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2023/10/19　全銀協会長会見質疑応答

＜全銀ネットで起きた障害について＞
全国銀行データ通信システム、いわゆる全銀ネットの障害について一言申し上げます。まず、今回の全銀システムの障害により、お客様を初め関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまいました。先日の会見でも全銀ネットの辻理事長からお詫びを申し上げましたが、銀行界の代表といたしまして、改めてお客様、関係者の皆様にお詫び申し上げます。
全銀ネットでは、復旧までの対応が長期化したことも含めて、今回の障害の原因究明、真因分析と再発防止策の検討に鋭意取り組んでおります。全銀協としても、今回の事象の重大さを踏まえ、全銀ネットと一体となって、お客様と社会の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
昨日、全銀ネットの加盟金融機関は障害によりお客様に生じた損失の補償に係る申し合わせを行いました。各金融機関において、この申し合わせの内容に基づいて対応してまいります。

   Q.全銀ネットで起きた障害についての受け止めや初動対応について。
今回の障害をどう受け止めるか、概要、顧客影響、原因、真因、その辺りをご説明させていただきたいと思います。全銀ネットが運営する全銀システムの運用によりまして、皆様に大変なご迷惑、ご心配をおかけしました。決済サービスを提供する銀行から代表して深くお詫び申し上げます。企業、個人、幅広いお客様に、またゴトウ日（5・10日）を含む2日間ということもあり、多大なご迷惑をかけてしまい痛恨の思いであります。本当に申し訳ございません。日本の銀行界のトップとして、全銀ネットの理事の一人ということもありまして、今回の事象を非常に重く受け止めています。
今回の事象は、全ての預金取扱等金融機関およびそのお客様に影響がおよびました。したがいまして、信金、信組、労金なども参加する全銀ネットで検証していくことになりますが、全銀協も一体となって再発防止と信頼回復に取り組んでまいりたいと思っております。
また、今回の事象の概要でございます。簡単に申し上げさせていただきたいと思いますが、10月10日、11日の2日間、一部の金融機関との通信に不具合が生じました。その結果、仕向け・被仕向け合わせて約500万件の振込処理が遅延し、うち約87万件の取引の処理が当日中に完了いたしませんでした。復旧につきましては、12日から暫定復旧しており、現在、完全復旧に向けて検討を進めております。真因分析も含めて時間がかかっている点、ご心配をおかけしております。システムベンダーからは一部のプログラムに不具合があったとの速報を受けておりますが、拙速に結論を出すことはなく、なぜ不具合が発生したのか、なぜそれに気づくことができなかったのか、深遠なる検証を徹底的に行う必要があると私は思っております。お客様に安心して決済サービスをご利用いただけるよう、銀行界も全面的にこの検証に参加いたします。
また私個人といたしましては、この原因・真因の検証の着眼点につきましては、一つは東阪（東京・大阪）両系のRCを同時に公開する、これが本当に正しかったのかどうか、あるいは事前テストの実施時期、システム更改に関わるいわゆる設計からリリースまでの各プロセスが正しかったかどうか。こんなところが着眼点だと思っています。加えまして、BCPやSCPの有効性、具体的にはベンダー、預金取扱等金融機関との連携がどうであったか、代替手段、あるいはお客様に対する告知、障害発生後の対応の適切性、こういったところもしっかり振り返る必要があると思ってます。
加えまして、その背景といたしましてこの50年間、トラブルがなかったということでここに過信があったのではないか。あるいは全銀ネットのガバナンス、これがしっかり機能していたのか、さらに申し上げると、過信から作業中の体制であるとか、BCP、各種訓練が形骸化していなかったのか。こういったところもしっかりと踏み込んで確認していく必要があると考えております。
また、体制といたしまして全銀ネットの理事会の直下にタスクフォースを設置する。そしてそれには専門家の目線をしっかり取り込みながら、検証や再発防止策の検討を進めていきたいと思っております。1点目は私から以上でございます。
2点目につきましては、今回の復旧までの銀行界の対応、こういったところだろうと認識しております。まず今回のRCの更改につきましては対象行も参加する形で各種試験や移行リハーサルが行われております。また、今回のRCとは別にですね、金融機関と全銀システム通信が不動になった場合の有事のバックアップ、BCPも用意してございます。
具体的には振り込みデータを媒体などで受け渡しする方法で、毎年、全行参加して訓練を行っております。しかしながら、今回結果として、当日中に処理が完了しない取引が多数出てしまったところからも、こうした試験やリハーサル、BCPや訓練が有効に機能したとは言えないと私は考えています。
BCPの部分では、金融機関側にも改善の余地がなかったのか。ここは当然にして検証していく必要があります。障害が起きないように最善を尽くすということは大前提ではありますが、システムに絶対大丈夫というのはございません。起きてしまった場合に、影響をなるべく小さく、なるべく短期間で復旧する対策、これが大変重要だと思っております。今回上手くいかなかった部分がどこで、その理由は何か。全銀ネット、加盟金融機関双方の対応についてしっかりと検証していきたいと思っております。

   Q.長期金利が上昇する中で市場環境をどう見ているか。
まず為替でございます。足元のドル円相場は直近149円/ドルぐらいですかね。150円/ドルに近い水準で推移するなど、いわゆる円安が進展しております。プラス・マイナス両方あると思っておりまして、まずプラス面でございますが、製造業などの輸出企業の採算性の改善、インバウンド需要のアップ、これが挙げられております。
一方マイナス面でございまして、物価上昇を通じた家計負担の増加、これが懸念されるところではあります。特に家計の負担が増加することで節約志向が高まり、個人消費が下押しされる可能性には十分注意が必要であるというふうに考えております。
続きまして金利でございます。日本銀行がYCCにおける長期金利の上限を0.5%から柔軟化したことで、足元、長期金利が0.89%程度にまで上昇しております。現状、金利上昇による日本経済への影響は大きくないというふうには考えておりますが、仮に、長期金利がこれ以上大きく上昇すれば、借入の利払い費増加や、円高に伴う輸出採算の悪化を通じて、経済活動に下押し圧力が生じる可能性があります。引き続き金融政策等も含めて注視してまいりたいと思います。
債権運用の運営方針、こちらにつきましては個別行の戦略になりますので、私の方からは運用環境について申し上げさせていただきたいと思います。日本においては当面、金融緩和は継続されるとみております。運用利回りと調達コストが逆ザヤとなる可能性は低いと考えています。長期金利の上昇による保有債券の評価損には注意が必要ですが、運用利回りの改善を通じて銀行収益にはプラスに寄与すると理解しております。各行のリスク許容度を踏まえ、適切に運営されるべきと考えます。

   Q.システム障害を巡る各金融機関の対応状況は。
色々とご心配をおかけしまして申し訳ございません。原因あるいは真因の検証はまだ継続中でありますが、まずは何よりお客様対応を優先に取り組むということで、昨日、全銀ネットの加盟金融機関で、今般のシステム障害による損失の補償について、誠心誠意対応するということで申し合わせを行いました。ご存知の部分があるかもしれませんが、具体的には取引先の金融機関の振り込みができずに、他の金融機関で振り込みしたことによる手数料の差額や、着金が遅れたことで借入金の返済ができず、発生してしまった延滞金や延滞損害金、着金が遅れたために一時的に借入して支払いをした場合の金利負担など、今般のシステム障害で発生した費用もその対象となります。
一般的には、このような対応というのは個々のお客様によって事情が異なるものですので、各金融機関がそれぞれ判断して取り組むものなんですけれども、今回は広範な金融機関のお客様に影響が及ぶ事象ということでありますので、今申し上げたような形で業界をかけて迅速に対応すべく、申し合わせを行ったという次第でございます。
ちなみにみずほ銀行を始め一部の金融機関では、障害発生直後から、手数料の減免であるとか、仮払いによって対応しております。また最終的な負担者が誰になるか。これ法的な責任などにもよりますので、現時点ではちょっと申し訳ないんですが決まっておりません。また昨日の全銀ネットの会見では、ご質問として、金融機関ごとに対応にばらつきが出るんじゃないといったご指摘もございました。こちらにおきましても、各金融機関において円滑なお客様対応をしていくためにも、引き続き各金融機関から検討を進めていき、できるだけ円滑に対応していきたいというふうに思っています。
なお全銀協では、こうした対応を会員銀行や一般に周知していくほかには、例えば今回の障害による入金遅延が原因で手形小切手の不渡りが発生しないよう、不渡り猶予の特別、これを行うなどしております。

   Q.テスト環境に参加していた金融機関に責任は。
テスト環境での銀行側の責任ということでございまして、今回のRCの公開につきましては、先ほどもちょっと一部お話をしたんですけれども、システムベンダーの単独のテスト、全員ネットが参加するテスト、さらに参加行も参加するテスト、複数のテストを重ねて本番に向かったということであります。
実際この水準というのは過去の全銀システム関連の案件と比較した際に、決して不十分な水準というわけではありませんでした。ただ、今回、結果として大変これだけの大きな障害、お客様への影響が発生したということは、大変重く受け止める事実だと思っております。今後ですね、今回のテストの内容であるとか、システムベンダー、全銀ネット、対象行の連携が適切だったかどうか。この辺りをしっかりと検証していく必要があるというふうに思っております。

   Q.みずほ銀行で過去に起きた障害の経験は生かせるか。
本日は全銀協会長としての会見ではございますが、ご質問ということでみずほ銀行としての対応、これを簡潔にお話させていただきたい思います。決して誇れることではないんですけれども、みずほ銀行はですね、過去に大規模なシステム障害を経験しておりまして、今回の全銀システム障害に際してもその経験に基づいた支援を既に行っております。例えば、障害初日の夜間のプログラム改修がうまくいかなかったということはご報告済みだというふうに思いますけれども、それを踏まえまして、2日目からみずほからシステム人材のサポートを派遣しております。
そして結果としまして、3日目の朝の復旧には貢献をさせていただいたということでございます。また先ほどご説明をさせていただいたその補償の申し合わせにつきましては、みずほ銀行の過去のシステム障害時にどのような補償対応を行ったか、これを参考情報として提供させていただいておいております。
今回の原因、あるいは真因分析、再発防止策の策定、こういうことにつきましては会長行という立場のみならず、みずほ個別行としての経験、ノウハウを惜しまずに提供いたしまして、業界全体としてのお客様からの信頼回復に努めていきたいと思っております。

   Q.資産運用立国に向けた国内資産運用会社の課題と、海外投資家を呼び込む効果は。
国内大手の資産運用会社の課題、あるいは海外投資を呼び込むことのメリットということでございまして、本件については個人的な見解ということでお話させていただきたいと思います。まず国内大手資産運用会社の課題、こちらにつきましては、やはり一番大きなところは運用資産規模が大きな課題だと思っておりまして、米国最大手の資産運用会社の運用資産規模が約10兆ドルに対しまして、国内では最大手でも10分の1程度ということであります。
その要因の一つといたしましては、やはり海外プロダクトの運用力があると思っております。国内運用会社というのは、海外運用につきましては外部委託をしているケースが多いと認識しておりまして、やっぱり海外プロダクトの運用強化、すなわち専門運用人材の育成・確保など、時間はかかるかもしれませんが、国内運用会社にとってはですね、まだまだ成長・発展の余地がある領域だというふうに思っております。
また、大手金融グループの系列会社が中心であるということで、販売会社の意向や利益を優先した商品組成が行われている指摘もしばしば出されております。グループ系列会社との利益相反管理の徹底であるとか、経営の独立性確保などは当然の前提といたしまして、資産運用会社と販売会社、それぞれが専門性や役割を発揮し、顧客にとって魅力的な商品を供給していくことが重要だと思っております。
最後、海外投資家を呼び込むメリットについて申し上げます。多様なリスクアペタイトを持つ海外投資家のマネーが市場に流入するということで、市場に厚みが増しまして市場の活性化に繋がります。これを通じまして、企業への成長資金の供給や株価時価総額の上昇など様々な面で恩恵が期待できるんじゃないかなというふうに考えております。

   Q.システム障害による補償の規模について。
補償の規模ということだと思いますが、各金融機関によりまして、今回のシステム障害の影響規模はかなり異なるということでありまして、例えば障害発生直後から手数料の減免であるとか、仮払いによる立て替えなどの対応でお客様の損失を防いでいる金融機関もあったりですとかですね、その補償の全体規模っていうのがちょっと一概には申し上げられないかなというふうには思っております。そういう意味で今手元に件数というのは持ち合わせていないということでございます。本件についてやはり重要なことは、これも繰り返しになりますけれども、被害にあわれましたお客様に、金融機関が誠心誠意向き合うことではないかなというふうに思っております。
一般的にお客様によって事情が異なりますので、各金融機関がそれぞれ判断して取り組むということで、今回は広範囲ということなので申し合わせを行った次第でございます。
また同様にみずほの件数につきましても、手元に数字というのを具体的に持っていないということでお許しください。

   Q.2021年の銀行法改正による銀行業高度化について、ここまで2年間の振り返りは。
繰り返しになりますが2021年度の銀行法改正によりまして、銀行業高度化等、社会において地方再生や持続可能な社会の構築に資する多様な業務が可能になっていると認識しております。これを受けまして、地域産物を取り扱う商社事業であるとか、地域の魅力を高める観光業、あるいはその再エネ電力の販売を手がける電力事業など、各行が多様な取り組みを行っているということで承知をしております。
中には特定の地域におきまして、太陽光発電事業と電力小売り事業を合わせて運用することで地域再生エネルギーを地域内で消費し、地域の脱炭素と経済活性化を同時に実現することに取り組んでおられる方もおられます。今後もですね、こうした銀行法改正の趣旨を踏まえて、各行がグループのリソースを総動員し、お客様や社会の課題解決に取り組み、また同時に銀行グループ自身もともに成長を図っていくということが大事だと思います。
ただ一方で、先般の規制緩和を活用したこの取り組みはですね、まだ始まったばかりでございまして、正直各行が試行錯誤している状況かなとも思っております。こうした取り組みを持続可能なビジネスモデルとして確立していくためには、更なるノウハウの蓄積であるとか人材育成など、まだまだ時間を要するものかなと思っておりまして、今後も各行が創意工夫を凝らし不断の取り組みを図っていくことを期待しております。

   Q.資産運用の高度化とはそもそも何を目指すものなのか。
会長としてというか、やっぱり私も資産運用の高度化っていうのをしっかり理解をしたいので私なりの見解ということで申し上げさせていただきたいと思います。
やっぱり一つは、金融庁さんの資産運用業高度化プログレスレポート、こちらを参考にさせていただきますと、資産運用業、単に資産運用会社のみを指すことではなくて、販売会社や信託銀行、生保会社などを含むと捉えておりまして、それらの資産運用業に加えて、投資家およびアセットオーナーがインベストメントチェーンを構成すると、こういったところが絵としてはあるのかなと。その上で、インベストメントチェーンに関わる今申し上げた事業者の方々それぞれが、専門性や役割を適切に発揮し、運用力や価値提供力を高めて、大事なこというのは顧客利益の最大化を図っていくと。これが資産運用業の高度化という意味だと、私なりに解釈をしております。そのアプローチは様々あると思います。ただそれはですね、やはりそれぞれの主体が画一的ではない、創意工夫をしながら、機能強化を図っていくということが大事だと思っております。例えば、運用会社というのは運用資産の多様化や運用対象地域の拡充によりリターンを向上させる。例えば、アセットオーナーは専門性を高めて運用ガバナンスを強化する。我々販売会社は、顧客の最善の利益にかなう商品選定や提案力強化を図ると。そういったような形で各主体が一歩踏み出すことで、全体としての運用業の高度化が図られるのではないかなというふうに思っております。
そしてご質問の英語ということなんですけれども、私も決して得意ではないんですけれども、例えば岸田総理はニューヨークの演説では、ソフィスティケイテッド・アセット・マネジメント（Sophisticated Asset Management）と表現されておりますので、それが適切な英語なんじゃないかなというふうに私は思います。私から以上です。ありがとうございました。

   Q.個人向け外貨預金で金利を引き上げる動きも出ているがその目的は。
個人の外貨預金を集める目的ということと注意点、留意点ということなんですけれども、外貨預金を集める目的っていうのはやっぱり各行の調達構造や戦略が異なっておりますので個人的見解ということでお答えさせていただくということでお許しいただきたいと思うんですけれども、一般的に銀行の外貨調達に占める個人のお客様の外貨預金の割合っていうのは決して大きくないんですね。そういう意味で言うと、外貨預金の金利の引き上げの目的っていうのは、お客様をその銀行に繋ぎとめる、あるいはお客様を呼び込む点を目的にされてることが多いんじゃないかなというふうに考えております。実際ですね、ご承知おきの通り円貨預金の金利っていうのは、足元の物価上昇率を大きく下回っています。
このような状況におきまして、外貨預金というのは比較的金利が高く、相場感に見合う顧客の運用ニーズにマッチした商品といえると思います。お客様にとって、そういう意味での留意点、注意点ということにつきましては、外貨を購入する際には売買コストが生じるということであるとか、あるいは一定期間は換金できない、あるいはやはり為替リスクがある、あるいは預金保険制度の対象外、こういったところは留意点になってくるんじゃないかなというふうに思っておりまして、やっぱりお客様に商品性をしっかりと説明し、ご理解いただくことっていうのが重要であるということは、改めて申し上げるまでもないということでありますが、そんなところではないかなと思っています。

   Q.円安でマイナス影響を受ける輸入企業への各行の支援策について。
円安についての為替リスクのヘッジ、あるいはどのように支援していくかというご質問だと承りました。まず輸入企業のお客様、特に価格転嫁がしづらい業種、例えば中堅のお客様であるとか小売りの方々、こういった方々においてはですね、足元の日米金利差であるとか底堅いボラティリティを利用して為替ヘッジに注力をされている動きが結構見られます。
例えば、為替予約を長期間化することでレートの改善を図るお客さまや、通貨オプションを利用されるお客様など様々でございます。具体的に言うと、例えば大企業になるんですけれども、大企業の石油の元売りなどのお客様というのは、大体1カ月か2カ月先の為替先物予約でヘッジされる方が多いです。一方、大企業の小売りなどのお客様っていうのは、期間が1年から3年先の長期の為替予約をされる傾向もあります。
先ほど申し上げた中堅の方々、私の感覚なんですけれども、やっぱりその商流が不確実ということもありまして、全体の為替リスクの大体3割から5割程度のヘッジに抑えている方が多いんではないかなと思います。また、円安水準の長期化を受けまして、想定為替レートを見直す動きも見られます。輸出企業のお客様は大企業中心に円安メリットを享受しておりまして、円安水準での収益を確保するために淡々とですね。為替先物予約によりヘッジをするお客様が多いと感じております。一方で、日米金利差によりまして、為替先物予約のコストが大きくなっております。通貨オプションを利用したコストを抑えた上で一定の円安メリットを享受されるお客様も一部見られます。
最後にどのような支援をされてるかということなんですけれども、各行それぞれお客様の商流構造であるとか、事業継続などをヒアリングし、潜在する為替リスクやニーズを丁寧に確認をした上で、その時々のマーケット環境に応じてお客様のニーズとリスク許容度に沿うプロダクツやヘッジ手法などを提案させていただいていると、こんな取り組みをしていると認識しております。

   Q.システム障害に関してガバナンスのあり方についての検証は。
全銀ネットのガバナンスということだというふうに思っておりまして、まず全銀ネットと全銀協の関係を改めてお話をさせていただきますと、全銀ネットというのは2010年までは内国為替運営機構ということで、全銀協の前身である東京銀行協会がその業務を担っていました。その後、2010年4月に施行されました資金決済法におきまして、同業務が免許制・兼業禁止となったことから、2010年10月に、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークとして独立したという経緯がございます。また、現在の全銀協と全銀ネットの関係、これはお話しいただいたように全銀協が一般社団法人である全銀ネットの社員、株式会社で言えば全銀協が100%株主になると、いわゆる持ち株会社という形になってきます。
先ほどお話されたようにですね、全銀ネットの理事ということなんですけれども、理事長はこちらに座っておられる全銀協の副会長兼専務理事が就任してると。これも先ほど申し上げた資金決済法制定に関わる金融審議会の議論でですね、継続的・戦略的な意思決定を行う体制構築が全銀ネットで求められたことを受けまして、前身組織のトップが1年交代であったところを、複数年の就任が可能な人材が理事長を務めるということになってるということでございます。
先ほどお話いただいたように、株主、いわゆる株式会社の取締役にあたるのが理事会でありますので、そこが重要事項の意思決定でございますし、理事長の業務執行を監督しております。理事会というのは各行の頭取級がやっているということでございます。適切かどうかということにつきましてはですね、まずは今申し上げましたように、全銀ネットの理事会というものは、理事長の適切なその業務執行の環境をしっかりと整える役割でございます。そういう意味で言うと、今申し上げた形で、理事会のメンバーが今回の全銀ネットのシステム障害において果たして十分なガバナンスが効いてるかどうかっていうところについては、この部分はしっかりと検証する必要があるというふうには思っております。
具体的にどういったところのガバナンスを検証するかというところにつきましては、先ほど論点として申し上げさせていただいたところ、例えば理事会あるいは傘下にある部会で、どういったことが議事決定されていたのかをしっかりと確認するとともに、体制あるいは体制の中身、判断能力、これが適切だったか。そういったところは今後しっかりと全銀ネットのガバナンスのあり方についてはしっかりと検証していく必要があると思っております。

   Q.システム障害で次期全銀システムのスケジュールに影響は。
本日の全銀ネットの理事会で、予定をしていた次期全銀システムの計画書制定、これを見送るということを決議いたしました。これやはり、今回の生じた障害の原因をまずは追究して、その真因をしっかり確認をして再発防止を作ると。それを含めてスケジュールを決めていく、この順番ではないかなと考えておりまして、そこをしっかりと対応していきたいというふうに思います。

   Q.足元の日本経済への認識は。
足元ですね、GDPも見直しがされるなどインバウンドの需要、あるいはそれに伴ってリテールの方もコロナが終わりまして復活してるということで穏やかに回復しております。製造業につきましても、一時の例えば半導体不足でやや苦戦をされておられた製造業も一部回復の兆し、あるいは再生エネルギーといったところの脱炭素関連の投資があるということで基本的にはかなり景気の方は上向き加減、穏やかに回復してるなということで力強さってのは感じます。
ただ一方で、やはり心配なのは海外の状況でございます。欧米のですね、ようやく兆しが見えてきたものの、なかなか金利の高止まりや下がり切らない。こういったところの状況であるとか、あるい中国も足元で回復したという話もありますけれども、まだまだ不動産関係もありまして、非常に低調な状況が続いていると。これが大きく日本に影響するっていう可能性は当然否定されるものではないと思ってますので、この辺りは注視していく必要あるかなというふうに私は思ってます。

   Q.米金利の上昇に伴う外国債券の含み損について。
もちろん今後の金利動向っていうのは注視する必要はあるとは思いますが、今の日本の金融機関は総じて健全な財務を維持してるというふうにまずは考えておるということであります。
ただ昨年度ですね、米金利が大きく上昇したということで、まずは外国債券を中心に多くの銀行というのはポートフォリオの健全化に取り組んでおります。また4月に日銀さんが公表いたしました金融システムレポートにございますように、日本の金融機関は、仮に有価証券の評価損が全て実現損益になったとしても十分な自己資本を有しているというレポートも、この4月ですけどもあったということであります。
一方で、今年度に入りましても米国ではやっぱり政策金利の高止まりということを織り込む中で、依然として長期金利というのは上昇基調にあります。年初の10年債の金利は3.5%ぐらいだったんですが、今は足元で5%に近づいているということで、4月の段階よりも金利が高止まっていることもあります。加えて外国債券というのは、運用利回りと調達コストが今逆ザヤにもなっておりますので、ご質問いただいたように今後の動向には注意が必要だというふうに思っております。
外債を含めた有価証券投資、これは各国の経済であるとか金融政策動向に加えまして、各行のリスク許容度を踏まえた上で運営されるべきというふうに考えておりまして、その中で債券投資のポジションの収縮、あるいは売却による債券評価損の実現などを各行で判断していく必要あるのかなと、こんなふうに思っております。

2023/9/14　全銀協会長会見質疑応答

2023/6/15　全銀協会長会見質疑応答（後編）

   Q.仕組み債の販売に関する協会の対応や今後の方針と、投信商品数の削減可能性についての受け止めは。 

一つ目の仕組み債の件です。千葉銀行ならびに武蔵野銀行における仕組み債の販売に対しまして、証券取引等監視委員会が金融庁に対する行政処分勧告を行ったということは承知しておりますが、個社の事例かつ正式な処分が出ていないという現時点で、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思っています。ただし、会員行に対して行政処分勧告が行われるに至ったことについては、大変残念に思っております。

銀行界では、2022年10月のお客様本位の業務運営の徹底に関わる申し合わせによりまして、お客様の知識、経験、投資背景、財務状況、リスク許容度、取引目的等に即した適合性の判断と、お客様のニーズに踏まえた適切な商品・サービスの提供およびフォローアップの徹底について申し合わせを行っております。

仕組み債に限らずリスク性商品の販売にあたっては、金商法や日証協の自主規制規則等の遵守はもとより、顧客保護、顧客本位の観点から、会員各行には今一度、こうした申し合わせやFＤ原則に立ち返り、経営陣の関与のもと自らの販売・勧誘体制を振り返り、適切な業務運営の構築に努めていただきたいと思います。

本日この記者会見の前にですね、理事会のメンバーに対しましても、私からその旨を述べさせていただいております。処分等につきましてはですね、繰り返しになって恐縮でございますが、現時点では金融庁から千葉銀行、武蔵野銀行に対しての行政処分は決定されていませんので、今後、公表内容を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。

それに関わらず先ほど申し上げました通り、会員各行におきましては本件の事例を踏まえ、今一度、昨年10月の全銀協の申し合わせやFD原則に立ち返り、経営陣の関与のもと自らの販売・勧誘体制を振り返り、適切な業務運営の構築に努めていただきたいと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、理事会のメンバーにも私からその旨を申し上げたというところであります。

続きまして2点目に移らさせていただきたいと思っております。投信商品数の削減ということでございます。ご承知のことだと思いますけれども、我が国の投資信託は資産規模に対して商品本数が多くて、米国と比較いたしますと投信1ファンドあたりの運用資産残高が20分の1程度であることから、商品数の削減を図り、効率性を高める必要性というのが指摘されているということだと認識しております。

削減につきましては、基本的に投信委託会社、いわゆる運用会社の判断によるところでございますが、管理コストの削減や運用リソースの集中などを通じて、より高品質な運用商品の提供に繋がることが期待されております。一方で、多様な投資ニーズに対する選択肢が狭まることや、既存商品の保有者には繰上償還の負担ということを強いることになりますので、そういった観点に十分留意しながら対応が進められるべきだと考えております。

今般の質問というのは販売会社である銀行の立場ということでありますので、その立場から申し上げさせていただきますと、投信商品数の削減のためには、今申し上げた繰上償還を行うためには投信委託会社が投信約款の規定に従い、受益者からの異議申し立ての受付を行うことになりますので、販売会社としては異議申し立て手続きに関わる受益者への通知や情報提供等の対応を行うことになってまいります。

また、繰上償還された商品の保有者に対しては、必要に応じて代替商品の提案などのフォローを行うことも重要と認識しております。そういった、繰上償還に関わる手続きの煩雑さというのが実はあるんですけれども、やはり大事なことというのは、真に顧客の最善の利益に資する商品ラインナップを提供することであると思ってます。これが販売会社に求められる役割だというふうに思いますと、やはり長期的なビジネス発展に繋がるということで、しっかりと顧客本位の立場から適切に販売会社としての役割を果たしていきたいと思っております。

   Q.新型コロナの5類移行に伴う資金需要等の変化は。

コロナの5類移行に伴う銀行への影響ということでございますが、5月8日に政府が新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けというのを5類に見直しました。

銀行界も新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを廃止いたしまして、現在は業務継続の観点に留意しつつ、各行が自主的な感染対策に取り組んでいるというのが現状であります。ご質問いただいた銀行のですね、店舗運営の影響について申し上げますと、5月8日以降、銀行界として、マスクの着用は個人の判断に委ねるというふうにいたしました。

またお客様に対して感染防止への取り組みを求めるポスターも廃止しておりまして、店舗はコロナ前の風景に戻りつつあります。一方で、これはみずほ銀行のケースになってしまうんですけれども、5月の店舗への来店客数につきましては、2020年度以降のコロナ前の2019年度対比、おおむね半減が続いております。

このトレンドは今年度も変わっておりません。今後の推移というのはよく確認する必要があるんですけれども、おそらくですねコロナ禍を経まして、お客様に一定程度、非対面チャネルの銀行取引が定着してきたのではないかなと受け止めております。

銀行界といたしましても、お客様に来店をお願いする必要のない銀行取引の拡充を初め、引き続き金融サービスの利便性向上を図っていきたいというふうに思っております。また同時に銀行の社員も多様な働き方に変化していくことが重要でありまして、ポストコロナの時代にふさわしい業務運営を努めていきたいというふうに思っております。

また資金需要の動向につきましては、現時点で5類以降のデータってのは全て揃ってるわけではありませんが、これまでもコロナ関連の行動制限は段階的に緩和されてきている中、2023年4月の全国銀行の貸し出し残高は571兆円と前年同月比24兆円増加をしております。

サービス業を中心とする消費行動の活性化、売上拡大による運転資金の増加、設備資金への意欲向上によりまして、資金需要も伸びているものと考えており、5月以降もこうした資金需要の底堅さは継続するものと考えております。

引き続き銀行界といたしましては、資金繰りを初め、事業者等の支援に取り組み、日本経済の更なる回復をしっかりと下支えしてまいりたいというふうに思っております。

   Q.為替相場の見通しと日本経済への影響についてと、顧客部門と市場部門のバランスへの考え方について。

会見が始まる前は1ドル141円までいっていたと思うんですよね。先行きについては全銀協会長としてのコメントはちょっと差し控えさせていただきますけれども、経済への影響等については個人的見解ということでお話させていただきたいと思います。

昨年秋にはですね、1ドル150円まで円安が進行しておりましたが、年初にかけて120円台後半まで円高になってきたと、かなりボラが激しい期間でありました。足元では落ち着いていましたけど、今申し上げたようにまた円安の方に向かってると。それはFRBの利上げ継続ということで、やっぱり日米の金利差が拡大したということであるかなというふうに思っております。

日銀によってその金融緩和策の早期修正観測が和らいでいるということも円安圧力になっているというふうに思ってます。やはり為替は日米の金利差の相関関係がかなり強いという環境が続いているとみています。

そういった意味で今後につきましても、足元の米国経済は依然底堅く推移している一方で、先般の銀行破綻など先行きの不透明感が残る状況であります。今後の米国経済、FRBによるこれまでの金融引き締め策の影響で、下押し圧力がかかることというのが想定されます。

金融引き締めの効果を見極めるためのFRBの利上げ停止というのは、一定程度、ドル高圧力を緩和させるものというふうに考えております。また逆にですね、日本銀行が金融政策を修正し、日本の長期金利が上昇すれば、日米金利差が縮小し、為替が円高に振れる可能性があるとも認識をしております。

経済面でございます。円高による日本経済の影響というのは、プラスとマイナスの⁠二つの側面があると思っております。プラス面は、エネルギーや食料を初めとする輸入品価格の抑制でありますし、家計負担の軽減や企業の投入コストの減少に繋がっていく。一方、マイナス面は製造業を中心とする輸出産業の価格競争力の低下であります。サービス業の輸出に当たるインバウンドの需要も、円高が進行すれば伸び悩むリスクというのもあります。

そういうこともありましてですね、ちなみにみずほのシンクタンクのマクロモデルの試算によりますと、10円の円高が進むとですね、日本の実質GDPは0.2%程度押し下げられるという、こんなモデルもあります。

いずれにしましても、為替レートの急激な変動というのは、企業行動を慎重化させる要因になりますので、望ましくないということは確かです。引き続き、為替動向を含め、経済動向、ならびにお客様のビジネスへの影響を注視してまいりたいというふうに思っております。

2問目に移りたいというふうに考えております。顧客部門と市場部門とのバランスをどう考えるかということでありまして、一般論としてご回答させていただくということでございますが、銀行ビジネスというのは金融仲介機能やコンサルティングを通じて、お客様へのサービスを提供することで対価をいただくと、これが基本であるというふうに認識をしております。

一方でALM運営や余資運用などの市場部門の機能は、顧客部門のビジネスと密接に関係しており、どちらも重要であるということはいうまでもありません。また、債券ポートフォリオを中心とする市場部門の収益は、顧客部門における貸出ビジネスなどが不景気で低調なときの市場金利の低下を受けて好調である傾向がありますので、顧客ビジネスのヘッジ効果というのも期待できます。

景気の良し悪しによらずに銀行の財務収益を安定させるということは、我々銀行の役割である金融仲介機能を発展するために非常に重要だというふうに考えております。2022年度は外国債券を中心に債券投資には苦戦をしましたが、一方で貸し出しや非金利ビジネスは堅調で、顧客部門と市場部門の収益の分散効果は一定程度機能していたというふうに考えております。

また、各行の債券を含めた有価証券投資は厳格な流動性管理のもと、リスク量の上限や失敗限度などのリスク管理のフレームワークの中で適切に運営されているというふうに認識しております。加えて、仮に債券を初めとする有価証券投資の評価損が全て実現損となったとしても、日本の金融機関は十分な資本を有しており、リスク許容度を超えた状況には至っていないというふうに認識しています。

いずれにしましても、各行のビジネス戦略やリスク許容度を踏まえた上で、適切なリスク管理のもと、顧客部門と市場部門のリスクリターンのバランスを考えていくことが重要だというふうに考えております。

   Q.生成AIが銀行界にもたらす変化への期待は。

生成AIですね。銀行界でもですね、これまでもAIOCRによる帳票の読み取りであるとか、AIスコアリングサービスなど様々な場面でAIを活用しております。一方、今おっしゃられた生成AIであると思うんですけれども、近年のAIの技術的進歩は非常に早くて、大きな話題にもなっているかというふうに思ってます。常に最新のAIの技術や規制動向を把握し、その活用方法を模索していくことが大事だというふうに考えてます。

例えば昨年11月に公表されたChatGPTにつきましては、生成された文章の自然さっていうのはですね、非常に驚かされました。今ではスマホのアプリでも利用可能になるなど急速に普及しておりまして、広く馴染みのあるAIチャットサービスになりつつあるということであります。

今後、ビジネスシーンでの生成AIの実用化の局面においては、ChatGPTのように、インターネット上の膨大な情報を学習する汎用型ではなくて、特定領域の専門知識や、個別企業の社内データについて学習する特化型、これが主力になっていくと考えております。

これによって生成AIがさらに精度高く、人間を補助してくれる存在になるのではないかとこんなふうに認識してます。銀行界においても、より中核的な業務、例えば、お客様への適切な運用提案であるとか、各種の取引申込の自動化から金融取引の不正検知、それに対する警告発信に至るまで、幅広い場面で活用されていくということが予想されております。

個別行の話になりますけど、みずほにおいても、稟議書であるとか、契約書の作成、社内での照会対応、金融に関するデータ収集。あらゆるシーンを想定し、対話型AI活用を検討しています。セキュティー面など安全に利用できる環境整備を進めながら、全社員が利用できるように準備を進めてまいります。

一方で、AIの活用においては様々な懸念点があります。例えば、機密情報の漏洩、誤った情報のまん延、プライバシー侵害や犯罪への利用、こういったことが挙げられます。こうした課題に対応するため、我が国においても、政府において5月よりAI戦略会議が開かれ、各論点についての議論が開始されていると理解をしております。

銀行界といたしまして、利活用のルール作りの動向をしっかりと踏まえながら、各会員行において適切にAIの活用を検討することが必要と考えております。これによって、お客様対応や金融サービスの高度化を通じて、更なる顧客満足度向上に努めてまいりたいと思います。

   Q.決済手段としてのステーブルコイン等の受け止めは。

今年の6月に施行されている改正資金決済法ですね。今後我が国においてステーブルコインを発行する事業者の登場とか海外で発行されたステーブルコインが流通するということが想定されております。ステーブルコインを基盤とするブロックチェーンの上には様々な仕組みというのがありますが、ネットワークの信頼性であるとか、決済プロセスなどの円滑さなどから、法定通貨やデジタルマネーに比べて、発行体や利用者のメリットが向上する可能性はあるというふうに考えます。活用シーンといたしましては、まず限定的な領域でのメリットあるコイン。例えばですね、地域活性化の観点から特定の地域で利用できる固有のコイン、あるいはメタバース空間でのNFT売買等のスムーズな決済手段、こんなものが考えられるんじゃないかなというふうに思ってます。

今後ですね、ステーブルコインが広範囲な資金決済手段となるかどうか。こうした試行錯誤を通じて、利便性の高いユースケースが見出されるかどうか、これ次第じゃないかなというふうに考えています。他方、銀行はですね、長い歴史を通じて預金を中心とした決済サービスの改善・改良を行ってまいりました。その結果、広く世界に行き渡った安心・安全で利便性の高い決済インフラを構築するに至っております。また、デジタルマネーによるキャッシュレス決済手段、こちらもですね、スマホのメッセージサービス等を利用した手軽さ、あるいは実質的には銀行振り込みに劣らないネットワークが近年着実に普及しております。銀行界といたしましては、ステーブルコインのみならず、預金、キャッシュレスなどの既存の決済サービスについても、それぞれの特徴を踏まえ、利便性や安全性の向上に引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。

   Q.日銀の金融政策について現在の緩和策への評価は。

元々、金融政策でございますので、コメントについては個人の見解ということでお許しいただければと思います。副作用についてということでございますけど、まずは足元の消費者物価指数でございますが、ご案内の通り前年比2%を超える状態が続いているものの、輸入物価上昇の影響が大きく、いわゆるコストプッシュインフレ、輸出上昇を伴う物価目標の持続的・安定的な達成が見込まれる状況であると日本銀行が判断するに至ってないというふうに理解をしております。

そのため、今おっしゃられたようにですね、緩和的な金融政策が継続されているんじゃないかなというふうに我々も受けとめております。一方、昨年見られたように、海外金利の上昇などから円金利に強い上昇圧力がかかる局面においては、イールドカーブコントロールにより、円金利の上昇を抑えることで、イールドカーブがゆがむなどの債券市場の機能低下も生じております。

また、内外金利差の拡大による外国為替市場の値動きの不安定化も懸念されております。加えて金融界にとっては異次元金融緩和によりまして、資金収支および運用環境の悪化など、収益に相応のマイナスな影響があったということも事実であります。

今後、現状の異次元金融緩和が長引く場合は、これらのいわゆる副作用が金融機関および金融資本市場を通じ、実体経済に悪影響がおよぶ可能性というのも否定できないというふうに考えております。4月の決定会合におきまして、過去25年にわたる金融緩和政策の多角的レビューを今後1年から1年半にかけて実施する旨、公表されております。

日本銀行におかれましては、金融緩和の効果と副作用のバランスを見ながらレビュー結果が出る前であっても、必要な金融政策修正は実行されるものと理解しております。市場との円滑なコミュニケーションと適切な金融政策運営がなされることを期待しております。

   Q.振込手数料の引き上げについての受け止めと、賃上げの状況と今後の見通しについて。

手数料の件でございますが、手数料の設定というのはまさに個別行の戦略、経営判断でありまして、会長としてのコメントはちょっと差し控えさせていただいて一般論でお話させていただきますけれども、手数料設定の基本的な考えというのは、三つありましてですね。一つは顧客にとってのサービスの価値、二つ目が競争環境、三つ目が基本的なコスト、必要なコスト。これを踏まえて価格決定されるものだということであります。

その商品であるとかサービスがお客様にとってどれだけ大切なものか、お役に立っているか、あるいは他の銀行や事業者が同等のサービスを提供できるかどうか、こういったところを含め、価値は決まってまいります。また、提供する商品やサービス自体が不変であっても、例えばデジタル技術の進展であるとか、社会全体としての働き手不足の進展といった、コスト構造に影響しうる環境変化によってその価値は変わります。

これらを踏まえてどのような手数料設定をするかというのは、まさに個別行の事業戦略そのものでありまして。例えばですね、ペーパーレス化とか電子化を推進すると、これによって社会全体としての業務効率化を図ると、こんな観点で例えばその紙の手続きに関わる手数料を引き上げて、電子的な取り組みから手数料を引き下げる。こういった対策もですね、戦略上取り得る選択肢の一つだというふうに考えております。いずれにしましてもこういったところはですね、戦略の個別判断に基づくものではないかなと。こんなふうに判断をしております。

2点目は今後の賃上げの状況や先行きでございますね。まず失業率でございますが、新型コロナ感染が急拡大した2020年に一時3%を超えておりますが、足元では2%台後半で推移をしております。コロナ禍で打撃を受けていた外食・旅行・娯楽等の需要が正常化に向かう中で、雇用者数というのは穏やかに増加しておりまして、ご案内の通り人不足感というのが今強まりつつあります。

当面はこうした対人サービス部の雇用増が見込まれる、それ以外にですね、中長期的には人口減少あるいは高齢化により労働需要が逼迫する中、デジタル化を背景に特に医療福祉であるとか情報・通信業などの業種で、労働需要の増加が予想される状況だと認識しております。賃金についてはですね、人手不足や物価高を背景に、穏やかに上昇しておりますが、物価の上昇には追いついていないということであります。今後の賃金というのは、2023年の春闘賃上げ率は3%台後半と聞いておりますけども、例年を大きく上回る結果になることを受けて、次第に伸び率を高めていくというふうに見ております。

ただですね、やはり中小企業、こちらはですね、なかなかコスト上昇の影響で収益が圧迫されており、賃上げ余力というのが十分でない企業が多いと認識しております。持続的な賃金上昇のためには、中小企業を含む企業の収益改善、成長力の強化が不可欠というふうに考えております。

他方、個人消費、ちょっとこれに触れさせていただきたいと思いますが、穏やかに回復をしております。コロナ禍で大きく減少していた外食・旅行などの対人接触を伴うサービス消費、こちらが全国旅行支援などの政策効果もあって持ち直しており、消費の回復をけん引しております。

春闘賃上げ率が高まったこと、5月に新型コロナ感染症の分類が変更されたことに加え、夏のボーナスの増加も予想されることですから、引き続きサービス消費を中心とする回復が期待されております。持続的な賃金上昇や個人消費の強まり、企業の業績向上に繋がる循環、好循環を期待をしております。

2023/6/15　全銀協会長会見質疑応答（前編）

   Q.米国金融政策への現状の評価と、国内金融機関のPBR改善に向けた取り組みについて。

まず一つ目のFOMCの評価でございます。今お話しいただいたように、昨日の会合では市場の予想通り据え置きが決定されたということであります。今後、FRBにおきましては、適切なペースで行われてきました金融引き締めの効果というのを見極めながら政策判断をしていくというふうに考えております。FOMCの参加者の年内の政策金利見通しについては、前回から0.5ポイント引き上げております。この背景につきましては労働市場の逼迫を受けて、特にエネルギー・食品を除くコア物価がなかなか下がってこないことに対する警戒感の一つの表れというふうに我々は受け止めております。やはり雇用インフレというのはなかなか下がらない、ということじゃないかなと思っております。今後FRBは金融引き締め効果のラグや金融・経済の上昇を考慮しながら、追加利上げの必要性を慎重に判断していくものとみております。

一方で、一連の銀行破綻はいったん沈静化しておりますが、急ピッチの利上げの悪影響が何かしらの形で顕在化するリスクというのは残存しております。極めて先行きの不透明感が強い中で、米銀の金融政策は岐路を迎えております。依然として予断を許さない状況が続いております。金融不安再燃のリスクにも配慮しつつ、景気への悪影響を最小限に抑えながら、インフレを鎮静化することができるか。FRBには慎重なかじ取りを期待したいと思っております。引き続き、米国の経済・金融市場の動向を注意してまいりたいというふうに思います。

2点目のご質問、銀行界のPBR1倍割れについてでございます。こちらにつきまして、PBR1倍割れにつきましては銀行に対する投資家の皆様からの現在の評価として真摯に受け止めて、企業価値向上に向けて不断の努力を続けることが必要だというふうに考えております。PBR1倍割れの問題は、銀行に限ったことではございませんが、少子化・高齢化に伴う内需の減少、低金利環境下における預貸利回りの悪化、運用難など、我が国の銀行を取り巻く経営環境は大変厳しく、銀行株のPBR1倍割れというのが常態化しているというのは皆様のご認識の通りであります。改めて銀行の存在意義とは企業の海外事業支援、地域経済の活性化支援、個人の資産形成支援、日本の経済活動を金融サービスの面から支え共に成長する、これが私は銀行の存在意義だというふうに思っております。大きな視点で言えば、日本経済の成長と銀行の成長の好循環が、持続的な成長を生み、PBRの改善に繋がっていくと、こういうことじゃないかなと思っております。

転じてPBRを改善させるための具体的な活動を考えますと、PBRの向上には高い資本収益性、高い期待・成長性、安定した収益構造、この三つが重要だというふうに考えております。これらを実現するには、高い成長率が期待される領域、例えばカーボンニュートラルに向けたトランジションを初めとするGX、SXの領域にリスク・リターンを踏まえた上で、適切な経営資源を振り向けビジネスに貢献していこうということ。また、そういった新しい分野でのビジネスを創出できる人材を育てるべき人的投資をしっかりと続け、社員と企業がともに成長する好循環を作ること。こうしたことが必要だと思っております。加えまして、こうした成長戦略を投資家を含むステークホルダーに丁寧に説明し、成長期待を感じてもらう。また、株主還元などを通じて、その果実を共有することも重要だと考えております。その際に大切なことは、お客様や市場・社会などステークホルダーの課題や期待を的確にとらえ、そのソリューションがステークホルダーの課題解決、成長に資することかと感じております。

資本規制を初めとする金融規制や、長きに渡る日本の低金利環境など、銀行業界特有の構造的な厳しさはありますが、政府からの金融サービスの高度化に繋げるべく、業務範囲規制などの緩和を政府が進めていただいております。金融機関の競争力強化はサービスの質の向上を通じて、お客様の利便性向上、ひいては日本の経済成長に資すると考えており、政府には更なる規制制度の緩和、環境整備をお願いしたいというふうに考えております。

   Q.物価の現状や見通しについての受け止めは。

日本の物価の現状見通しということでございまして、コアCPIの前年対比というのはご案内の通り今年1月時点で4%を上回っておりましたが、政府の物価高対策の効果もありまして、2月以降は伸びがやや鈍化しております。しかしこれまでの資源高、円安を背景といたしました仕入れ価格の高騰を受け、食料品を中心に値上げの動きが高まっていることから、足元でも3%を上回るインフレが続いております。さらに6月からは電気料金の値上げも決まりました。加えてこれまで相対的に物価上昇の動きが鈍かったサービス分野においても、人手不足に伴う人件費上昇等を背景に外食や宿泊等の物価上昇率というのが高まっております。

今後に関しましては海外経済の減速に伴う資源価格の低下などを受けまして、輸入コストの価格転嫁圧力は弱まっていくものと予想しております。当面は過去のコスト上昇分を転嫁する動きが続く可能性がありますが、2023年後半にかけて輸入物価の低下とともに、コアCPI前年比は鈍化していく可能性が高いというふうに考えております。

中長期的には政府、日銀が目指す安定的な2%物価目標の達成には、賃金の持続的な上昇が不可欠であります。銀行としても持続的な賃金と物価の好循環を実現すべく、引き続き構造的賃上げに取り組んでまいります。

市況や為替動向は短期的な物価変動要因にはなりますが、基調的な物価を見る上では、私は労働市場の逼迫度であるとか、来年の賃上げを左右する今年度の企業業績などに注目していきたいというふうに思っております。

   Q.市況が好調な要因についての受け止めは。

今日もあまり下がっていないと聞いていますね。日本の株価でございますが、株価の先行きに関しましては全銀協の会長としてのコメントはあまり相応しくないので個人的見解ということでお話させていただきたいと思います。今後も企業の経営改革への期待、そしてその取り組み、またグローバル対比で遅れていたインバウンド需要の回復を受けまして日本株は今後も底堅く推移していくものと期待をしております。足元の日本株は円安割安なバリエーション、諸外国と異なる緩和的な日本の金融政策に加え、インバウンド需要や東京証券取引所の経営改革要請を受けた各企業の構造改革、株主還元策などへの期待を受け、特に海外投資家からの買いが、株価上昇を牽引しております。株価上昇速度も速く、期待先行の側面もあることから、一時的な株価調整局面には注意が必要であると認識しております。

また、FRBによる金融引き締めを受けた米国経済の鈍化、あるいは米地銀の破綻の際に見られたような一連の信用懸念が起きた場合、実体経済、金融市場を通して日本株の下押し圧力になる可能性にも注意が必要です。引き続き市場動向を注目していきます。いずれにいたしましても、今後の株価上昇には日本企業の構造改革がいかに進んでいくかが重要だと理解をしております。お客様の経営改革およびビジネスをしっかり支えてまいりたいと思っております。

   Q.銀行界のサイバーセキュリティ―への取り組みと、地方税一部税目のQR化について足元の利用状況は。

ご案内の通りだと思いますが、地政学上の要因もございまして、サイバー攻撃による被害件数というのは世界規模で増加傾向にあります。日本においても、例えば病院であるとか製造業等におけるランサムウェアの被害というのが報告されております。あらゆる企業においてサイバー攻撃の最新の傾向を踏まえたセキュリティー対策を検討する必要があると認識しております。特に金融機関は重要なインフラ事業者として、より一層強靭なサイバーセキュリティー対策を講じる必要があります。全銀協といたしましても、会員銀行のCIO、CISOといった、担当役職員向けにサイバーセキュリティーセミナーを開催する等、会員行のレベルアップと共助を促進する取り組みを推進しております。

また各行においても、サイバー攻撃を重要な経営課題と位置づけて、全社を挙げてサイバーセキュリティー強化施策に取り組んでいるものと承知しております。共助の観点では、高度化するサイバー攻撃に対抗するために、金融機関を会員として設立された「金融ISAC（アイザック）」に加盟し、金融機関同士が情報交換を行う等の業界横断的な取り組みを実施しております。全銀協として、銀行全体のサイバーセキュリティーに対する対応体制の強化を目指し、会員間の成功事例の共有など各種取り組みを進めていきたいというふうに思います。

続きまして2点目の地方税のQR化につきましてでございます。税公金の納付収納に関わる社会的な手間やコストこれは大変大きくありまして、ご案内の通り全銀協においては関係者と協議の上、QR納付というのを進めてまいりました。このような中、先ほどご質問いただきましたように、この4月から地方税の一部税目においてQR納付が始まり、4月・5月の2カ月間で約900万件の税金が納付者に金融機関等の窓口にお越しいただくことなく、スマホの読み取りで納付されております。

また、金融機関の窓口で納付された税金につきましても、そのうち約2400万件は、金融機関がQRコードを読み取ることで収納通知済書の仕訳であるとか、地方公共団体への運送といった後工程や地方公共団体における納付情報の消し込みや延滞確認等の業務が電子化、自動化されており、大変効果が上がっております。このように税公金の納付・収納の効率化については、納付者、金融機関、地方公共団体にとって三方良しの取り組みであります。今後QRで納付可能な種目が他の税目あるいは公金に広がることで、社会全体として効率性・利便性がさらに高まることが期待されております。我が国の人手不足が深刻化する中、業務の効率化、生産性向上、手間やコストの削減は極めて重要な課題であります。こうした認識のもと、全ての税目や公金へのQR拡大や、納税通知書、納税請求から納付・消込まで全ての処理が現実的に行われる社会の実現に向けて、引き続き地方公共団体や、関係省庁等と連携してまいりたいというふうに思っております。

   Q.米国で広がる銀行規制強化の動きへの受け止めと、性的マイノリティーへの銀行界の対応について。

米地銀破綻を受けた銀行の規制強化と、こんなテーマだと思っておりまして、私は先日全銀協会長といたしまして、バーゼル銀行監督委員会のエルナンデス議長が来日された時に面談をさせていただきまして色々な意見交換をさせていただいておりますので、やはり会長として、今後の規制動向には大変注目はしております。ご案内だと思いますけど6月6日に開催されました、バーゼル銀行監督委員会の会合においては、直近の銀行セクターの混乱要因を棚卸して、得られた教訓を継続検討することが合意されております。監督の実効性を強化することの重要性というのが示されております。今後は監督、流動性リスク、金融リスク管理の有効性強化について検討を実施していくものというふうに考えております。また一方先日のG7におきましても、金融システムが強靭であることが再確認されて、金融危機以降に合意された金融制度改革をしっかりと実行していくことが示されております。シリコンバレーバンクの破綻であるとか、クレディスイスの急激な信用悪化というのは、ALM管理の失敗、業績不振、内部統制の問題であり、個社特有の事象であると私は理解をしております。そうした観点から言えば、必ずしもバーゼルⅢなどの規制変更や強化を前提とした議論が進んでいくわけではないというふうに理解をしております。

今回、米地銀で発生したことを振り返り、各金融機関における流動性管理を含めたALM管理や個別行に対する監督の十分性の点検や確認が必要となるということも考えております。また、SNSやインターネットバンキングの普及を背景としたデジタルバンクランという新たな課題への対応も必要です。金融システムの安定は極めて重要である。一方で過度な規制は、銀行の与信活動の消極化や、保有資産の圧縮を招く懸念もあります。規制強化による金融安定化と適切なリスクテイクによる円滑な信用強化のバランスが重要だというふうに考えております。

続きまして2点目に移らせていただきたいと思います。LGBT法案におけるマイノリティー対応ということでございますが、LGBT理解増進法案の議論を通じまして、多様性に関する理解が進み、全ての人が自己実現できる社会となっていくということは大変望ましいことだというふうに思っております。金融機関としても持続的な成長していくためには、多様なバックグラウンドや価値観を持つ役職員が活躍できる環境整備をすることが不可欠です。そういった環境の中で全銀協といたしましても、ジェンダー平等を実現しようと、SDGsの目標として掲げております。会員向けに人権啓発を目的とした講演会の開催や、会員行の新入行員向けに「みんなの人権を守るために」を毎年発行し、LGBTQ+を含めた人権の諸問題への取り組みを行っております。個別行の取り組みで大変恐縮でございますが、みずほにおいては国籍や性別、性的アイデンティティに関係なく多様な人材の成長と活躍を実現するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進しております。

具体的には、採用や昇進、昇格等といった人事運営において差別的な扱いがなされないことを明示すること。人事制度、福利厚生等において、同性パートナーを配偶者と同等に扱うことなど、全ての社員に平等の権利を保障しております。また、社内外相談窓口の設置、ファシリティー面での対応を進め、社員の理解・啓発のための研修も継続的に実施しております。また2021年度からはLGBTQ+アライ企業として、同じ思いを持つ複数の銀行が連携し、私達から変えていくをメッセージとして掲げ、動画の発信や多様性理解のための研修なども行っております。このような取り組みを進めていく中で、銀行界として、共生社会実現を進めていきたいというふうに考えております。

   Q.商工中央金庫の民営化に対する受け止めと、脱炭素など環境問題への銀行界の取り組みについて。

商工中金の民営化についてです。商工中金につきましては、22年の3月に終了した中期経営計画に基づく経営改革におきまして、事業性評価に基づく融資などの新たなビジネスモデルは概ね確立をされ、同時にガバナンス強化も進めてきているというふうに評価をされておりました。その上で昨日ですね、6月14日には改正商工中金法が成立いたしまして、公布から2年以内に政府保有株式が売却される見込みであるというふうに承知をしております。一方で当面は、商工中金法の存知や特別準備金、危機対応準備金の維持といった方針が示されており、財務・制度面で一定の政府関与が残るものと理解をしております。私どもは、政策金融機関については民業補完の原則のもと、民間金融機関との適切な競争環境と適切な役割分担が重要であると申し上げてきております。商工中金においても、直接・間接の政府関与が残るのであれば民業圧迫回避や民間との連携、協業深化に配慮した制度設計が必要です。民間金融機関との意見交換の場の設定、商工中金からの客観的なデータ提供などによりまして、適正な競争環境の確保、連携・競合の履行状況が確認できる体制や枠組みが構築されるような丁寧な議論を求めてまいります。同時に今後、商工中金法を廃止して、完全民営化する方針は維持されていると認識しております。

コロナ禍においては、官民金融機関が連携してお客様の資金繰り支援を行ってまいりました。足元では、アフターコロナへの移行が段階的に進んでいますが、資源・エネルギー価格の高騰やゼロゼロ融資の返済本格化など、お客様にとって厳しい経営環境は続いております。完全民営化については、こうした経済環境に配慮しつつ、商工中金の新しいビジネスモデルの定着、特別準備金などの自己資本の状況、危機対応業務の実施状況などが、慎重に見極められた上で適切に判断されるべきものというふうに考えております。

続きましてNGOの株主提案に受け止め方ということでございます。我々みずほフィナンシャルグループのみならず、他メガや商社に対しても、環境NGOから定款の変更要請がなされた報道については承知しております。個社の提案へのコメントにつきましては差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、定款は会社の基本的事項を定めるものであります。変更についてはその必要性および機動的な業務執行への影響を鑑みながら、各社で判断するものと考えております。一方で、環境NGOの求める2050年炭素排出ネットゼロ実現は、持続可能性のある地球を次の世代に繋ぐために大変重要なものと認識をしております。銀行のGHG排出量の対象は投融資を通じた排出すなわちスコープ3が占めており、顧客企業のカーボン・ニュートラルへの公正な移行を金融面からしっかりと支えていくことが喫緊の課題です。

個別行だけではなく、全銀協といたしましてもカーボン・ニュートラルの実現に向けた全銀協イニシアチブを策定し、中期的な視点に立って産業界、関係省庁とも連携しながら、お客様の移行支援に向けた会員各行の取り組みをさらに加速させていくための施策を講じています。

具体的には、顧客の移行支援に向けたエンゲージメントの充実、円滑化、移行計画の妥当性、信頼性を判断するための評価軸、基準の整理です。また、移行に必要な資金をしっかりと供給するためのサステナブルファイナンスの裾野拡大、発展途上にある投融資を通じた排出量把握も含めた開示の充実、銀行のリスクを把握・管理するための気候変動リスクへの対応を進めてまいります。これらの取り組みを進めることで、社会経済全体の2050年カーボン・ニュートラル、ネット・ゼロへの公正な移行に貢献していきたいというふうに考えております。

   Q.銀行界でPBR1倍割れが続いていることの受け止めは。

PBR1倍割れということですが、PBRは株価に対する一つの尺度で絶対的なものではございません。従ってPBR1倍割れというのは資本収益性の低さであるとか、投資家に成長性を感じていただけないということの一つの表れでありましてですね、やはり我々銀行といえども上場会社でございますので、そういった点について私は真摯に向き合うべきだというふうに考えております。

社会分野とおっしゃっていただきましたけども、銀行の主要業務の預金、貸し出し、決済、こういった社会インフラ、言い換えれば我々としては幅広いお客様にご利用いただいてるということであります。利便性の向上、あるいは効率化、あるいはその付帯ビジネスを通じて、いわば収益性、成長性を高めるチャンスがあるという形でございます。なかなかそういう形で幅広くお客様と接点を持てる業界ってなかなか少ないと思います。そういう意味で言うと公共性を有しているということであるとか、あるいは社会インフラであるということをPBRの低さの言い訳にしてはいけないんじゃないかというふうに考えております。

一方で銀行業には、業務範囲規制であるとか資本規制など、銀行界特有のビジネス上の制約が課されているというのも事実でございます。銀行は社会インフラを担っているからこそお客様の利便性を高める必要があります。政府からは銀行業を取り巻く業務規制範囲、規制等の緩和を進めていただいておりますが、更なる規制緩和、環境整備をお願いしたいというふうに考えております。

お客様に対するサービスの向上を通じて、事業成長を続け、投資家の期待に応える与えるべき努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

2023/4/3　 全銀協会長会見　ゼロゼロ融資と銀行界の人材確保について

Q.ゼロゼロ融資いわゆる中小企業の資金繰り支援については。また、銀行界の人材確保について。

ご案内の通り、銀行界はコロナ禍における資金繰り支援を最優先に取り組んでおります。2022年度12月の全国銀行の貸出残高は約565兆円ということでありますが、コロナ前の2020年と比較すると57兆円増加しているんですね。そういう意味ではまだ依然として増加傾向にもあります。非常にしっかりと対応しているということでありますし、足元、コロナの感染法上の位置付けの見直しが予定されておりまして、ウィズコロナへの移行が段階的に進んでおりこの部分は明るい見通しだというふうに思っております。

ただ一方で、原材料やエネルギー価格が高止まりして、いわゆるゼロゼロ融資の返済が本格化するということでございます。コロナ禍で大きな影響を受けた飲食や宿泊業、こういったサービス業は、今かなり改善の方向にありますが、やはり資源高の影響を受けやすい運輸業であるとか、建設業をはじめとする幅広い業種でお客様の資金繰り負担に注意が必要であると認識しております。実際に東京商工リサーチの調査によると、23年2月の企業の倒産件数は577件ということでありまして、22年の4月から11ヶ月連続で、同年同月を上回っており増加傾向になっております。このような環境にあって銀行界としては資金繰り支援というのは最優先に行っていく方針に変わりはございません。

本年1月に民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度、いわゆるコロナ借換保証、こういった公的な整備も準備されております。また全銀協においても、本年2月に資金需要に柔軟かつ積極的に対応し、金融仲介機能の発揮に全力を挙げて取り組むことを各会員行で申し合わせたところであります。同時に、お客様の持続的成長を支えるためには、お客様と金融機関が一体となった早期の事業再構築の検討であるとか、収益性改善のためのビジネスマッチングの提案、事業承継に関するコンサルティングといった非財務面での支援も欠かせないというところであります。なお、今申し上げた事業再構築に関しましては2022年4月に中小企業の事業再生等に関するガイドライン、いわゆる事業再生ガイドラインの提供が開始されております。これは事業再生における中小企業者、金融機関のそれぞれの役割を明確にするとともに、迅速かつ柔軟な事業再生等の手続きを定めたものであります。適用開始後、各会員行においても本ガイドラインの活用事例が徐々に積み上がってきております。今後、事業再建に取り組む選択肢として一層活用されるべく、銀行間で事例や課題の共有を図っていく予定であります。今後も、引き続き資金繰り支援に万全を期すとともに、お客様の事業環境を丁寧に把握し、その経営課題に一つ一つ向き合っていくことで、金融面から我が国経済、地域をしっかり支えていきたいというふうに思っております。

2点目は人手不足について銀行としてどういう対策があるかということです。銀行のみならずやはり人手不足、働き手不足に悩まれている経営者の方が多いと思います。銀行界にとっては、そういう意味で言うと課題として二つあると思っていまして、銀行自身の人手不足、あるいはお客様、お取引先の人手不足ということだと思っていす。これらの課題に対して全銀協で取り組んでおりまして、デジタル技術を活用した省力化について2点ほど事例をご説明させていただきます。

一つ目は地方税のQRコード納付です。この4月から自動車税や固定資産税など一部税目について、納付書にQRコードが記載されます。これによりまして、お客様はスマートフォン等を使っていつでもどこでも納付ができるようになる。加えまして、銀行サイドも銀行の事務処理が減ります。さらに地方公共団体においても消し込み作業が自動化できる、いわゆるその三方良しの取り組みであります。もう一つは手形小切手の電子化です。手形小切手も税金と同様に複数の関係者間で紙が流通して、それぞれにおいてその処理が行われておりますので、これを電子化することによって企業、地方公共団体、銀行の人手というのが省力化することは期待できるものです。なかには現状の業務フローを変えることに抵抗感を持つケースもありますけれども、銀行界としては、サービスの利便性向上や周知活動、手数料の見直し等の取り組みを通じて、しっかりと電子化を推進していきたいというふうに思っています。

この他にも、各個別行においてもそれぞれテクノロジーの活用による効率化であるとか、成長分野の効果的なリソースアロケーション、こういったことをビジネス戦略を踏まえて人手不足の中でも最大限のパフォーマンスの発揮に取り組んでいるという状況かと思います。この施策を進める上で重要なことは人への投資であるというふうに考えております。デジタル競争の激化やサステナ対応など急速な事業環境の変化に対応し、付加価値を創造できる人材を育てるというのはやはり継続的な研修教育が必要だということであります。加えまして個々に置かれた事情により、働きたいのに働けない人がいることは社会全体の損失でもあります。企業には多種多様な人が柔軟に働ける職場環境作りが求められるということであります。また、そうした経済面も含めて企業が社員を支援することで社員のエンゲージメントを高めて、企業の持続的な成長に繋がっていくとも重要であると考えております。

2023/4/3　 全銀協会長会見　銀行界がCDBCを発行する意義について

Q.銀行界がCDBCを発行する意義について

CDBCを導入する意義ということですが、CDBCというのは様々な国で今進められていると思っておりまして、例えば他国の事例としましては、カンボジアやバハマのようにスマートフォンは普及していますけれども銀行口座が普及していない、いわゆるその一部の新興国、こちらが金融包摂のような目的で安心・安全な金融サービスを広く国民に提供するという目的でCDBCが導入されたりなどで普及しているという事実もあると思います。また、米国の中央銀行によるパイロット実験の動きも加速化しておりますし、中国では2019年からデジタル人民元のパイロット実験を始めております。実施地域を順次拡大していく方針だというふうにも聞いております。こうした一連の後進国のみならず先進国でも取り組みを始めている実情を踏まえると、我が国においても検討が今後進められているものだと認識・理解しています。

ただ、日本の場合はATMをはじめ現金流通網というのが全国規模で整備されております。また国民の口座保有率も非常に高く、さらに最近特にキャッシュレスの決済手段が着実に普及してきておりまして通貨や決済の信頼性、利便性が高いという、他国と異なる状況であります。こういう日本において、どのような利用のケースがあるのか。しっかりとそのCDBCを導入する場合のその意義、目的については、官民でコンセンサスを得て議論が進められていくというようなことを我々としては期待をしております。実際に日銀によると、この4月から民間事業者も参加するようなパイロット実験を実施するというふうに聞いておりますし、制度設計からCDBCフォーラムというのを設置し、幅広いテーマについて議論検討を行っていくとも聞いております。引き続き、銀行界も検討に主体的に参加をして、安心・安全かつ便利な社会の実現のために必要な意見発信を行っていきたいと思います。

2023/4/3　 全銀協会長会見　会長にとって「明るい未来」とはどのような未来か

Q.会長にとって「明るい未来」とはどのような未来か。

基本方針で「社会経済の持続的な発展を支え、明るい未来につなげる1年」と申し上げました。確かに足元、コロナの規制というのはかなり進んでいるというふうに思っています。これは明るいニュースだと思っています。ただ一方で、少子高齢化の進展の人手不足も深刻であるとか、気候変動リスク、地政学リスクの高まり、こういったところは確かに不透明な先行きが続いております。その中で我々、銀行としてやれることは、我々が持つ仲介機能であるとかコンサルティング機能を発揮して、我が国の優れた技術をさらに伸ばしていく、それをお支えするであるとか、日本企業の海外進出、あるいはスタートアップに代表されるその意欲ある企業をサポートして、いわゆる企業活動の活性化を促していくことが大きな我々の役割だと思っています。その企業活動が活性化することで、家計への還元も充実が期待されることであります。合わせて銀行が若手に対して金融経済教育であるとか、資産形成支援を通じて、いわゆる長生きリスクであるとか将来の不安を払拭するに貢献することを合わせてやることによって、日々の生活における経済的な安心感を醸成して、前向きな挑戦意欲を高めて、起業を含むさらなる企業活動の活性化、家計の還元の充実、こういうのがどんどんつながっていくことが正の回転だと思っています。

こういう好循環や連鎖によって日本の社会経済が活気づいていくことを明るい未来とイメージしておりまして、これに繋がるものをしっかりと銀行界として取り組んでいくと、このような位置づけにしたいという思いで「明るい未来につながる1年」とさせていただきました。

2023/4/3　 全銀協会長会見　進むデジタル化での店舗の役割、ファイアーウォール規制の2023年度の見通しについて

Q.デジタル化が進む中で店舗の役割・あり方をどう考えているか。また、ファイアーウォール規制の2023年度の見通しについて。

1点目はデジタルと店舗の役割ということだと思っておりますが、デジタル化の進展というのは、お客様との接点が大きく変化するものですが銀行店舗の役割はやはり引き続き残っていくものだと思っています。デジタル化を進めるとやはり銀行の窓口に来店するお客様は減少するということだと思っていますし、お客様が銀行に期待するサービスというのが変化します。スマートフォン等のデジタルデバイスを通じての顧客接点がその代表でございまして、ご来店いただかなくても銀行のサービスができるように、各行が試行しながら新たなサービスの開発に取り組んでいると思っています。

また一部の地方銀行においては新たな顧客接点の提供による顧客基盤の拡大を目指して、デジタルバンクのビジネス展開もできているというのはご承知の通りだと思っております。ただ繰り返しになりますけど、そういった状況の中でお客様との接点のポイント、こういった関係性は大きく変化してきていますが、銀行の店舗の役割がなくなったということではないと思います。例えば、資産運用とか資産形成の事例というふうになりますが、やはり将来に漠然と不安があるけれども何から始めていいかわからない、なかなかアクションを起こせない、というお客様も実際おられると思います。この場合はやはり資産形成運用に関するお客様の人生設計をお伺いして、その実現への適切な支援について一緒に考えさせていただくというのは、店舗にご来店いただいてフェ－ス・ツー・フェ－スで様々なご相談にお答えすることが、やはりお客様の満足度を高めることではないかと思っています。
また同様に、住宅ローンの借り入れの検討もそうだと思います。やはりお客様にご来店いただきまして、現状をお伺いしながらライフプランに合わせた返済プランとか、あるいはその病気とか怪我に備えた保険の付保、様々な条件を加味した上でお客様に最適な提案を行うのは、やはりデジタルよりも来店してお話する方がお客様にとってはフィットするのではないかと思います。お客様に対面と非対面、あるいは来店とスマホ、こういう選択肢をお渡しさせていただくっていうことが大事ではないかなと思っておりまして、そのニーズに合わせたコンサルティングサービスを提供する。両方の特徴を生かしたサービスを提供しながら新しい金融体験の場を提供していきたいと思っております。1点目は以上です。

2点目です。ファイアーウォールの規制緩和についてご説明をお話させていただきたいと思います。ファイアーウォールにつきましては1993年に金融制度改革法に伴う導入以降、大きな緩和がなかったのですが、2020年10月以降の金融審議会「市場制度ワーキンググループ」の議論に基づきまして2021年6月にはファイアーウォール規制の適用対象から外国法人顧客を除外すること、2022年6月には新オプトアウト制度の創設、オプトインの簡素化、ホームベースルールの撤廃などが設置されております。これにより現状、上場企業グループの一部のお客様には銀証連携した提案ができるようになり利便性が高まる可能性が出てきております。ただ、ファイアーウォール規制の残課題としては依然としてありまして、それが我が国の資本市場の活性化や貯蓄から投資への好循環に向けた銀証間の円滑な連携の妨げにはなっております。例えば、外務員の二重登録禁止規制であるとか、上場企業グループ以外の非上場大企業、中堅・中小企業、個人の情報授受規制の見直しというのは私は不可欠であるという考えは変わっておりません。いずれにしましてもお客様の利便性、便益の観点から緩和を進めていくべきものというふうに思っております。例えば、お客様に対して銀行、証券の両方の商品を提案することがあるが、そういった事例の場合、お客様に1人の営業担当者が責任を持って各種の提案を行って欲しいというニーズがあります。

ただ、今は外務員二重登録禁止規制があるということで、外務員登録を銀行側で行った担当者は、銀行の商品、証券側で登録を行った担当者は、証券の商品しか提案できずにお客様がやはり煩わしいということを感じてしまうことがあるということでございます。また現場の声として、もっとシンプルな言い方をすると情報共有の同意が入り口にあることによって、お客様の投資検討のきっかけや機会が奪われているということも聞いております。具体的には例えば投資に踏み出せない理由として、知識がないとか損をするのが不安であるとか、手続きが面倒、時間がないと、様々な心理的なハードルがある。その中で様々なご提案の前に、まず情報共有の同意をというふうな話をするとですね、そこで止まってしまうケースは結構多い。例えば昼休みに銀行の窓口に来られたときに、「時間があるから証券会社の話聞いてもいいよ」と言ってくださるお客様に、今の制度だと「ご印鑑を持ちですか」とか「まずは同意書がないと」と。このようなところが今の現場の実態であります。

結果として、ここで離脱されているお客様が多いのが現場であります。今後、我が国が重要な社会課題である、事業承継とか、相続などのサービスにおいて同様なことが起こっておりまして、やはりお客様のご負担をかけずに銀行や証券がスムーズに情報共有をすることで、利便性、付加価値の高いサポートが可能になると考えております。銀行界として、顧客満足度の向上を通じた貯蓄から投資への好循環や資本市場の発展につなげていきたいというふうに思っております。

2023/4/3　 全銀協会長会見　地銀の今後の経営環境と金融システムに対する不安について

Q.世界的な金融システム不安に関連して、今回の米銀行の破たんを踏まえた地銀の今後の経営環境についてどう考えているか。また、米銀行の経営破綻やクレディスイスの救済合併など信用不安が相次いでいるが、金融システムに対する市場の不安心理についてどう考えているか。

一つ目は米銀の破綻を受けた日本の地銀の経営環境の変化と認識した上で、今後詳細が判明すると思いますが、現時点で報道ベースの情報ということでございますので個人の見解になると思います。先ほども申し上げたように、シリコンバレーバンクの破綻の原因というのは、ＡＬＭ管理の甘さにあったと思っております。スタートアップ企業関連中心のお客様であったりとか、預金構造が粘着性の低い法人預金である、あるいは米国債、ABSのようなポートフォリオ運営だったと。こんなところが顧客預金の流出になり、評価損を抱え有価証券の売却に迫られ、信用不安、取り付け騒ぎが起こり破綻に至ったと。このようなことでございますので、繰り返しになりますけどやはりこれは、銀行の資産サイド、負債サイド共に分散が効いておらず、流動性リスクの管理、あるいは金利リスクの管理などのALMの管理が不十分であったということですので個別行特有の問題でございます。

一方で見方を変えると、余資運用先として米国債等を保有したものの、中央銀行による利上げにより有価証券の評価損を抱えていると。こういう観点で言うと、先ほどのご質問の主旨のですね、邦銀においても似通ったケースがあると思います。ただ、米国と異なるのは、邦銀においては日銀による長期の量的・質的緩和によって潤沢な資金を保有しているということもある、あるいは企業や個人などに預金が分散されており、預金の粘着性が高いものだと思っていますので、預金流出等による資金不足を理由に有価証券の売却が起こる可能性は低いと考えております。

ただ、米国で今回のような地銀破綻が予見できなかったように、やはりその先行きを見通すのは大変厳しいと。そういう意味で言うと、大事なことというのは各行がビジネス戦略、リスクの許容度を踏まえて適切なALM管理をしっかり行うということが大事だと思っております。また、長きにわたる低金利の環境下で銀行の伝統的な収益源である、いわゆるその資金利益が圧迫されて、銀行にとって厳しいビジネス環境が続いていますが、やはり大事なことは変化するお客様ニーズにしっかり対応すること。各行がエクイティ投資であるとかシステム販売、広告人材派遣など伝統的なビジネスにとらわれないような新しいビジネスを進めていくことが大事ではないかなと思っております。各行が各地域が持つ資源や強みを生かしながら収益源の多様化を図ることも大事だなというふうに思っております。

二つ目の質問は、リーマンショックのような金融危機に発展するかというご質問だと思っております。これも個人的な見解ということでご認識いただければと思います。繰り返しになりますがシステム不安ということが起きましたけれども、実際には各国金融当局による潤沢な資金供給であるとか、米国での預金全額保護、あるいはスイスの買収支援ということで各国の迅速な措置が行われております。そういう意味では金融環境の悪化に歯止めがかかっておりますので、システミックリスクの顕在化の恐れというのは低下していると考えております。やはり市場の不安心理の払拭には、金融当局による迅速な柔軟な対応と各国の金融当局による緊密な連携が欠かせないということでありまして、今般の海外金融当局による一連の市場安定化策というのは、金融環境の一段の悪化に歯止めをかけて一定の成果を上げていると認識しております。
リーマンショックにおいては、大手金融機関がサブプライムローンの貸し倒れという共通のリスクを保有していたことに加えて、サブプライムローン債権を組み入れた複雑な金融商品が信用不安の連鎖を呼んだと認識しております。一方で、今回の一連の破綻や信用懸念というのは、個別行のALM管理の失敗であるとか、業績不振、不祥事など特有の要因に起因しており状況が異なっております。またリーマンショックを教訓に自己資本の拡充など、金融システムの頑強性も強化されておりまして、リーマンショックのような金融危機には陥らないというふうに私は見ております。ただ、繰り返しになりますが市場の先行きについては当面の間、予断を持たずに緊張感を持って注意していくべきだと思っています。各国金融当局の政策対応の積み重ねというのが、市場の不安心理の払拭に繋がると考えております。

2023/4/3　 全銀協会長会見　国内景気の現状と給与のデジタル払いについて

Q. 国内景気の現状や先行きについてのお考えは。また、４月から給与のデジタル払いが解禁された。銀行業界としての受け止めは。

一つ目の質問については、日銀短観が今日発表されておりますので、速報ベースで恐縮でございますが経営環境につきましては製造業中心に悪化をしたものの、企業の設備投資計画には底堅さというのが見られるなど、私は今年度の日本経済に明るい材料があったと評価をしています。

具体的には、大企業製造業の業況判断DIはプラス1%ポイントということで、前回の12月調査から6ポイント悪化をしたということです。これは海外の投資需要が利上げの影響などで減退していることや、半導体市場が調整局面に入っていることなどが製造業にとっては向かい風になっていると理解をしております。一方で大企業非製造業の業況判断DIはプラス20%ポイントということで、12月の調査から1ポイント改善しております。燃料費や人件費など各種コストの上昇が業績改善の妨げになっている面というのは依然としてありますが、やはりインバウンドの旅行客の回復であるとか、新型コロナの感染対策、緩和に伴うサービス消費の持ち直しを背景に、依然としてDIの水準が高いと思っています。

従いまして2022年度の設備投資の見込みというのは、前年対比プラスの11.4%ということで12月時点の評価からは下方に修正されておりますが、依然として非常に高い伸びで着地をする見込みであります。コロナ禍で先送りされた投資が再開され、正常化されつつあり、下方修正については、供給制約などの影響で年度内に実行しきれなかった面が強く、あまり心配する必要はないのではないかと思っています。実際に今回の調査で新たに公表された2023年度の設備投資計画は前年比プラス3.9%、昨年度はプラス0.8%でしたからそれを上回っておりまして、3月調査としては非常に高い伸びになっております。グリーンデジタル関連の投資、人材不足に対応するための省力化投資など、企業が将来の課題に向けた投資を活発化し始めている可能性があると、こういうふうに読んでおります。最近の金融不安を見ても分かります通り、2023年の海外経済を巡る不確実性は高まっていますけれども、国内の設備投資が増勢を維持しそうなことというのは、今年度の日本経済にとって心強い材料の一つであるというふうに考えております。1点目は以上でございます。

2点目につきましてはデジタル給与払いがどういった影響があるかの受け止め方と認識しております。こちらにつきましてはデジタル技術、先ほどのメガトレンドでお話ししましたけども、その進展であるとか、価値観の多様性を踏まえて、労働者の利便性の向上であるとか、キャッシュレスの推進、これに取り組んでいくことというのは重要なことだと思っております。その意味でデジタル給与というのも、給与をデジタルマネーで受け取ることができるようにするということで、労働者の利便性向上の目的で解禁されたと理解をしています。これまでもこのような形の会見で申し上げましたように、給与は労働者の生活の糧であります。従いまして、安全かつ確実に支払わなければいけないものであります。給与振込を取り扱う我々銀行界では、長い年月をかけて銀行口座、あるいは決済に関わる安心・安全なサービスの供給に努めてまいりました。例えば、金融犯罪防止対応、サイバーセキュリティー、反社データベース、災害対応や各種規制に基づく財務の健全性確保等、お客様の資産を守るための取り組みを多面的に講じていると。こういうことで安心を提供することで多くの事業者、労働者にご利用いただいているものと承知しております。

今回の資金移動業者による給料払いの解禁というのも、利便性はもとより、給与の取り扱いに必要な安全・安心が確保されていることを前提に決定されたものと理解しており、今後はそうした観点でのモニタリングも必要だというふうに考えております。例えば、資金移動業者のアカウントが生活資金の受け皿として使われている場合、為替取引と直結しない資金が滞留する可能性が高い。取り扱いの運営実態というのを丁寧にモニタリングしていく必要があると考えております。今回の規制によって、実際にデジタルマネーでの給料払いや受け取りをお考えになる企業や労働者もいると思います。銀行口座での給与の受け取りは、銀行にとって個人のお客様のお取引の規定の一つでありまして、それが減少するということは、例えばその資産運用や住宅ローンのご提案機会が減ると。デジタル給料払いが進むということは、銀行ビジネスにも一定の影響が出る可能性があるというふうにも思っています。従いまして銀行界としても、いつでも現金化できるATMネットワーク、あるいは業態間で資金移動可能な振込ネットワーク等、利便性の確保にも努めてまいりますが、今後もスマホアプリを利用した個人間送金ネットワークの拡充と、さらなる利便性の追求を通じて預金口座の付加価値を高めて、お客様に引き続きお選びいただけるように不断の努力を続けていきたいと思っております。

2023/4/3　 全銀協会長会見　預金の粘着性について

Q.預金の粘着性について、ネット経由などデジタルが進むなかで、粘着性は低下していくのでは。

おっしゃるとおり、デジタル化が進み利便性が高まると言うことは、他行に預金を移しやすくなるということですので、預金の粘着性というのは従来よりも低下するというふうに思っております。

ただ、本件のご質問の背景は、繰り返しになりますけれども、破綻したシリコンバレーバンクの話だと思ってますので、これは先ほど申し上げましたように、ちょっと特異な固有の例だということもありますし、先ほどご説明の部分でなかった部分でいうとスタートアップ企業ということで、企業預金が中心ということと、やはり預金保護の対象の割合というのが極端に低かったっていうの一つあったのではないかなというふうに思ってます。

またもう一つですね、破綻のところがですね、粘着性が低いということに関わらず、いわゆる運用の方ですね、償還期限の満期が長くて、価格変動リスクが相応にある米国債であったりとか、MBSに過剰に投資してたという、いわゆる脆弱なALM管理というのもあったと。これは一つ大きく異なる部分かというふうに思っております。

翻って日本でございます。邦銀、ご案内の通り当座預金などの決済用預金は全額保護ということでアメリカとは制度が異なっております。また決済用預金以外の一般預金においても、1金融機関ごとに預金者1人当たりの元本1000万円まで保護されてるということでございますので、全体に占める預金保護対象の割合が高くて、信用懸念に伴う与信流出リスクに対する耐性が高いというのが基本的なファンダメンタルだと思っています。

ただやはりデジタルが進む中でそのビジネス環境の変化あるいはその預金者の行動様式の変化ということで、徐々に預金者の構造であるとか粘着性ってのは、今後も変遷していく可能性があるというふうに考えております。

こういった粘着性か下がるというリスクは、やはり各行においてしっかりと変化を留意をしながらっていうことが、まず一つあって、そのためにこそ厳格なALM管理っていうのを会員各行にはお願いしていきたいというふうに立場として考えております。

2023/4/3　 全銀協会長会見　規制制度とシリコンバレーバンク問題の関連について

Q.規制制度が不十分ではないか。また、シリコンバレーバンクの件のようなことが日本でも起こり得るのか。

ご認識の通りですね、グローバルのシステム上重要な銀行であるＧ－ＳＩＢｓというのは、その規模であるとか、クロスボーダー取引等の複雑性等の客観的な評価基準をもとに選定されております。加えまして金融システムにおける重要性に鑑み、破綻の可能性やその影響を極小化すべく追加の資本負荷であるとか、TLAC規制などの各種規制の遵守が求められております。

ただ今回のクレディスイスの案件、あるいは米国での地銀破綻による金融機関の経営リスクへの警戒が高まった中で各銀行の業績不振や内部統制の問題が市場で指摘されたことがきっかけであると認識をしております。

従いまして、クレディスイスに対する信用懸念というのは個別性が高く、必ずしも規制制度の十分性や適切性が直接問われるものではないと、認識をしております。もちろん、金融システムの安定は極めて重要であります。

一方、過度な規制というのは銀行の与信活動の消極化であるとか、保有資産の圧縮を招く懸念というのもある。規制強化による金融システムの安定化等、円滑な信用供与のバランス、これが重要であるというふうに考えております。

続きまして2点目の方に移らせていただきます。今度はシリコンバレーの件でございますがSNSが発端であると、日本で同様なことが起きるか、この点についてございますが、あくまで報道ベースでございますので個人の見解ということでお許しいただければというふうに思います。

ご指摘の通り、シリコンバレーバンクに対する取り付け騒ぎというのは預金の層の割合がスタートアップ企業の預金であったことで、その間、非常にコミュニケーションが良いということで同一コミュニティーの中でSNSを含めたコミュニケーションを通じて、信用懸念が加速度的に広がった面というのはあったと認識しております。

金融不安が広がる状況というのはSNSを含め、噂や誤った情報が、かなり速いスピードで広がるリスクというのは高いと認識しております。そういう意味でいうと、安心して継続的に使っていただけるように、やはりこういう環境の中においては、日頃からのお客様を含めたステークホルダーにしっかりと正しい情報を発信してコミュニケーションを取ることが重要だと、認識をしております。

ただ、今回の件についてのご質問ということでいうと、邦銀というのはシリコンバレーバンクと異なって、日本銀行による長期の量的質的緩和によりまして潤沢な資金を保有しておりますし、預金もその企業や個人などに分散されております。そういう意味でいうと預金の粘着性が高く、従いまして同様の事象が起こる可能性は低いと考えております。