行政・政策
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2024/3/31 鈴木大臣、輪島視察
冒頭発言
初めに能登半島地震によりまして犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
明日で発災から早くも3ヶ月になるわけであります。私も早くこちらの方にお邪魔をして、この目でこの被災の状況を確認したいと思っておりましたが、これまで来年度予算を成立させなければいけないという国会対応に追われておりまして、ようやく来年度予算の成立をいたしましたので、今日お邪魔をさせていただきました。
政府の復興本部などにおけますいろいろな報告などであらかた状況は掴んでいたそういうつもりでしたけれども、実際にやはり現場をこの目で見てですね、この被災の大きさそういうものを改めて痛感したところでございます。
なんとしても1日も早く復旧を進めていかなければならない、今その思いでいっぱいであります。政府といたしましても、この予算の制約で、震災復旧の対応を躊躇してはならないとそういうことでこれまでもずっと対応をしてまいりました。
今まで、令和5年度の補正予算にありましたこの予備費の中から、2767億円、これを措置してまいりましたし、来年度予算を成立いたしました。来年度予算におきましては通常の予備費5000億円に、さらに5000億円を積み増しをいたしまして、1兆円の予備費がございます。
こうしたものも活用しながらですね、切れ目のないこの財政措置もしながら、各省庁と連携をしながら、政府一丸となって、この復旧復興の対応にあたっていきたいと思っております。
Q.輪島視察での印象について
輪島税務署管内の方々を主な対象にした相談所を見てまいりました。それから朝市の状況も拝見をいたしました。この輪島の朝市は日本の三大朝市の一つと言われていたもので、何としてもこれは象徴的な事業としてもですね、復興をしなければいけないという思いをいたしました。
地震による倒壊、その後の火事の発生ということで、大変ですね厳しいこの際、被災の状況であったということを確認をしたところであります。明日からですね、この漆工房これが始まるということを聞きました。明日から今までこの地を離れている輪島塗の職人さんが、そこに集まってですね、作業を始めるということで、今から作り始めますと、年末の一番いいこの商機に間に合うという話も聞きました。
輪島塗は、やはりこれはこの地域におきます経済の一つの支えでありますとともに、やはり伝統芸術でありますから、そうした伝統をこれからも世代を超えて繋げていくという意味でもですね、重要であって、この震災によってそれが途絶えてはならないと、そういう思いを強く持っております。
経済産業省が中心になって頑張ってもらってますが、こうした漆の伝統、その中でも輪島塗、これは中心的なものであると思ってますんで、こうしたものが今後とも継続していくようにしっかりとサポートできればとそんな思いをいたしました。
それから漁港も見てまいりました。地盤が隆起してですね、漁船が出せないということで、お話によりますと、漁船をとりあえず沖に何とか運んで、その間に浚渫をして、岸壁につけられるようにしたいとこういうことで、少し息が長いことになるのかなと思いますが、今、一隻も出漁してないということでありまして、本来であればこれからですね、のどぐろとか、価値の高い魚の漁期に入るはずでありますが、それができないということで、これもなるべく早く解決しなくちゃいけないと思って見てまいりました。
Q.岩手県選出として、思うところは
東日本大震災から13年経ちましたけれども、やはりあのときの事を思い出しますと、やはり決して他人ごとではない自らの思いという気持ちをずっとこの間持ってまいりました。
13年前から考えますと、やはりあの形のあるものはですね、時間をかけて、それだけお金をかければ、元に戻るわけですけれども、むしろ形のないもの、賑わいでありますとか、それから失われたコミュニティでありますとか、そういうものを取り戻すっていうことがこれがまたなかなか至難の技だなっていうことを今感じております。
従いましてこの能登の地域におきましてもですね、時間はかかるかもしれませんが、もちろんハード面はしっかりとやり遂げる、それと同時に、ソフト面の様々な賑わいを支えていた例えば、朝市をきっちり再開するとかですね、そういったようなこのソフト面の取り組みというものも、今から考えて工夫をしていかなければいけないのかなとそんなふうに思います。朝市のところに行きましたら、朝市をやっていたあのお母さんがですね、その方は水産物を商っていたそうですけれども、漁が全く再開されないんで、売るにも売るものもないというようなことで、この間の出張朝市が金沢市であったようですけれども、これから先を考えてもですね、やはりそうした、その漁の再開ということにすごく心配されておられました。
まさにそういうことを考えながら、水産業も、この地域にとって重要な産業であると思いますんで、ぜひその復興もですね、支援していきたいと思ってます。
Q.民間金融機関の支援について。
地域金融機関、これは極めて地域経済を支える上でも大切だと思います。ただでさえですね、地方においては人口減少などもありまして、大変地域金融機関の経営が難しい時代に入ってきていると思います。しかし、それぞれの銀行の対応によって、統合でありますとか、様々ですね、努力をされておられます。
私は地域金融機関は本当に借り手と貸し手が密接なんだと思います。代を継いで、お付き合いがあるとかですね、そういうのが多いわけですから、むしろこれからも地域金融機関には、お金をお貸しをするということのみならず、一緒にですね、例えば経営を改善、そういうものを考えてもらうとかですね、そういう寄り添った対応、そして共存共栄をしていくと貸し手と借り手がですね、そういうような形を構築してもらうことが必要なんじゃないかなと思います。
行政・政策
2024/1/23 財務大臣記者会見 まとめ
Q.能登半島地震について雑損控除など税制面の支援状況は。
まず今までやってきたことについて、申し上げたいと思いますが、能登半島地震の被害を受けた方々への精神面での対応につきましては、現行制度のもとで申告期限などの延長、それから家屋等に受けた被害を税所得から差し引く制度について、引ききれない損失額の繰越期間を3年から5年に延長する特例、そして住宅を再取得した場合、住宅ローン控除を従前の住宅と、再建後の住宅の両方に適用できる特例などの制度を活用できることといたしました。その上で、ご指摘のような特例的な制度対応につきましては、与党税制調査会において発災時期が1月であることを踏まえまして、議論されると承知をしております。昨日、幹部会が開かれたわけでありますが、そこでは何か項目的なことが話されて、具体的な中身についての議論はこれから、ということと聞いてございますが、いずれにしても政府といたしましては、自民党税調をはじめ与党税調の検討結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
Q.政治資金問題における派閥のあり方について受け止めは。
この問題につきましては今、党内で議論が行われていてですね、まもなく中間取りまとめが行われるのだと思います。実際私はその党内議論に直接加わることができなくて、議論の内容は報道等で知るだけですが、かなり綿密な各方面からの議論が行われていると思います。従って、もうここまで議論を進めるわけですから、今ここで私の個人的なことを述べるよりも、そうした中間取り決め、それに沿ってですね、今後対応していくことが一番重要なのではないかと思っております。
Q.政治資金問題における派閥のあり方について受け止めは。
損害保険ジャパン、それからSOMPOホールディングスに対し実施しておりました、立ち入り検査につきましては昨日をもって終了いたしました。検査結果を踏まえた今後の行政対応につきましては、行政手続法のプロセス、つまり、この対象業者からの意見聴取、そういうことも聞かなければならないというのがありますので、そういうプロセスに従いまして、速やかに対応を決定していきたいと考えであります。従いまして、処分の内容を含めた詳細については、まだ行政手続法上のプロセスの中にありますので、現時点でコメントすることは控えなければならないと思います。いずれにしても金融庁として、保険契約者保護などの観点から厳正に対処するという方針で適切に対応してまいりたいと思っています。
行政・政策
2024/1/16 財務大臣記者会見 まとめ
冒頭発言
まず本日令和6年度予算の概算の変更について閣議決定しましたので、概要を申し上げます。令和6年度予算につきましては、昨年末に概算を決定したところですが、令和6年能登半島地震への対応について、万全な財政措置を講じるため、所要の調整を行うことといたしました。具体的には、令和6年度においても、復旧復興の段階などに応じた切れ目の機動的な対応を確保するため、一般予備費について5000億円増額し、計1兆円とする変更を行うことといたしました。その結果、予算総額は、先に決定した予算よりも5000億円増額され112兆5717億円となっております。今後、来たる通常国会への提出に向けて作業を進めて参ります。
次に今回のスリランカへの訪問の成果について申し上げます。今回のスリランカへの訪問ではウィクラマシンハ大統領と面会し、日本が主導して立ち上げた債務再編プロセスの着実な進展に向けた議論等を行ったほか、国会議長や外務大臣等との会談等を行いました。特に債務再編につきましては、大統領との面会において、透明性、公平性を確保しながら、中国や民間債権者など、債権国会合外の債権者との債務再編に速やかに合意することを含め、今後のプロセスを迅速かつ適切に進める必要があること、IMFプログラムに即した経営改革を着実に進めることなどについて議論を行い、意見が一致したことは非常に有意義だったと考えております。日本といたしましては、引き続き債権国会合の共同議長国としての積極的な役割を果たして参りたいと考えております。
Q.能登半島地震の被災者への追加的な支援を含めた今後の対応について。
能登半島地震への対応として本日、先ほど申し上げましたけれども、来年度予算案の変更をいたしまして、一般予備費を5000億円から1兆円に倍増するという決定をしたところですが、こうした対応に加えて現在政府として被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを可及的速やかに取りまとめるため検討を進めているところです。具体的には、パッケージにおいて、インフラやライフライン復旧、仮設住宅の確保や災害廃棄物の処理、中小企業、農林水産業、観光等の再建などの政策など、幅広い内容を盛り込む方向で検討しております。こうした中で先日総理からは、このパッケージの取りまとめの後、早急に対応可能なものから順次実行、確実に実行に移していくため、9日のプッシュ型支援に関する予備費決定に続き、月内にも1000億円を上回る規模の予備費の使用決定を行う方針が示されており、財務省としてもこの方針に沿ってしっかりと対応していきたいと考えております。財務省、金融庁における災害対応についてでありますが、民間金融機関や日本政策金融公庫などへの被災地域の預金者や事業者に対する柔軟な対応の要請等に加えて、金融関係で住宅ローン等の免除、減額を含む債務整理支援として、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン、これに基づく住宅ローン等の債務整理を周知広報しているほか、激甚災害指定に伴う措置として、日本政策金融公庫等において実施している災害復旧貸付や教育資金貸付の金利の引き下げなどを実施しております。引き続き今般の地震による国民生活や金融経済に及ぼす影響を最小化するよう関係者と緊密に連携し、迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。
Q.トリガー条項の解除で請じるメリット、デメリットは。
原油価格高騰とトリガー条項について、12日金曜日に自民、公明、国民民主の3党の実務者による協議が行われたところであります。トリガー条項に関する３党間による協議につきましては、政党間の話でありますので、財務省として何か申し上げる立場にはありませんが、トリガー条項を凍結解除するか否かの検討をいただくに際しては、同じ3党協議の中でも指摘のあった通り、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税がかかっていない重油、灯油について対応することはできない。発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった、流通や販売の現場に与える影響が大きい。ガソリンスタンド等元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きい。ガソリンスタンドと元売りに大きな資金負担が発生するといった点が論点になるものと承知をいたしております。いずれにしてもこの点はですね、同じ3党協議の中で指摘のあったものでありますけれども、いずれにいたしましても、財務省としては3党による協議の状況、これを見守りつつ、適切に対応していきたい。
Q.予算概算の変更について、増額した予備費の使い道は。
先ほど申し上げました通り、切れ目のない対応をしていく、しかも機動的に柔軟的にということで、まさにこの予備費で対応することがふさわしいとこういうふうに思っております。そして既に5000億円ですね、予備費が含まれていたわけでありましてこれに5000億円プラスいたしますと１兆円になるわけでありますが、
かなりの額であると認識しておきます。こうした額の中において、先ほど申し上げましたような切れ目のない機動的な柔軟な対応というのは十分できると、そういう判断から規模が決まったと考えております。
Q.保険金の不正請求問題で公表された報告書への受け止めは。
はい。ご指摘の報告書でありますが、これをSOMPOホールディングスが公表したこと、これはもちろん承知をしているところでございますが、その内容につきましての評価ですね、それについてはコメントは控えたいと思います。いずれにいたしましても損害保険ジャパンおよびSOMPOホールディングスに対しては、現在立ち入り検査を通じて深みのある実態把握を進めているところであります。その際にですね、今回公表されましたこの報告書についても、参考にさせていただきたい、参考にしていきたいと思っております。その上で立ち入り検査において判明した結果に応じて、法令に基づいて厳正に対処していきたいと思っております。
Q.今回増額を決定した５千億円の規模的な根拠は。
まさに1月1日に能登半島地震が起きました。かなりですね、大きな災害でありまして、いまだその全容は把握しきれていないところでありますが、だんだんにですね、その様子をわかってきている段階でございます。従いまして先ほど申し上げました通り、まず年度内は年度内の今年度の予備費を使いますが、来年度になりましてもですね、機動的にそしてこの切れ目のない対応をするためには、やはりそれなりの備えをしておかなければいけない。こういうことで予備費の積み増しをすることにしたところであります。規模につきましては先ほどもお話をさせていただきましたけれども、全体を見たり、今までの過去の災害ですね、直近では熊本の地震などですが、そういうものも頭に置きながら、いま分かってきつつあるものも考えながらですね、5000億円分の積み増し1兆円程度はかなりの規模でありますので、その中で機動的なそして切れ目のない対応ができるという判断で決めたということであります。
行政・政策
2023/12/22 財務大臣会見 まとめ
まず2点発言させていただいたいと思います。1点目は、令和6年度予算等について、2点目は物価賃上げ促進予備費の使用についてです。まず、令和6年度予算の開催につきましては、先ほどの臨時閣議で決定をいたしました。概要を申し上げます。まず、令和6年度予算については、一般会計歳出総額は、対前年当初で2.3兆円減となる112.1兆円となっており、その内容について申し上げれば、先般成立した令和5年度補正予算と合わせて、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた、先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取るための予算となっております。具体的に申し上げますと、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施、我が国周辺の厳しい安全保障環境等への的確な対応や防衛力の着実な強化、医療福祉分野の現場で働く方々の処遇改善を初めとした、物価に負けない賃上げの実現に向けた取り組みの推進などに必要となる予算を盛り込んでおります。また骨太方針に基づき歳出改革の取り組みを進める中で、69.6兆円の税収を見込んでおり、これらの結果として、新規国債発行額が34.9兆円と、対前年度0.7兆円の減となりました。それから令和6年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けた重点分野への投資や、国際環境の変化に対応するための海外投融資などを行うこととしております。令和6年度税制改正の大綱も本日の閣議で決定をいたしております。本日の閣議決定を踏まえ今後来年の通常国会への予算案等の提出に向けて作業を進めています。2点目でありますが、今朝の閣議におきまして、結果賃上げ促進予備費1兆13116億円の使用を決定いたしました。これは重点支援地方交付金の仕組みを活用して、低所得者支援および定額減税を補足する給付を実現するためのものです。予備費使用に関する詳細につきましてご質問があれば、事務方にお尋ねをいただきたいと思います。
Q金利上昇局面が財政運営に与える影響について。
令和6年度予算編成に当たっては、利払いのための財源が不足することがないように、直近の金利動向を踏まえつつ、過去の金利急上昇の例を総合的に勘案して、積算金利を1.9%に設定したところであります。この積算金利の設定や国債残高が増加していること等によって、利払い費は令和5年度当初予算より1.2兆円増加しております。ご指摘のように、今後金利のある世界に戻った場合、今後も金利が上昇し、利払い費が増加すれば、財政状況の悪化により財政運営に影響を及ぼし、政策的経費が比較される恐れもあることがあると認識をいたしております。政府といたしましてはこうしたリスクを最小化しなければならない。そのためにメリハリある予算編成や、重要政策課題についての安定財源の確保を通じまして、国債発行をできるだけ抑制をして、将来にわたる利払い費を抑える努力をしていく必要であると考えております。令和6年度予算においては、特定目的予備費の大幅な減額や各分野における徹底した歳出改革などによりまして新規国債発行額を前年度に比べて0.7兆円減額し、国債残高の増加を抑制しておりますが、引き続きこうした努力を継続し、利払い費の増加が予算編成に及ぼす影響を極力抑制してまいりたいと考えております。
Q2024年度予算案の閣議決定に対する受け止めは。
骨太の方針にもございます通りに、コロナ禍も一応落ち着きを見せてきたという中でですね、歳出の平時化を図っていくということだと思います。今回の一般会計総額の減額2.3兆円できましたが、その背景は特定目的予備費の減、これが4.0兆円、それから防衛力強化資金への繰入の減、それが3.4兆円あったとこういうことでありますが、新型コロナや物価高騰など、経済社会を取り巻く不確実性を見極めたうえで、予備費のあり方こうしたものを検討して減額を判断したこと、それは一定の意義があったと思っております。また例えば診療報酬につきましては、全体としては増額、本体ですね。診療報酬については、本体としては増額とするものの、診療所の良好な経営状況等を踏まえ適正化効率化を行うなど、予算全体におけるメリハリ付けなどを通じまして、徹底した歳出改革を行うことができたものと考えております。このような取り組みにより、実際に歳出規模を減額させることで、新規国債発行額についても対前年度で減額することになってきたわけでありまして、財政健全化に向けた一つの道筋というものは示すことができたのではないかと思います。
Q金利政策における賃上げの位置づけは。
財政健全化というのは、基本的なものであるとこういうふうに考えております。その中で、その時々に要請される政策というものを財源の裏づけを持って実行にしていかなければならないということだと思います。ご承知のように岸田内閣におきましては賃上げということ。これはもう重点政策の柱の一つとしているところでございます。今回の診療報酬改定にあたりましても、政府全体で賃上げを行うということ。もちろんこれは医療分野もそうでありますけれども、特にですね、公定価格等で、政府自らができるところにおいてはやはり率先してやっていかなければならない。一方において、賃上げによって保険料が増大するということによって、可処分所得が減ってしまうということにも注意しなきゃいけない。この二つをどうバランスを取るかという、そういう判断だったと思います。そういう中で、本体については0.88のプラスということで、その中身も確実に医療従事者の皆さん方、これは看護師さんとか理学療法士とかですね、コメディカルの方も含めて、そこにきちっと積み上げを行われるような仕組みになっていくところでございます。今の政策の要請というなかで賃上げが大切であると思います。そして、冒頭申し上げましたけれども、財政規律を守っていくという視点、これはもう基本的なものであってその中でそこを押さえながらも必要なものに予算をつけていくということが、そういう結果、こういうふうな形になったということです。
Q賃上げが国民の負担増につながらない理由を改めて。
こども未来戦略においては、公費節減効果につきまして1.1兆円程度を確保を図るということにしております。これは社会保障関係費等の歳出の目安のもとでの歳出改革により、子供子育て関連予算を国、地方で年平均0.18兆円程度増加させてきた実績を踏まえまして、そうした努力を2028年度まで継続することを前提としております。2024年度予算におきましても、薬価等改定や前期高齢者納付金の報酬調整などの医療保険制度改革など、歳出の目安のもとで同様の取り組みを継続した結果生じた0.19兆円の公費節減効果、これを活用して、子供子育て予算の追加にを行いました。実際歳出改革による財源確保については、目安の額だけ歳出は増加する姿になりますが、広く社会保障分野においては様々な財政需要が求められると思いまして、また物価上昇を背景に予算単価の上昇も見込まれる中、歳出増を一定程度に抑制することができたこと、これは子供子育て政策のための財源、これもしっかりと確保できたものとそういうふうに考えております。
Q予算編成に関して、歳出は前年より減ったがまたプライマリーバランスの黒字化目標への考え方は。
あのですね、今回2.数兆円減額をすることができました。その要因、背景については先ほど申し上げたところであります。今ご指摘もあったところでございます。率直に言って、財政需要が増えてる中で、毎年毎年特に社会保障関係費等によって増えていくなかにおいて、今までは一方的に毎年毎年予算が増えていくという中はですね、そういうような、例えば防衛費の話とか、この予備費を減額したとか、そういう背景はありますけれども、しかし一方的に今まで伸びてきたものをですね、これを減額することができたというのは歳出削減努力をした結果であるとそういうふうに私は思っているところでございます。そして予算のメリハリということもございましたが、子供子育てや防衛力整備の強化、科学技術振興など、社会課題の解決でありますとか、成長力の強化に必要な予算につきましては、過去最高額の予算を措置するなど、重点化をしたということであります。一方で財政需要が高まる中においても、重複投資の排除でありますとか、長期契約の活用など予算の適正化や効率化を通じた歳出抑制の努力についても引き続き行ってきたところでございます。そういう意味ではメリハリのついた予算というものもですね、われわれ目指していたわけでありまして、その形は示すことができたのではないかなと思います。今般の予算の内容を踏まえた国、地方のPBにつきましては年明けにですね、これは毎年毎年そうなんでありますけれども、年明けに内閣府から示されることになっているわけでありまして、まだ現時点で財政健全化目標への影響についてですね、具体的にお話しすることができない段階であるいうことはご理解をいただきたいと思います。その上で、令和6年度予算における一般会計PBが、マイナス8.3兆円となるなど、財政状況は引き続き厳しい状況にありますけれども、先ほど申し上げましたような緊急時の財政支出を平時の水準に戻していく努力、それに加え、潜在成長率の引き上げや社会課題の解決に重点を置いたメリハリのきいた予算編成を行うこと。そして、重要政策課題につきましては、それに対応した安定財源を確保するとの方針のもとで、歳出歳入両面における様々な取り組みを行った結果、新規国債発行額をも減額することができたわけでありまして、先ほども申し上げましたが、財政健全化に向けた一つの道筋は示すことができたと思っています。
Q定額減税について。
令和6年度税収見積もりの基礎となっております政府経済見通しでは、今般の定額減税の効果を織り込まれて、政府の経済見通しが出されていくためにですね、定額減税がなかった場合の税収の見込み額、これを正確に計算すること、これは困難でございます。機械的に計算すれば、令和6年度税収の見込み額69.6兆円に今般の定額減税の実施による減収額のうち、所得税分2.3兆円を加えた71.9兆円程度になるのではないかと、機械的に計算すればですね、定率減税なかりせばそういうことになったのではないかとそういうふうに思います。また定額減税の実施がなかった場合における国債発行額につきましては、地方交付税交付金等を含む歳出面に与える影響があることから明確にお示しすることは困難であるわけでありましてこの点をまず理解をいただきたいと思います。
Q財政健全化を進めていくなかでの定額減税の在り方は。
政策というものについてはいろいろな面から評価をしなければいけないと思います。やはり今回は賃上げをするということが、現にこの春闘では3.58%の賃上げになったわけでありますが、しかしなお物価の上昇に追いついていないという状況の中でですね、今回定率減税を実施するということでありまして、そうした政策効果、その物価上昇に追いつかない、賃金の家計を下支えするとこういう意味でございます。したがいましてさっきのご質問にも関わると思いますが、我々にとって財政健全化というのはこれはもう、基本中の基本といいますか、もう根っこにあるものでありますが、しかし、それをこのしっかりと踏まえつつも、その時々に必要な政策を打っていかなければいけない。それにはやはり1点目ですね。
財源というものが必要になるとこういうことです。全体を考えた中で、今回こういう措置が取られるというふうに理解しております。
Q定額減税は１回限りか。
これはまさに今回の税制改正に書かれていることを踏まえてですね、来年度以降、これは判断すべきでございます。それは適切になもので判断すると言えば、いろいろなやり方があるんだと思います。全て給付金でもいいわけですし、それから減税ということになるかもしれません。しかもそれを両方含めて、やるかやらないかも、そのときの状況にあるということでありますので、まさにこの税制改正大綱に書いてあることに沿って判断するということであります。
行政・政策
2023/12/12 財務大臣会見 まとめ
Q防衛増税の開始時期延期が財源確保に与える影響は。
防衛力強化にかかる財源確保のための税制措置でありますけれども、これはその実施時期も含めまして、昨年末の閣議決定の枠組み、それから骨太方針2023に基づきまして、与党税制調査会において議論されるものでございます。自民党の宮沢税調会長もですね、公明党などの意見を踏まえまして、今週初めには調整したいと述べられておりますが、まさに今、与党税調で議論が行われています。その最中でありますので、私から予断を持ってお答えすることは、控えなければいけないと思っております。いずれにいたしましても政府として、引き続き与党と緊密に連携をいたしまして、歳出・歳入両面から安定的な財源確保にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
Q自民派閥の政治資金問題や関連人事が来年度予算編成に与える影響は。
動きが急でですね、私も十分にその動きをうまく咀嚼（そしゃく）できないことでありますが、やはり税制改正もそうですし、来年度の予算編成もそうですし、特に今年は、3つの報酬改定もございます。大変重要な時期に差し掛かっておりますので、そうしたことが仮にあるとするならば、閣僚の交代ということが仮にあるとするならば、こうしたことに極力影響が出ないようにすることを心から望んでいるところであります。逆の言い方しますとそういうことがあったとしても、きちんとですね、年末に向けての業務をやっていかなければならないと思います。
Q防衛増税が延期された場合の財源確保の方法は。
増税の開始時期が遅れればですね、他のところでしっかりと確保していかなければならないと、そういうふうに思っています。防衛力強化に係る財源確保につきましては本年6月以降の精査によりまして、令和4年度の一般会計や、決算剰余金の上振れなどによりまして、1兆円超の規模の追加確保が見込まれる状況であります。しかし、今見込まれているのはここまででありますので、遅れればですね、やはり更に精査をして、その財源を見つけ出す努力をしなければいけない。まあこういうことになると思います。
行政・政策
2023/12/8 財務大臣会見 まとめ
Q.防衛増税の開始時期の見送り検討を含む現在の状況と今後の見通しについて。
まず防衛力強化に係る財源としては、本年6月以降の精査によりまして令和4年度の一般会計や外為特会におけます決算剰余金の上振れなどによりまして、1兆円を超える規模の追加確保が見込める状況でございます。
その上で本財源確保に係る税制措置につきましては、昨年末の閣議決定枠組みおよび骨太方針2030において令和7年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう５億円強の確保を目指す税外収入の上積みやその他の追加収入も含めた取り組みの状況を踏まえ、柔軟に判断をするとされているところでありまして、その実施時期も含めまして与党税制調査会において議論されるものと承知をしております。今まさに、与党税調でですね議論がなされている最中でありますが、政府といたしましては引き続き与党と緊密に連携して参りたいと考えています。
Q.為替市場で円が急騰したことへの受け止めは。
為替相場の状況がですね、対応ということにつきましては、これは相場に影響を与えることになりかねませんので、従来通りコメントは控えさせていただきたいと思います。財務省として、我々としてですね、市場の動向につきましてはしっかりと注視をしていきたい。そのように考えております。
行政・政策
2023/12/5 財務大臣会見 まとめ
Q.令和臨調による医療・介護の持続性確保への提案を踏まえた政府が掲げる歳出改革徹底のあり方について。
令和臨調から1日にですね、持続的な医療介護制度の実現に向けた改革の提言がなされたということは私も承知をしております。その提言の中身でありますけれども、具体的には人口減少、高齢化が急速に進み、社会保障制度の支え手が大幅に減少する中で、税金や保険料だけではサービスがまかないきれず、借金に頼っている状況を踏まえれば、国民負担が過大にならない形で制度の持続性を確保する必要があり、そのためには、医療介護の分野における支出の適正化を図ることが不可欠である。この問題意識からですね、提言がなされたものと理解をいたします。
また具体的な改革の視点や施策について、医療介護保険の適用範囲を見直し、経営情報等の開示による信頼性向上や医療介護費適正化、医療介護の機能分担と連携、入院医療費等の適正化、データ活用や規制改革等による医療福祉サービスの生産性向上などが示されておりまして、こうした施策によりまして年間1兆円以上の社会保障費の圧縮が可能と民間臨調として推計をされたところであると理解をいたします。
我々と民間臨調ですが、提言にある問題意識については軌を一にするものでありまして、提言にあげられた具体的な施策についても、その中にはですね、議論の参考になるものもあると考えております。政府としては、全世代型社会保障構築会議において、年末に向けて社会保障改革工程表を策定することとしておりまして、しっかりと議論を進めていきたい、そういうふうに考えております。
Q.診療報酬の改定について。
これは厚労省が医療経済実態調査に基づいてこの推計データを出したと、そういうことでのご指摘だと思います。先般の11月の中医協におきまして、厚労省が医療経済実態調査に合わせて令和5年度の損益状況の推計値を資料として提出したことは承知をしております。
中医協での具体的な審議の内容については把握をしていないために、コメントできませんが、今般の診療報酬改定を議論するに当たりましては、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で医療分野における現場従事者の処遇改善課題に対応することが重要であり、一方で、社会保険料が増加いたしますと、現役世代の賃上げ効果を損なう面があることを考慮して、国民負担を最大限抑制する必要があると考えます。
こうした点を踏まえまして、これまでのようにですね、これまでの診療報酬体系でもそうであったように、会計時点で判明しています、過去の経営データなどを勘案しながら議論を行っていくということが重要であると考えます。
今回の改定におきましても、医療経済実態調査、それから財務省が機動的調査を行ったわけでありますが、そこから判明いたしました経営データを踏まえながら厚生労働省等と議論を深めていきたいと考えております。
2023/12/1 財務大臣会見 まとめ
2023.12.01 11:07
Q.自民党の税制調査会でも指摘された、企業の内部留保と法人税率のあり方について。
法人税に関しましては、近年、賃上げや国内投資を促す観点から実効税率の引き下げが行われてきましたが、コストカット経済のもとで投資や賃金まで抑制されてきたなかで、結果として、大企業を中心とした高水準の企業収益を背景に内部留保が増加しており、こうした点につきまして、与党税調の令和5年度税制改正大綱におきましては、臨時の法人税改革は、意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないと指摘をされていたと承知をしております。岸田改革のもとでの新しい資本主義実現のためには、企業が内部留保を過度に保有するのではなく、それを成長のために賃上げ、人への投資、設備投資などの形で、未来に向かってしっかり活用していくようになることが重要だと考えます。来年度税制改正についても、こうした考えを踏まえて、与党税制調査会において議論が進んでいくものと考えております。
Q.防衛費の財源確保に向けたNTT株の売却検討を含む政府保有株の扱いについて。
ご指摘の提言でありますが、これまで自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチームの会合において議論が行われた上で、現在、党において取りまとめに向けて、議論をされているものと承知をしております。その上で申し上げますと、株式の政府保有義務を含めたNTT法のあり方につきましては、一義的には主務省、これは総務省でございますので、総務省において検討していただくものと考えております。財務省といたしましては、党および総務省における議論を注視していきたいと思っております。
Q.全銀システム障害の調査状況は。
今ご指摘がありました通り、昨日ですね、全銀ネット、それからNTTデータ社から先般の10月に起きた全銀システム障害に関しまして、金融庁が発出した報告徴求命令に基づく報告書が出され、それを受領いたしました。現在、報告書の内容を精査しているところであります。
昨日出されたということでございますので、実態把握や真因の分析をこれから進めてまいりたいと思います。そして金融庁といたしましては、関係者による適切な対応を通じて、こうした事案が繰り返されないということが一番重要なことであると考えておりますので、そうした観点から、報告内容を精査をして、今後については予断を持たずに適切な対応を検討してまいりたいと思います。
2023/11/28 財務大臣会見 まとめ
2023.11.28 09:48
Q.厚労省が公表した医療経済実態調査結果の受け止めと2024年度の診療報酬改定に向けた考え方について。
先日、厚生労働省において、直近2事業年度の医療機関の経営状況を示した医療経済実態調査が公表され、例えば一般診療所の利益率を見てみますと、財政制度等審議会でお示しした財務省調査と同様に、良好だったものと承知をいたしております。今後この調査で示された指標も参考にしつつ、来年度の診療報酬の改定に向けた検討を進めていくものという認識をいたしております。
こうした検討に当たりましては、財政制度等審議会の建議でも示された通り、政府全体として賃上げを最重要課題とする中で、医療機関の経営状況等も踏まえて、医療分野における現場従事者の処遇改善の課題に対応しつつ、国民が負担する保険料等が増加すれば、現役世代の賃上げ効果を損なう面があることも考慮して、国民負担を最大限抑制する必要があると考えております。こうした点を念頭に置きつつ、来年度の診療報酬改定に向けて、厚生労働省ともよく検討を深めていきたいと思います。
Q.損保大手４社の保険料調整に対する行政処分の見通しは。
現時点でですね大手損害保険会社の保険料の調整行為に関する行政措置についてその内容とか時期ですとかそういう決定はですね、まだいたしておりません。本年9月末に各社から報告を受けましてその後も継続的に各社へのヒアリングを行い、実態の把握、それから真因の分析を今進めているところです。
なお、保険会社においては、独占禁止法を含む法令順守体制を整備するとともに、保険契約者等の保護を適切に図ることが必要であることを踏まえまして、今後につきましては報告書の精査等を通じて明らかになった内容に応じて問題が認められた場合には、法令に基づき厳正に対応する方針で進めていきます。
2023/11/17 財務大臣会見 まとめ
2023.11.17 08:50
Q.2024年度税制改正における賃上げ促進税制への受け止めは。
政府としましては、今般の総合経済対策にある通り、物価高に負けない賃上げを実現するよう、令和6年度税制改正において、賃上げ促進税制の強化を検討しているところです。
先日、15日でありますが、官邸で開催された政労使の意見交換の場において、総理は、経済界においては、足元の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向けて今年を上回る水準の賃上げのご協力をお願いする。この際に労働者の7割が中小企業で働いていることを踏まえ、中小企業が使いやすいように、賃上げ税制を拡充するという発言をしておりますが、私としても、こうした観点から、真に企業の賃上げを後押しする制度にしていく必要があると考えております。そして、賃上げ促進税制の効果についてでございますが、本年の春闘における賃上げ率は3.58%と30年ぶりの高水準となっておりまして、これには令和4年度税制改正において、抜本的に拡充した賃上げ促進税制も一定程度寄与しているものと考えておりますが、年末に向けてしっかりと分析していくことが重要であると考えます。
いずれにいたしましても、税制改正の具体的な内容につきましてはその効果等も含めまして、今後年末に向けて与党税制調査会の場で議論が進められものと承知しています。
行政・政策
2023/11/14 財務大臣記者会見 まとめ
Q.円安が進む為替相場の動向と国民生活に与える影響は。
度々申し上げておりますが、為替相場は、ファンダメンタルズを反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないというのが基本的な考えであります。為替相場の動向について、具体的に私の見解を申し上げること、これは市場に不測の影響を及ぼす恐れがあることからコメントは控えさせていただいてまいりましたが、政府といたしましては引き続き万全の対応を行ってまいりたい。そして国民生活への影響ということでありますけれども、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益が改善をする一方で、輸入価格の上昇を通じまして、企業や消費者にとっては負担増となるなど、プラス面、マイナス面、双方に様々な影響があると認識いたしております。政府といたしましては今般の経済対策や補正予算におきまして、円安によるマイナス面の影響を緩和しつつ、プラス面の効果を最大化することが重要であると思いまして、まずマイナス面の物価高に対しましては、低所得世帯への給付ほか、燃料油、電気、ガス料金の激変緩和措置の来年までの延長などを講じつつ、プラス面に対応することで、円安を活かした地域の稼ぐ力の回復強化、そしてインバウンドの地方への誘客や事業者の輸出支援を実施していくとしておりまして、これらの政策を着実に実施して参りたいと考えております。
Q.ビッグモーター社への今後の対応は。
ビッグモーター社に対しましては保険業法に基づきまして、11月30日木曜日ですが、この日をもって損害保険代理店の登録を取り消す方向を固めまして、本日14日関東財務局から当社にこの方針を伝達するとともに、行政手続法に基づきまして、来週21日火曜日に、同社による意見陳述のための聴聞を行う通知を行いました。ビッグモーター社に対しては、今月10日金曜日まで立ち入り検査を実施して参りました。金融庁といたしましては、当該立ち入り検査を通じて保険業法上の損害保険代理店としてのビッグモーター社においてガバナンス上の不備や、顧客保護に欠ける悪質な行為が広がっている実態などがあったかどうかを重点的に検証してまいりました。その結果当社においては、会社法上求められる経営管理体制が構築されておらず、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないことが確認をされた他、今後保険会社との代理店委託契約全てが解約予定でありまして、保険会社からの再建に向けた支援を期待できないものと判断をいたしました。こうした状況に鑑みまして、金融庁としてビッグモーター社の損害保険代理店登録を取り消す方針を固めたものです。
行政・政策
2023/11/7 財務大臣記者会見 まとめ
Q.インボイス制度開始後の状況と円滑な浸透に向けた対応は。
昨日、インボイス関係閣僚会議から公表した支援策では、先週2日の日に閣議決定いたしました総合経済対策に盛り込まれた施策を中心に、事業者向け相談体制の拡充、免税事業者が不当な扱いを受けないための取り組みの強化に加えまして、インボイス対応を行う小規模事業者向けのIT導入補助金を拡充するなどのデジタル化推進策や、各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化策など幅広い事業者の不安等に対応する内容としたところであります。
そして、10月にインボイス制度が開始されたわけでありますが、それ以降大きな混乱というのは把握されていないと承知をしておりますけれども、制度開始後、取引相手との関係や思っていた以上の事務負担の発生があるなどで悩みを抱えている事業者がいらっしゃるとの報道がありますがこちらも承知をいたしております。こうした悩みに対しましては、引き続き公正取引委員会による監修を行うなど、政府を挙げて取引環境の整備に取り組むと共にデジタル化による経理業務等の負担軽減に資するIT導入補助金といった支援策を用意をしているところです。今般公表した支援策においても、これらの取り組みの充実等を盛り込んでおりまして、今後着実に実施するとともに引き続きまして、制度の施行状況等をフォローアップして、事業者の立場に立って一つ一つの課題に対応して参りたい。
Q.SOMPOホールディングスへの立入検査について。
昨日ですね、SOMPOホールディングスに対しまして、今回の保険金不正請求事案に関して保険業法に基づく立入検査の実施を決定し、そして昨日通知をして検査を開始しました。損保ジャパンに対しましては、本年9月より立ち入り検査を行っているところですが、当該検査において損保ジャパンの経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んで検証を進める過程で子会社である損保ジャパンの経営管理等について、一定の責任の立場にあるSOMPOホールディングスについても確認を行う必要が生じました。
そのため今回、保険不正請求事案に関して、SOMPOホールディングスが子会社の経営管理を適切に行っていたかについて立入検査を通じて深みのある実態把握を進めていくことといたしました。その上で、金融庁として立入検査において判明した結果に応じて、法令に基づいて厳正に対処していきたいと考えています。