金融業務
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【動画】足圧測定による認知機能スコア推定ツールのご紹介
昨今、テレビCMなどで多く取り上げられている認知症。り患すると金融機関口座が凍結される可能性もあり、家族でも引き出しができなくなる。将来のリスクに対応するため、成年後見人制度や家族信託の案内を強化。生命保険会社や家族信託などの支援サービスを提供する企業と連携しセミナーを開催し未然の対応を促している。しかし、非対面チャネルの拡充を進めてきた金融機関では、営業店の顧客接点が乏しいのが現状だ。
今回取り上げる歩行の特徴でリスク計測ができるツールは、病院に行く必要がなく、わずか数分で将来リスクも含め計測できる。計測と金融商品・サービスの案内をあわせたロビーセミナーの実施は、顧客接点の拡大が期待される。
＊動画では実際のデモの様子のほか、販売元のベンチャー企業であるヘルステクノロジーラボ社（東京・中央区）の佐々木一成社長が語る「歩行時の側圧と認知機能の関係」「自身の介護離職の経験に基づく認知症早期発見の重要性」について取り上げています。ぜひご覧ください。
行政・政策
潜入！SU最前線「STATIONAi特集」ダイジェスト版
2024.12.16 05:10
スタートアップ（SU）企業の最新事例をインタビュー動画を交えて紹介する、シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」。今回のダイジェスト版では、「STATION Ai」特集を掲載します。2024年10月に愛知県名古屋市に国内最大級のオープンイノベーション拠点が開業。スタートアップ創出・育成やオープンイノベーションの促進を力強く後押ししています。
◆紹介企業（掲載順） A1A（エーワンエー）株式会社、株式会社knewit（ニューイット）、株式会社スマテン
※ノーカット版はプレミアム記事欄、2024年8月29日公開『潜入！ SU最前線～Revival of Japan～』シリーズの「STATIONAi特集」（Vol.5）をご覧ください。
ＳＤＧｓの支援
潜入！SU最前線「スマートシティ特集」ダイジェスト版
スタートアップ（SU）企業の最新事例をインタビュー動画を交えて紹介する、シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」。今回のダイジェスト版では、「スマートシティ特集」を掲載します。近年、世の中で注目高まる「スマートシティ」ー。その実現に向けて、政府・各省庁において「先進的な都市サービス実証」（国土交通省）や「都市OSの導入推進」（総務省）、「MaaS先進モデル創出」（経済産業省）などさまざまな取り組みが行われています。金融界でも、みずほ銀行などは福島県会津若松市で「地域課題解決型デジタル地域通貨サービス」の社会実装に取り組み、TISがリーダ企業として全体をとりまとめ、同社の地域ウォレットアプリ「会津財布」を展開。京葉銀行は千葉県横芝光町の「自動運転モビリティ事業」に協力、自動運行バスの実証実験がスタートしています。
◆紹介企業（掲載順） 株式会社TRUSTDOCK、Cloudpick Japan株式会社、Ultimatrust株式会社
※ノーカット版はプレミアム記事欄、2024年7月2日公開『潜入！ SU最前線～Revival of Japan～』シリーズの「防災対応特集」（Vol.4）をご覧ください。
ＳＤＧｓの支援
潜入！SU最前線「防災対応特集」ダイジェスト版
スタートアップ（SU）企業の最新事例をインタビュー動画を交えて紹介する、シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」。今回のダイジェスト版では、「災害対応特集」を掲載します。地球温暖化に伴って自然災害の発生件数も増加し、その原因とされる温室効果ガス抑制は喫緊の課題。国連環境計画（ユネップ）によると、2023年の世界の温室効果ガス排出量は過去最多で、各国が対策を強化しなければ今世紀中に最大3.1℃上昇する予測を公表しています。日本では24年元日の能登半島地震発生など地震に対する備えも必要で、25年１月には阪神・淡路大震災から30年を迎えます。デジタル技術を活用した防災サービスを提供する企業３社の取り組みを紹介します。
◆紹介企業（掲載順） 株式会社Spectee（スペクティ）、ユビ電株式会社、Visnu（ヴィシュヌ）株式会社
※ノーカット版はプレミアム記事欄、2024年11月18日公開『潜入！ SU最前線～Revival of Japan～』シリーズの「防災対応特集」（Vol.6）をご覧ください。