいります。2つ目は、日本損害保険協会、生命保険文化センターとの保険教育包括連携協定の締結に向けた検討です。国民の金融リテラシー向上に向けて、政府と金融企業が一体となった取り組みを進めるにあたり、保険教育の分野における連携、協力体制の強化を図るべく日本損害保険協会と生命保険文化センターにおける機関決定を前提に、生命保険協会として、日本損害保険協会、生命保険文化センターとの保険教育に関する包括連携協定の締結を予定しております。また併せて、所信に関する業界の取り組みとして、以下の4点にも取り組んで参ります。
1つ目は、子育て支援等にかかる報告書、情報提供ツールの作成です。少子化という喫緊の課題に対し、社会全体の子育て支援の機運向上に貢献すべく、少子化社会に対応した協会、会員各社の取り組みを取りまとめ、生命保険業界が果たす役割を改めてお示ししてまいります。加えて、子育て支援や子供の権利法等に関する内容をまとめた研修教材等を作成し、業界の内外に発信してまいります。2つ目は、地方貢献活動に係る広報の強化についてです。協会、会員各社は以前より地域社会に根ざした社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。これらの取り組みの一元的な見える化を図るべく、協会ホームページやSR報告書の一部見直しを実施してまいります。3つ目は先端デジタル技術に関する報告書の作成です。会員各社のデジタル化の取り組みを一層後押しすべく、先端デジタル技術に関する調査報告書を作成するとともに、有識者による勉強会を開催いたします。4つ目です。持続可能な社会の実現に向けた地球環境等ハンドブックの作成です。会員各社の取り組みを後押しすべく、気候変動や生物多様性など、各テーマの最新の動向等を反映したハンドブックの作成や勉強会の実施等を行ってまいります。各取り組みについて着実に進めてまいりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
不祥事
損保ジャパン ビッグモーター社問題で会見 白川社長が引責辞任
会見時に配布されたニュースリリースはコチラ。
（外部サイトに遷移します）
＜SOMPOホールディングス・グループCEO代表執行役会長 櫻田 謙悟＞
SOMPOホールディングスグル－プCEOの櫻田でございます。まずはビッグモーター社による保険金不正請求に関しまして、お客さま、各種関係者、代理店の皆さん、大変ご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。本来は現在進めていただいております、第三者による調査委員会の中間報告によって明らかになった客観的事実を基に9月末までに説明の会を設けさせていただくというふうに示してございました。しかしながら、損保ジャパン社長の白川より辞任の申し出を受けまして、指名委員会にて議論の上、本日損保ホールディングスおよび損保ジャパン取締役会に正式にその報告をし、急きょ会見の機会をいただくこととなりました。従いまして、本日は現時点において判明している自社による事実認識の範囲内でご説明申し上げることをご了解いただきたいと思います。
まず一連の問題において、私どもの事業の子会社である損保ジャパンにて保険契約者の保護に欠ける行動があり、適切な対応策を講じることができなかったところについてお詫び申し上げる次第であります。同時に損保ジャパンの持ち株会社であるSOMPOホールディングに関しまして、損保ジャパンがこのような事態を招いたことにつきまして同社の経営管理を行う立場にある者としてたいへん重く受け止めている次第であります。
現在損保ジャパンでは、ビッグモーター社で修理をいただいたお客様のご不安の解消と不正請求の被害に遭われたお客様への対応を最優先し、引き続き各種取り組みを全力でスピード感をもって進めて参ります。また社外弁護士のみによる調査委員会による客観的な事実関係を踏まえ、再発防止と信頼回復に向けて、損害保険ジャパンをはじめとしたグループ内事業の内部統制の再確認と今日のそして、持ち株会社による事業会社の管理監督のあり方を再度検討して参ります。そして何より重要なことといたしまして、私達は今後とも企業としての責任と誠実さを再度再確認、
これに向き合い、お客様と社会に信頼される存在となっていくことを努力して参りたいと思います。また、冒頭申し上げました通り白川より辞任の意向を受け指名委員会にて議論の上、本日、損保ホールディングス取締役会および損保ジャパン取締役会に報告しました。
辞任の時期につきましては、現在進めている社外弁護士による調査委員会の調査などへの協力、お客様や代理店の皆様へのご迷惑をおかけしないように後任者へのしっかりとした手続きが完了した時期、この時期とすべきという指名委員会からの強い指示をいただき、しかるべき時期というふうにさせていただいたものであります。
これに伴いまして本日付で損保ホールディングス執行役常務グループＣⅮＲＯの石川耕治を損保ジャパン代表取締役副社長執行役員これに選任することを指名委員会にお諮りし、指名委員会の承認を得ました。石川は本日より副社長として、再発防止策の策定を含む損保ジャパンの舵取りを取って参ります。なお、本件に関わる経営責任全般につきましても、調査委員会にて報告を取りまとめいただき、客観的事実を踏まえ、指名委員会、取締役会で議論の上、確認して参ります。最後にまた改めまして、深くお詫び申し上げます。
＜損害保険ジャパン・代表取締役社長 白川 儀一＞
当社は、金融庁からの報告徴求命令を受け、8月31日に報告書を提出いたしました。現在、社外弁護士のみによる社外調査委員会で調査中の段階であり、調査結果を待たないとお話できない部分がございますが、本日は現時点で当社として把握している事項についてお話をさせていただきます。
まず、当社とビッグモーター社との関係ですが、取引開始は1988年にさかのぼります。1991年からは、当社が代理店の登録手続きを代表して行う代理申請会社となり、同社における主要取引損害保険会社として現在に至ります。2022年度末時点での当社保険料は約120億円と、ビッグモーター社における全取り扱い保険料約200億円における約6割のシェアを占めております。人的関係においては、2004年から店舗数拡大に伴う保険部門の強化と、シェア維持の観点から、営業部門への出向者の派遣を開始いたしました。2015年には、板金塗装の見積技能や、品質向上の支援を目的としまして、板金塗装部門への出向者も派遣をしております。資本関係においては、1997年にビッグモーター社との関係強化を目的として、同社株式を取得いたしましたが、その後、2016年に全株式を売却しております。また、当社のご契約で事故に遭われたお客様のうち、特に入庫先が決まっていない方の車をビッグモーター車に紹介することで、同社に対する本業支援という形での取引関係もございました。特にビッグモーター車の自賠責保険は、入庫紹介の数に連動する形に変化をしていき、また、拠点ごとに決められる自動車保険の取り扱い会社の選定にも影響するため、営業部門だけではなく、事故対応を担当する保険金サービス部門も一体となって、全社的にビッグモーター社への入庫を推進する動きがございました。こうした中で、昨年1月にビッグモーター社の社員からの通報による保険金の不正請求疑義が発覚しました。その後の調査により、ビッグモーター社において不正が発生している可能性があることを認識しながら、最終的に当社に提出された自主調査結果において、不正指示はなかったとされた書類に、通報者の署名がなされていたことをもって、私は昨年7月6日の役員会議で、ビッグモーター社における再発防止策の実行を条件として、入庫紹介を再開するという判断をいたしました。
その時点では、当社からの紹介は停止していましたが、お客様が自主的にビッグモーター社に入庫されるケースは続いていることから、不正請求の発生に早急に手を打つ必要性を認識していました。そのため、疑義の追及に時間をかけるよりも、今後の被害拡大を防ぐために、厳しい再発防止策の実行を条件にして、現状を改善させた上で、入庫再開を行うことがこれから入庫するお客様にとっても、当社にとってもベターであるという判断をいたしました。また、代理申請会社として、損害保険会社3社を代表して、疑義を追求してきたことで、競合他社に現在の取引が大きくシフトする強い懸念を持っていたことも事実です。
その時点では現在報道されているような悪質な犯罪行為が行われていることは把握できておりませんでしたが、こうした判断は、ビッグモーター社との取引関係を重視する一方、私達が最も大切にすべきお客様への思いが至っていない軽率な考えであったと深く反省をしております。また、7月上旬の本件の意思決定に当たっては、当社の経営にとって重大なリスクであるとの認識に至らず、取締役会といった公式な場での議論を経ずに決めてしまったことは、またさらには親会社である損保ホールディングスにも報告できていなかったことから、客観的な目線を入れて議論を行う必要があったと考えております。内部通報者を最大限に配慮しながらの疑義の追及や、損害保険会社に対して社会が当然に期待をしている契約者の保護を最優先とした対応、そして不正に対する毅然とした態度をとらなければなりませんでしたが、そこまでの認識が不足しており、損害保険事業に対するお客様や社会からの信頼も大きく低下させてしまったことを重く受け止めております。
次に、ビッグモーター社でも導入されていた損害調査方法の一つである簡易調査についてご説明させていただきます。当社は、全国における入庫事案の損害調査業務の省力化による生産性向上と、ビッグモーター社へのプレゼンスアップに向けた1施策として、2019年4月から同社の全工場に対する簡易調査の導入と、修理費を協定する業務の集中化を実施いたしました。簡易調査とは、修理見積もりの信頼性の高いいうなれば、保険会社の目線と同じ水準で事故車両の損害に対する適切な修理方法と、妥当な修理金額で作業ができる工場を対象に、修理の早期着工、納車を実現することを目的に行う損害調査方法でございます。立会い調査を行う代わりに、工場から送信された画像をもとに、損害額の協定を行っています。この簡易調査は、定期的な事後モニタリングによる牽制を組み合わせることで、見積もりの妥当性を継続的に担保していく制度です。しかしながら、ビッグモーター社においては、モニタリング結果が年々悪化していた事実があり、その時点で簡易調査工場の対象外とするなど、毅然とした対応を取って改善を確約させるべきところを、大型代理店であるビッグモーター社から大きな反発を受けることを恐れ、改善申し入れを行うことにとどまり、厳正な対応を行うことができておりませんでした。こうした各種対応において、本来最も大切にすべきものが何かという観点での判断を経営自らが正しく行えていなかったことが背景にあると考えています。
先ほど桜田からご説明申し上げました通り、私、白川儀一は、損保ホールディングス国内損保事業な執行役と、損保ジャパン代表取締役社長社長執行役員としての職を辞することといたしました。私は2022年4月に社長就任以来、企業のトップとして、取引先経営者の思いや、コミットメントを信用したい、そしてビジネスパートナーに寄り添って、ともに伴走させていただきたいという哲学を持ち、経営者として取り組んでまいりました。しかしながら、本件一連の問題を通じて、結果として、当社を信頼して自動車保険にご加入をいただいているお客様、整備工場や代理店の皆様、株主の皆様、そして日々現場で必死に頑張ってくれている社員や、その家族の信頼を裏切ることになってしまいましたことは、経営者として、不徳の致すところでございます。
社内外から失った信頼を回復するためには、まずは私の進退を明らかにすることが経営者としての責任であると考え、本日、ご説明の機会をいただきました。改めまして、この度は誠に申し訳ございませんでした。
（動画終わり）
Q.なぜこの時期の辞任となったのか。また入庫再開を急いだ背景について。
はい。まず一つ目でございます。冒頭お話し申し上げましたことと重複して大変恐縮ではございますが、昨年の7月に入庫紹介を再開するという大きな経営判断ミスをしたことに責任を感じ、またお客様、代理店さん、そして社員の信頼を裏切り、不安にさせてしまったことに責任を感じておりまして、当社の信頼回復に向けた第一歩を明確にするためにも、1日も早い私の辞任が必要であると決断をし、8月29日にホールディングスの濱田CSOに相談をいたしました。
その後、同日29日櫻田と電話で直接お話をしました。続きまして、入庫再開の部分でございます。こちらも冒頭のお話させていただきましたことと重複する点、大変恐縮ではございます。ビッグモーター社の調査結果から、組織的な不正な修理請求の辞任がなかったこと、再発防止策を講じ、今後同様の事象を発生させないとの、同社経営陣の強い姿勢の2点が確認されたことから厳しい再発防止策の導入を条件に入庫を再開し、再発防止策を着実に実行させ、将来にわたって不正を発生させないようにすることが、BM社との関係を維持しつつ、紹介以外で自主的に入庫されているお客様の保護も早期に図れる方法であると判断をし、入庫紹介の再開を決定いたしました。また、同業他社の動向について営業担当役員から報告を受けておりましたので、それを検討、決断に加味をしていたことも事実でございます。ただし、今振り返れば、当時の再発防止策は十分な調査や、深度ある原因分析に基づく内容には至っておらず、入庫紹介の再開は適切な判断ではございませんでした。また、お客様の保護という観点や、社会に対する目線が欠けていた判断であったと深く反省をしております。
Q.取引再開の経緯について。ビッグモーター社の不正を認識しながら白川社長の提案で再開することになったのか。他の大手損保各社との競争を意識してのことなのか。
まず社内で会議をさせていただきましたときに、同業他社の現在の動向、こういうことをしていると思われるというお話が、営業担当を役員の方からございました。一方で、保険金のお支払いをするこちらの担当部署の方からは、まず、我々が出向者を現地に出しておったんですけれども、ビッグモーター社に出向を出していたのですけれども、その出向者から、不正が、改ざんの指示があるという、元々の改ざんの指示が、失礼しました、こういう修理をするということを上から指示があったというヒアリングシートがあった模様ですが、それが後日、指示がなかったというふうに書き換えられている節があるとそういう指示を聞いたという、私どもの出向者からの報告がありました。しかしながら、最終的にビッグモーター社から私どもに提出された調査報告書には、元々通報者内部通報があったその方は、指示がなかったとされた調査報告書に自称されていたもの、これが私どもに提出をされました。それを見て今後、これ以上調査を続けても、ビッグモーター社が組織的な指示を行っているということを辞任させるのは、これは相当困難であろうというお話になりました。そこで、他社の動向もお話を聞いておりましたため、そこで議論を重ねた結果、入庫の再開を行いつつ、その代わり厳しい再発防止策を実行することで冒頭申し上げました通り、自主判断で、ビッグモーターに修理の入庫するお客様に、こうした疑義がさらに発生させないことをこれを防止することを確約させることをもって、入庫再開の決断をした。私のそのときの頭の中には、入庫再開をして、私どもの数字を増やす売り上げを増やそうということは思っておりませんでした。
Q.他の損保大手各社との競争の意識はあったのか。
私どもが私、私のそのときの頭の中には、入庫再開をして、私どもの数字を増やす売り上げを増やそうということは思っておりませんでした。ただし、その同業他社の動向が真実であれば、数字を増やすためではなくて、我々の取引が大きく減る可能性があるという危惧を私の中でしておりました。そういう意味で今のご質問の部分で、同業他社の動きを意識していたかというのは、そういう意味で意識をしていたのは事実でございます。
Q.簡易査定という“特定扱い”がされていたのはなぜなのか。
それでは自己査定の仕組みについて少し私（山本）の方からご説明させていただきます。当社におきましては簡易調査という審査法、査定法がございましてこれは通常、画像を見ながら診断をするんですけれども、そこのお手続きをかなり簡易にしてですね、査定をするというやり方がございます。これは報道ではビッグモーター社のみに導入されてるような書かれ方もされておりますけれども、当社では広くこういった方法をとっておりまして、約1400ぐらいの工場様にこの方法を導入しております。ビッグモーター社だけにこの方法を導入しているわけではございません。
それでは自己査定の仕組みについて少し私（山本）の方からご説明させていただきます。当社におきましては簡易調査という審査法、査定法がございましてこれは通常、画像を見ながら診断をするんですけれども、そこのお手続きをかなり簡易にしてですね、査定をするというやり方がございます。これは報道ではビッグモーター社のみに導入されてるような書かれ方もされておりますけれども、当社では広くこういった方法をとっておりまして、約1400ぐらいの工場様にこの方法を導入しております。ビッグモーター社だけにこの方法を導入しているわけではございません。
櫻田 持ち株会社である以上、持ち株会社の重要な責任というのは、傘下の事業会社の最適な資源配分を行って、株主利益、ステークホルダーの利益を最大化するという、最も重要なミッションがありますが、その前提として、各事業会社にガバナンスの体制が有効な体制が敷かれているということが、当然前提としてあるわけです。私どもとしましては、事業オーナー制度の導入やCX制度の導入、さらには、完全に社外取締役からなる指名委員会、報酬委員会、監査委員会等の措置によってガバナンスを強化してきたつもりでありますが、このような事態が発生したと、損保ジャパンにおいて発生したということについて、当然のことながら、持ち株会社としての責務もあると思ってます。そして会社を代表するさ櫻だ、私としてもですね、何らかの責任はあるんだろうと、当然思っておりますが、これ以上踏み込みますのは、現在、調査委員会、社外の弁護士によるですね調査委員会が進行中でありますので、その中において、冒頭申しましたように、1人、白川だけではなく、損保ジャパンと関係した役員の全責任全貌が明らかになった中で、厳正に対処していくべきだというふうに思ってます。
Q.改ざんしたのはどちら側か。
出向者の多い特に今回、調査委員会の中で出向者がどうやった対応してるかとかっていうのは、今まさに調査中のところでございまして、現在の我々は調査委員会から話聞けておりませんので、そこが改善したかどうかってのは正確なあの情報は今持ってないということでございます。事実のところが内通者の言ったコメントとビッグモーター社から出された自主調査に差異があるっていうのはわかっておるんですけれども、そこの差異がなぜ生まれたのかの真実のところですね。ここがまだ我々としては明らかになっていないっていうところでございます。
Q.櫻田会長は調査が全て終了してから自身の責任を明らかにするのか。
もう一度申し上げます。現在調査委員会はですね、役員の責任や、誰が悪いのかということをやっているわけではありません。一体何が起きたのかということを真実に近いところにどこまで迫れるかということで、大変時間をかけてやってるわけです。その中で本件が、例えば、まず損保ジャパンにおいて、この問題を認識したのがいつで、損保ジャパンと申し上げているのは、担当者とか、レベルじゃありません。損保ジャパンの経営がこの問題を認識したのはいつで、そして認識した結果、どのような判断をとったのかということ。そしてそれはなぜか。いうことを含めて、調査委員会は当然のことながら調査します、している最中だと思います。同様に、そして損保ジャパンがホールディングスにその事実を詳細あるいはその事実の最初の通報、説明、それから詳細な説明、もうちょっと具体的に言いますと、犯罪行為に近いものがわかる前のときの説明と、犯罪行為が分かった後の説明はどうだったのか。それを受けた後に損保ホールディングスは、また私はどのような指示をし、どのような対応をとったのか。そこにおいて経営判断のミスはなかったのかっていうところを調査しているんだと思います。
正直申しまして私のことですから私自身が何月何日にそれを聞き、その聞いたときに私自身がどういう指示をしたのかっていうのはわかっておりますし、それをその範囲でしたらできます。ただ、私がお話することイコール調査委員会が最終的に確認したことというふうには、今この場で私はそれは申し上げられません。私が言ったこと、私が見たもの聞いたことについてはこの場でお話することは可能です。その点において、もし持ち株会社のあり方という観点から事業会社のガバナンスの健全な体制、実効性ある体制を作るというのが、持ち株会社のミッションだとすれば、すればですよ。もっと早く報告が欲しかったっていうこと報告を受けてからの指示通りに動いてくれたらもしかしたら避けられたかもしれないって気持ちはありますが、ありますが、報告が遅かったということも含めてですね、私としては、忸怩たる思いということですね。もうちょっとわかりやすく言うと、そういうにおいて、私は責任なしとはしないというふうに思ってます。
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