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2023/12/1 財務大臣会見 まとめ
2023.12.01 11:07
Q.自民党の税制調査会でも指摘された、企業の内部留保と法人税率のあり方について。
法人税に関しましては、近年、賃上げや国内投資を促す観点から実効税率の引き下げが行われてきましたが、コストカット経済のもとで投資や賃金まで抑制されてきたなかで、結果として、大企業を中心とした高水準の企業収益を背景に内部留保が増加しており、こうした点につきまして、与党税調の令和5年度税制改正大綱におきましては、臨時の法人税改革は、意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないと指摘をされていたと承知をしております。岸田改革のもとでの新しい資本主義実現のためには、企業が内部留保を過度に保有するのではなく、それを成長のために賃上げ、人への投資、設備投資などの形で、未来に向かってしっかり活用していくようになることが重要だと考えます。来年度税制改正についても、こうした考えを踏まえて、与党税制調査会において議論が進んでいくものと考えております。
Q.防衛費の財源確保に向けたNTT株の売却検討を含む政府保有株の扱いについて。
ご指摘の提言でありますが、これまで自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチームの会合において議論が行われた上で、現在、党において取りまとめに向けて、議論をされているものと承知をしております。その上で申し上げますと、株式の政府保有義務を含めたNTT法のあり方につきましては、一義的には主務省、これは総務省でございますので、総務省において検討していただくものと考えております。財務省といたしましては、党および総務省における議論を注視していきたいと思っております。
Q.全銀システム障害の調査状況は。
今ご指摘がありました通り、昨日ですね、全銀ネット、それからNTTデータ社から先般の10月に起きた全銀システム障害に関しまして、金融庁が発出した報告徴求命令に基づく報告書が出され、それを受領いたしました。現在、報告書の内容を精査しているところであります。
昨日出されたということでございますので、実態把握や真因の分析をこれから進めてまいりたいと思います。そして金融庁といたしましては、関係者による適切な対応を通じて、こうした事案が繰り返されないということが一番重要なことであると考えておりますので、そうした観点から、報告内容を精査をして、今後については予断を持たずに適切な対応を検討してまいりたいと思います。
2023/11/28 財務大臣会見 まとめ
2023.11.28 09:48
Q.厚労省が公表した医療経済実態調査結果の受け止めと2024年度の診療報酬改定に向けた考え方について。
先日、厚生労働省において、直近2事業年度の医療機関の経営状況を示した医療経済実態調査が公表され、例えば一般診療所の利益率を見てみますと、財政制度等審議会でお示しした財務省調査と同様に、良好だったものと承知をいたしております。今後この調査で示された指標も参考にしつつ、来年度の診療報酬の改定に向けた検討を進めていくものという認識をいたしております。
こうした検討に当たりましては、財政制度等審議会の建議でも示された通り、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療機関の経営状況等も踏まえて、医療分野における現場従事者の処遇改善の課題に対応しつつ、国民が負担する保険料等が増加すれば、現役世代の賃上げ効果を損なう面があることも考慮して、国民負担を最大限抑制する必要があると考えております。こうした点を念頭に置きつつ、来年度の診療報酬改定に向けて、厚生労働省ともよく検討を深めていきたいと思います。
Q.損保大手４社の保険料調整に対する行政処分の見通しは。
現時点でですね大手損害保険会社の保険料の調整行為に関する行政措置についてその内容とか時期ですとかそういう決定はですね、まだいたしておりません。本年9月末に各社から報告を受けましてその後も継続的に各社へのヒアリングを行い、実態の把握、それから真因の分析を今進めているところです。
なお、保険会社においては、独占禁止法を含む法令順守体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であることを踏まえまして、今後につきましては報告書の精査等を通じて明らかになった内容に応じて問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対応する方針で進めていきます。
金融業務
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