ニッキンONLINEの記事でも紹介した、「金融×〇〇」の建設業編。プレミアム動画では、対談の様子を前編と後編に分けて紹介。後編は2023年10月10日（火）に公開します。（ニッキンONLINEの記事はコチラ）

前編のテーマは、
・建設業界のトピックスや流行
・ビルや倉庫を建てる際の注意点
・取引先から有益な情報を引き出すコツ
・本当に良い建設会社の見極め方
・業界の将来に向けた想い
など。

   Q.新たな経済対策を講じる意義とリスクについて。
内閣府が発表いたしました本年4-6月期のGDPギャップ、これはプラス0.1%であると聞いております。しかし、我が国の経済については、消費や投資などの内需、また主要国の経済についても予断を許さない状況にあって、賃上げや投資拡大など新たなステージに入れるかどうか正念場にある。そのように認識をいたしております。こうした認識のもとで来月末を目途に取りまとめられる経済対策においては、本日閣議における総理からの指示に沿って、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するため、真に必要で効果的な政策を積み上げていくことが必要であると、そのように考えております。また併せて総理から指示もあった通り、規制制度改革の積極的な活用を図ることも重要であると考えております。
そしてまた物価高を助長するリスクについてご指摘がありましたが、物価の変動については今後のマクロ的な需要と供給の変動、家計や企業のインフレに対する予測など様々な要因によって決まってくるものでありまして、財政出動が物価高騰を招くのか一概に申し上げることは困難であると思います。その上で万が一にも非効率的な財政出動が物価高騰を招くことがないように、日本が直面する物価動向を含めた経済情勢、社会課題など様々な要素をしっかりと考慮に入れつつ、財務省としても、それぞれの政策や予算の必要性、実効性、機能性等についてしっかり査定をしていきたいと考えております。

   Q.経済対策におけるインボイス制度の位置づけと一部事業者からの反発に対する受け止めは。
まず経済対策とインボイスに対する対応ということでありますが、今までもですね、事業者等への支援について、制度の円滑な導入と定着に向けまして、政府を挙げた取引環境の整備。それから様々な媒体を用いた周知、広報の実施、税制におけます各種特例措置や各種補助金による支援の実施などを行ってきたところでございます。先般の総理からの指示の中では、引き続き各省庁と連携をして、準備状況、施行状況をフォローアップして、把握された課題に対して必要な支援を実施していくことが重要であると、そういうふうに考えております。いずれインボイスについては、閣僚級会議を開催するということ、これは既に申し上げているところでありまして、そういう場を通じて課題・問題点を把握して、必要な対応をとっていくということであると思います。
そしてインボイス制度が10月1日から始まるということについて、昨日も反対の集会があったということでございますが、財務省としてはですね、インボイスの必要性を今までも国会の場等を通じて申し上げてきたところでありますし、円滑な導入、円滑な定着に向けての幅広い措置ということもやってきたところであります。そういう意味で、この課税事業者への転換とかですね、そういう登録につきましては、ずいぶん進んできているということでございます。しかしまだ未だに不安を持っておられる小規模事業者の方々もおられるわけでありますので、引き続き丁寧な説明をして、ご理解をいただきながら、安定した導入・定着に向けてですね、事業者の立場に立って寄り添って進めていくことが大切なんじゃないかとそういうふうに思います。

   Q.税収増を国民に還元する余地はあるのか。
昨日の総理の記者会見で税収増を還元すると、こういうようなお話がなされたところでございます。これにつきましては、まさにその中身につきましてはですね、昨日与党に基本的な部分を押し示した上で、検討を行ってもらうということにしておりますので、来月末までに経済対策をまとめるということの中でですね、具体的に還元をするということが、どういう施策といいますか、どういうことをやっていくのかってことが定まってくるんだと思います。
よく財政規律との関係でお話を伺っておりますけれども、本日も閣議がございまして、その場で総理からですね、指示が改めてありました。先ほど申し上げました通り、今後その具体的な施策の検討を進めて、その後にその財源の裏付けとなります補正予算の編成に入っていくということになりますけれども、まずはその経済対策につきましても、あくまでですね、真に必要で効果的な政策を積み上げていくという中で、その政策の裏付けとなる予算を確保するということになるんだと思います。従いまして、財政規律というものが、緩むことがないように真に必要な政策の積み上げの中で、しっかりと査定をしていくとそういうことで対応していきたいと思います。

   Q.為替相場の動きへの受け止めは。
これはもう繰り返しですね、ここでもお話している通りでありまして、為替の水準というのは市場において、ファンダメンタルズによって決まってくるものです。我々はかねてより過度な変動は好ましくない。安定的に変動すべきものであると述べてまいりました。そしてアメリカを初めですね、海外の当局との意思疎通も図っておりまして、過度な変動は好ましくないということについては、共有していると思っております。従って、私どもとしては、今の市場の動きを、高い緊張感を持って見ているところでございますが、過度な変動ということにつきましては、あらゆる選択肢を排除することなくですね、適正な対応をとっていきたいということ。これは先週にもお話したと思いますけれども、今の段階で新たに付け加えることや変更することはございません。

令和5年全国証券大会　冒頭挨拶・所信
【森田敏夫・日本証券業協会会長】

皆様こんにちは。日本証券業協会の森田でございます。令和5年全国証券大会を開催するにあたりまして、皆様、大変お忙しい中にも関わらず、このように多くの方々にご参加いただきましたことに、厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
さて、この証券大会を皮切りに政府と金融界共同で実施するJapan Weeks（ジャパン・ウィークス）もスタートすることになりましたので、よろしくお願いいたします。本日はもうすぐ到着予定の岸田内閣総理大臣を初め、井林・内閣府副大臣、内田・日本銀行副総裁、冨田・経団連審議員会議長にご参加をいただいております。ご多忙のところご参加いただき、誠にありがとうございます。ご来賓の方々からご厚顔を拝聴し、私どもの貴重な指針にしたいと存じますが、まずは主催団体を代表いたしまして、私の方からご挨拶を申し上げたいと思います。
昨年度は我々証券業界・資産運用業界がかねてから要望し、悲願でもありましたNISAの抜本的拡充恒久化や、金融経済教育推進機構の設立予定などの大きな成果につながりました。また、スタートアップ育成5カ年計画も決定されました。もとより、こうした取り組みが、本日ご参加予定の岸田総理の強いリーダーシップによって成しえたことは言うまでもないことであります。我々証券業界、資産運用業界にとりまして、今年度はこれらの新しくできた器に魂を入れる、とても重要な一年になると考えています。
また、本年内に政策プランが取りまとめられる資産運用立国の実現に向けても、積極的に取り組んでまいります。さて、少し話は変わりますが、今年の全国証券大会を迎えるにあたり、私は大きな変化の胎動を感じています。日経平均株価はご存知の通り、33年ぶりの高値となり、賃上げ率も3%を超え、長年のデフレ基調にも変化の兆しがあります。
そして、若い人たちを中心に、NISAの口座数も大きく伸びてまいりました。貯蓄から投資へと叫べども動かなかった投資への流れ、着実な変化への、今はまだわずかかもしれませんが、確かな足音が聞こえます。そして、ただいまお話をした、来年新しいNISAがスタートし、金融経済教育推進機構も設立予定であります。これらは今感じる胎動を本格的な大きな流れにする力を秘めています。私達は現在、日本において個人金融資産が証券市場に流入し、企業の成長を促し、企業価値の向上によって家計が潤う。そういう好循環をつくる、その入口に立っているような気がします。
私達は貯蓄から投資への大きなうねりができるよう、次に述べるテーマに業界を挙げて全力で取り組んでまいります。なお、これから申し上げますテーマとその取り組みにつきましては、皆様のお手元にあります、所信に取りまとめていますので、ご確認をいただきながらお聞きいただければと思います。

＜以下・所信＞
1. 国民の資産形成支援の強化
令和6年1月から開始される新しいNISA制度の円滑な導入・実施及び健全な推進に向けて取り組む。
また、新たに令和6年中に設立される予定の金融経済教育推進機構について、関係各方面と連携し、同機構における運営体制の整備等の全面的な支援及び協力を行う。併せて金融リテラシー向上のため、全国銀行協会と連携しながら、引き続き、幅広い年代を対象に様々なアプローチを実施・強化する。
さらに、令和6年の公的年金の財政検証を見据えて、確定拠出年金制度（企業型 DC、iDeCo）の改革に向け、制度の拡充や事務の改善について、関係各方面への働きかけを行う。デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化等の要望も継続していく。
加えて、「貯蓄から投資へ」の流れを「成長と資産所得の好循環」につなげるべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や株主との対話の推進など、投資先となる上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取組みを後押しする。

2．スタートアップ育成の支援
非上場企業の資金調達の環境備として、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の周知活動を行うとともに、円滑なセカンダリー取引を可能とする流通市場の制度整備に向けた検討を行う。
また、株式投資型クラウドファンディングの制度改善、ベンチャーファンド市場に係る制度の円滑な実施や新興市場の更なる機能発揮に向けた検討等、スタートアップへのリスクマネー供給促進のための環境整備を行う。
新規株式公開（IPO）時の公開価格の設定プロセス等に関する改善策の円滑な実施に向け、制度周知を行う。

3．資産運用立国の実現に向けた取組み
本年内に取りまとめが見込まれる政策プランの策定に向けて積極的に貢献するととともに、資産運用会社等のガバナンス改善・体制強化、資産運用力の向上及び運用対象の多様化等を通じ、「資産運用立国」の実現に取り組む。

4. SDGs の達成に向けた取組み
サステナブルファイナンスの推進に向け、国内外の関係機関等との協力・連携の強化を図りつつ、「サステナブルファイナンス推進宜言」を着実に実行するとともに、サステナブルファイナンスに係る市場関係者の人材育成強化等に資する施策を検討、実施するほか、我が国の産業界の脱炭素を推し進めるためにトランジションファイナンスの促進、国が発行予定のGX 経済移行債のフォロー・支援を行う。
さらに、研修やセミナーの実施などを通じて、証券業界・資産運用業界における働き方改革やダイバーシティの一層の推進を図る。

5. デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進
顧客交付書面のデジタル原則化という成果を、より本質的な取組みが可能となるよう、関係法令等の整備状況を注視し、必要な対応を進める。
また、政府における経済安全保障に係る戦略的な方向性を踏まえ、サイバーセキュリティ対策に関する情報提供や研修を実施する。
さらに、ブロックチェーン技術を活用した株式や債券等（トークン化有価証券）について、投資者保護及び市場の健全な育成の観点から必要な検討・対応を行うとともに、証券市場における金融イノベーションに関する動向等を踏まえ、情報収集や調査・研究を進める。

6.高齢社会に対応した金融サービスの実現に向けて
高齢世代の継続的な資産運用・管理や、次世代へその資産及びリテラシーを継承するための代理人等取引のあり方について引き続き調査・検討を行うとともに、その方向性を示せるよう関係各方面との意見交換を行う。
さらに、高齢顧客の属性や状況により適応した金融サービスの提供に資するよう、必要な対応を進めるとともに、世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。

7. コンプライアンス体制の向上
証券会社及び登録金融機関向けにコンプライアンスに関する相談窓口を新設する。その活用などにより、コンプライアンス体制の向上を目指す。
また、顧客本位の業務運営の実践のために創意工夫していくなかで、必要以上に形式的・画一的となっている規制の緩和について検討・働きかけを行うなど、規制のスクラップアンドビルドに向けた取組みを行う。

8．人材の育成及び国内外のステークホルダーとの連携強化
人材の育成に向けた研修制度の充実を図る。
また、世界に開かれた国際金融センターとしての我が国の地位確立に向けて、我が国金融資本市場の現状・取組みについて、日本証券サミット等海外に向けた積極的な情報発信やプロモーションを行う。また、アジア証券人フォーラム（ASF）等を通じたトランジションファイナンスへの理解の深化及び新興市場支援に注力する。
加えて、金融家本市場に関する国際的な法期制、基準設定、市場実務等の動向について国内外の関係機関と進捗や情報交換を図るとともに、必要な商見発借を行いながら、共通課題への対応を図る。

以上、述べてまいりましたが、私達は今期をとても重要な期であると考えています。今、手応えを感じている証券投資の機運を、ただいま申し上げてきた取り組みをしっかり行うことで、さらに本格的で大きな流れに持っていけるよう、業界を挙げて取り組んでまいります。皆様におかれましては、我々の取り組みに対しまして、引き続きご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、私の挨拶をさせていただきたいと思います。ご清聴、誠にありがとうございます。

【岸田文雄・内閣総理大臣】
はい。内閣総理大臣の岸田文雄です。本日は全国証券大会にお招きをいただき、誠にありがとうございます。今回のご盛会お喜び申し上げますとともに、開催にあたりましてご挨拶を申し上げます。先日、国際金融センターであるニューヨークを訪れ、多くの海外投資家との対話を行いましたが、新たな成長軌道に乗りつつある日本に対する関心の高まり、これを強く実感してまいりました。ニューヨークでは、新しい資本主義に基づく、経済政策が着実に結果を出していること、これを説明するとともに、持続的な成長に繋げていくため、日本の取り組みが遅れていると指摘をされてきた構造改革の断行について強調してまいりました。
その一環として昨年の資産所得倍増プランの策定、NISAの抜本的拡充・恒久化に続き、資産運用業とアセットオーナーシップの改革や、資産運用セクターへの新規参入の促進。また日米を基軸とした資産運用フォーラムの立ち上げ等の政策、これを表明いたしました。
まず、本年を資産所得倍増元年と位置づけ、貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めてまいります。貯蓄から投資へのシフトを実現するためには、皆様方のお力を欠かすことができません。NISAの抜本的拡充などの政策対応も進めてまいりますが、何よりも家計を初めとする顧客から信頼される真のパートナーとなることが大切です。顧客ニーズに応じた、良質な商品を提供し、顧客を第一に考えた業務を徹底していただきたいと考えております。
同時に投資先となる日本企業の魅力を高めることも重要です。このため、コーポレートガバナンス改革を実効的なものとし、企業価値の向上を後押ししてまいります。この改革の目標は、企業において継続的な経営改革が実現し、企業部門に蓄積された現預金を、人への投資を含め、重要分野への投資に繋げていくということです。ここでも資産運用に係る皆様方の役割が極めて重要であり、企業価値の向上に向けた企業との積極的な対話を進めていただきたいと思います。さらには、成長と分配の好循環を実現していく上で、家計の資産を預かり運用する役割を担う資産運用業の高度化が不可欠です。資産運用に関わる皆様方におかれては、慣習や業務を見直し、運用力の向上やガバナンスの強化に取り組んでいただきたいと思います。
また、スタートアップ投資を含むオルタナティブ投資やサステナブル投資など、運用対象の多様化も進めていただきたいと思います。これは厚みのある資本市場の構築や、皆様の運用力の向上にも資すると同時に、成長と社会課題の解決の主役となる有望なスタートアップ企業の育成にも貢献する重要な取り組みです。私は、国内外の優れた金融機関や人材が日本に集まり、互いに切磋琢磨することで運用能力を高め、より良い商品やサービスを提供する金融資本市場を実現したいと考えています。新規参入支援の拡充等を通じた競争力の促進になる資産運用業の改革に向けた具体的な政策プランを年末までに策定してまいります。
皆様におかれましては、ここで変わらなければ取り残される、こういった強い危機感を持って、抜本的な取り組みを行っていただくことを期待しております。そして、本日から初めての試みとして2週間、Japan Weeksが始まります。この期間には多くの海外投資家が日本を訪れ、資産運用立国の実現に向けた意見交換が行われます。皆様におかれましても、この機会に海外の方々と直に触れ合い、日本の金融資本市場の活性化に向けて考えを深めるとともに、日本市場の魅力を発信する好機としていただければと思っております。
最後になりますが、皆様の益々のご活躍とご発展を祈念するとともに、成長と分配の好循環の実現に向けて、皆様のお力添えを賜りますことを、心からお願い申し上げて私のご挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。