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イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説　ｰ専修大学編第５回（最終回）ｰ　

金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「専修大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回まで配信。動画は各回２本立て。原則、「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出する。第５回（最終回）のテーマは「面接で質問する勇気はないけれど、聞いてみたいことを３つあげてください」。学生たちの関心は「残業」「休暇の取得」「職場の雰囲気」「収入」「配属先」「ハラスメント」など。これらの質問は金融界を志望する人しない人共通の関心事だった。金融機関の採用担当者向けて、谷守先生は「収入や手当、福利厚生などの情報を学生目線で伝えてほしい」とアドバイスを送る。「学生向け」は4月８日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。

経営トップ必見！　長谷川勉教授の『信金・信組論』人的資本経営第２回

【番組内容テキスト表示（以下）】

～協同組織金融の人的資本経営～

『第２回　求められる将来像』

皆さんこんにちは。日本大学の長谷川と申します。

それでは第2回「求められる将来像」についてお話したいと思います。将来像に触れる前に、前回の続きといたしまして、どのようなビジネスモデルがふさわしいのか、あるいは人的資本経営体制が求められているのかについて、少しお話してから求められる将来像についてお話したいと思います。

前回、最後の方でお話しましたように、トップによる体制整備が必要だということで、決して”人事ごと”ではないということ。２つ目はですね、外部資源の活用、これは金庫、組合によって様々だと思いますけれども、いざやろうというときになかなかそうした資源が内部にない。つまりですね、人的資本投資を組み立てていく、人的資本経営を実行していくための体制を整えるために、なにかしらの人的な外部資源が必要になってくるのではないかということです。

３つ目は、内部資源の知識の可視化です。可視化されていない職員、役職員の様々な知識とか知恵をできる限り「見える化」していこうと、そうでないと、どういった投資をしたらいいのかということは非常に曖昧になってしまう。簡単に言うと、慣習でやってきたこととか、習慣でやってきたこと、それから口承伝承で口から伝えられているだけで、文書に残ってないような様々なビジネスの仕方、特に現場にたくさんあると思うのですけれども、そういうのもできる限り「見える化」していく必要があろうかと思っています。

４つ目はコストの観点から、内部講師で人的資本投資をしていこうというふうに誘われがちになってしまうのですが、そうしたことをすることによって内部職員の機会も奪ってしまう可能性があります。ここはバランスの考えどころだと思います。

内部講師が必要なところもあるでしょうけれども、ぜひ投資という観点を持っていただいて、外部講師とか外部資源を活用しながら研修をしていくということも、依然として重要であるということを少しお考えになっていただきたいと思います。

それでは求められる将来像についてお話をしたいと思います。簡単に職員がどういったことに携わっていくのかというのは、一言でいうと対話型の組織というものがこれから求められてくる。そのための人的資本投資になるだろうと考えております。

対話という言葉は非常に簡単に捉えがちなのですけれども、対話というのは公平な関係において、自由に様々なことを発信するという意味で、会議ですと決めなければいけないわけです。でも、対話は決める必要がない。そうした対話環境の中では、様々な知恵とかが生まれてきたり、情報が伝わったりするというふうに考えております。

ある金融機関では、対話型組織を実現するためにですね、全員「さん付け」で呼ぶ。そうすると、無意識のうちに人間の関係がある程度フラットになる。支店長でも「さん」で呼ぶし理事長でも「さん」で呼ぶ。こういったことを作り出すと今まで言えなかったようなことが自然に口から出てくる若い職員の人が出てきたりとかするわけです。そういった事例も出てきておりますので、ぜひこれはお考えいただきたいと思います。

そのシーンをここでは３つに分けておきました。社会という人がいるわけではありませんけれども、社会とどういうふうに公平な対話をしていくか。それはもう皆さん実行していますように、社会的責任とか、その一部で清掃活動をしたりとか、あるいは小学校に金融教育をしたりとか、いろんなことをされていると思いますけども、それはまさに社会との対話の結果として出てきたわけです。まさに公平な関係だからこそ、出てくる話だと思います。

２つ目はメンバー同士の対話。メンバーは残念ながら、隣は何する人ぞとなっています。ここでのメンバーとは何かというと信用金庫では会員ですし、信用組合でしたら組合員になるわけですけど、会員同士、組合員同士が会話をしているかというと、残念ながら限られた、例えば旅行の会とか、経営者の会とかゴルフの会では、お互いに話し合っているかもしれませんが、かなりこれはもう部分的なわけです。

信用金庫、信用組合にとっての経営資源である会員、組合員の関係が希薄だというのは、なかなかもったいないと一言で言ったらそう考えると、この対話を促していく必要があるとね。３つ目はですね職員同士の対話で職員同士の対話が一番うまくいった組織形態のことをティール組織という言い方をします。

お時間がございませんのでぜひ、本屋さんで、ティールというような本は、もう数冊出ておりますので、ぜひ立ち読みでも結構ですので眺めていただくと、こういう組織なのだということがおわかりだろうかと思います。

さて、そうした組織を目指す中で、ちょっと難しい概念を、一言だけ入れさしてください。求められる将来像として、価値共創これはどういうことかというと、今までは、信用金庫、信用組合が組合員会員にサービスを提供して、組合員会が満足するという、どちらかというと、一方通行的な関係だったのです。

最新の理論研究それから実証研究によりますと、どうも消費者とかお客さんは自分たちで価値を作り出して満足しているのではないか。このいい例が、水を例に取ると分かるのですが、水が供給されるときに、例えば500mLが100円で売っていたとします。その水の価値は100円なのかと考えますと、もし顧客、消費者が真夏のときにその水を飲んだら100円以上の価値が生まれてくるわけです。ところが、真冬のときにその水を飲んだら100円以下の価値になってしまうわけです。

そうしますと水の価値を決めているのは誰かとなると、供給業者なのかなと今までほとんどの人が常識として思ってきたわけですけれども、どうもそうではなくて、どちらかというと消費者の方が主体的に作っていく。供給者はもうコントロールできないわけですね。こういった事例は実はいろんなところであって、しかも気づかずにそのままきたわけですけれども、新しい研究成果というのはどうも価値を作り出しているのは何も供給側だけではなくて、消費者の主体的な活動、行動が作り出しているのではないかと、それを協同組織金融、信用金庫、信用組合に当てはめたらどうなるかというのが価値共創の考え方です。

もっとぼんやりと言えば、一緒に価値を作り出していきましょう。そのための方策を考えていきましょうというのが、新たなご提案でございます。そういう意味では、「見えないニーズと気づき」という資料を見ていただくとお分かりの通りですけれども、顧客が意識していないニーズとか、それをなぜによって発掘してそして最終的には顧客に気づいてもらうというような考え方も価値共創の一部になってきます。

まとめといたしまして、「求められていることが変化している」ということにこの第2回の一端をまとめることができるのではないかというふうに思っています。今まで、「モノ」が交換される「モノ」そのものに価値があるように見えたわけですけれども、実は「コト」、どういう経験をしたかということに価値の比重が移ってきているのではないか。しかも、それを作り出しているのは供給者、金融機関側だけではなくて、顧客、この場合は会員、組合員も主体的にこの「コト」という価値を作り出す主体であるというところが第2回のまとめになろうかと思います。

第3回では職員の能力について触れていきたいと思います。

経営トップ必見！　長谷川勉教授の『信金・信組論』人的資本経営第１回

【番組内容テキスト表示（以下）】

～協同組織金融の人的資本経営～

『第１回　人的資本の背景』

皆さんこんにちは。日本大学の長谷川と申します。

今回は協同組織金融の人的資本経営ということで、5回にわたってお話をしたいと思います。まず第1回目として、人的資本経営の背景について資料を見ながらお話を聞いていただければと思います。

まず5回にわたってどういう資料を使ってお話をしているかということですけれども、さまざまな政府機関並びに民間団体が同様の資料を使いながら、人的資本経営について話をしています。そこでどういった資料かと言いますと、人的資本経営に関する指標を公開しているいくつかのスタンダードがあります。それがお手元の資料にございますようなISO（国際標準化機構）とか、それからJRI(オランダの非営利団体）、ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）、FRC（英国財務報告評議会）、他にもたくさんありますし、特に多分皆さんが入手しやすいものとしまして、政府が発行しているような資料もございますので、人的資本経営というキーワードで検索エンジンをかけていただければ、資料につきましては簡単に集まると思いますし、各種の経営団体もこうしたことを公表しておりますので、見ていただければと思います。それでは早速背景について見ていきたいと思います。

人的資本の背景というのは、端的に言いますと、人的資本、つまり人に投資することというのはどちらかというと利益を押し下げる要因として見られてきた。つまり例えばですけれども、研修のコストをとってみてもまさにコストでしかないわけでして、これが投資というふうには考えづらかったわけです。

そういうわけで、経営の中心というよりもどちらかというと脇役的あるいはむしろ無視されてきた存在でしかなかったと言えます。信用金庫、信用組合においても職員に対して、充分な研修時間の確保あるいは研修のメニューの多様性とか、そういったことに配慮して経営を行ってきたかといいますと、どちらかというと寂しい限りだったのかもしれないということを反省に置いた上でお聞きいただきますと、今の背景の話が少しピントくるのではないかと思っております。

まずよく言われているのは、このESGの「S」の部分で、これが職員の人的資本に関わる部分ですけれども、それと株価に何かしらの関係があるのではないか。端的に言うと、人的資本投資をすると、株価が上昇するのではないかというような考え方が一つあります。

２つ目は、物的資本から知識資本という考え方に変わろうとしているわけです。これは皆さんご存知の通りで、知識中心の時代にやってきたのだという流れにまさにぴったりなわけです。

３つ目はイノベーションの時代ということです。いつの時代も不景気になるとイノベーションと言い出すわけですけれども、まさにイノベーションを起こすのは人でありまして、改めて本質を見ていくと、どうも「人に投資する」ことが見られるようになってきたのではないかということです。

４つ目は「マインドと精神」ということで、従業員、職員のマインドとか精神について、あまり経営の中では、もちろん気にしない経営者は1人もいないわけですけれども、マインドと精神というものについてどういうふうに育てていったらいいのかとか、形成していったらいいのかというのは、どちらかというとスキルが研修の陰に隠れてしまっていて、スキル中心の経営にどうもなってしまっている中で、こうした二つの考え方が背後に追いやられている。そうした反省からか、経営のパフォーマンスを上げていくのには、マインドとか精神というのは極めて重要なのではないかということも言われるようになってきています。

５つ目は企業の資産としての無形資産、つまり目に見えない資産というものをどう考えていくかということで、今までは有形資産に目が当たってきたわけですけれども、無形資産に目を当てていこうという流れの中で人的資本というものに改めて脚光が浴びているということです。

６つ目はステークホルダーからの要求です。株式会社であれば主として株主からの要求ということになります。株主も人的資本と株価に関係する、つまりどういうことかといいますと、人的資本投資を行えば、最終的には企業のパフォーマンスを上げることになり、株主にとってウェルカムな話であるというふうに考えますと、ステークホルダーも当然のことながら、そうした要求をしてくるというわけです。

ところがいろいろな問題点がありまして、資料をめくっていただきますと、問題はですね、誰が可視化し、どうやって資産を増やすのかということになるわけですが、ついつい人のことになってしまうと、人事になってくるわけですけれども、これは“人事ごと”ではないということで、トップのコミットメントあるいは役員間の対話というふうにレベルを上げた話のうえで、そのうえで人事部がどういうふうに立ち振る舞うかということが求められているのではないかということでございます。

第1回は触りということで背景についてお話を申し上げました。

第2回は「どういった職員が求められているのか」についての将来像について少しお話をしたいと思います。

2024/3/31　鈴木大臣、輪島視察

   冒頭発言
初めに能登半島地震によりまして犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

明日で発災から早くも3ヶ月になるわけであります。私も早くこちらの方にお邪魔をして、この目でこの被災の状況を確認したいと思っておりましたが、これまで来年度予算を成立させなければいけないという国会対応に追われておりまして、ようやく来年度予算の成立をいたしましたので、今日お邪魔をさせていただきました。

政府の復興本部などにおけますいろいろな報告などであらかた状況は掴んでいたそういうつもりでしたけれども、実際にやはり現場をこの目で見てですね、この被災の大きさそういうものを改めて痛感したところでございます。

なんとしても1日も早く復旧を進めていかなければならない、今その思いでいっぱいであります。政府といたしましても、この予算の制約で、震災復旧の対応を躊躇してはならないとそういうことでこれまでもずっと対応をしてまいりました。

今まで、令和5年度の補正予算にありましたこの予備費の中から、2767億円、これを措置してまいりましたし、来年度予算を成立いたしました。来年度予算におきましては通常の予備費5000億円に、さらに5000億円を積み増しをいたしまして、1兆円の予備費がございます。

こうしたものも活用しながらですね、切れ目のないこの財政措置もしながら、各省庁と連携をしながら、政府一丸となって、この復旧復興の対応にあたっていきたいと思っております。


   Q.輪島視察での印象について
輪島税務署管内の方々を主な対象にした相談所を見てまいりました。それから朝市の状況も拝見をいたしました。この輪島の朝市は日本の三大朝市の一つと言われていたもので、何としてもこれは象徴的な事業としてもですね、復興をしなければいけないという思いをいたしました。

地震による倒壊、その後の火事の発生ということで、大変ですね厳しいこの際、被災の状況であったということを確認をしたところであります。明日からですね、この漆工房これが始まるということを聞きました。明日から今までこの地を離れている輪島塗の職人さんが、そこに集まってですね、作業を始めるということで、今から作り始めますと、年末の一番いいこの商機に間に合うという話も聞きました。

輪島塗は、やはりこれはこの地域におきます経済の一つの支えでありますとともに、やはり伝統芸術でありますから、そうした伝統をこれからも世代を超えて繋げていくという意味でもですね、重要であって、この震災によってそれが途絶えてはならないと、そういう思いを強く持っております。

経済産業省が中心になって頑張ってもらってますが、こうした漆の伝統、その中でも輪島塗、これは中心的なものであると思ってますんで、こうしたものが今後とも継続していくようにしっかりとサポートできればとそんな思いをいたしました。

それから漁港も見てまいりました。地盤が隆起してですね、漁船が出せないということで、お話によりますと、漁船をとりあえず沖に何とか運んで、その間に浚渫をして、岸壁につけられるようにしたいとこういうことで、少し息が長いことになるのかなと思いますが、今、一隻も出漁してないということでありまして、本来であればこれからですね、のどぐろとか、価値の高い魚の漁期に入るはずでありますが、それができないということで、これもなるべく早く解決しなくちゃいけないと思って見てまいりました。


   Q.岩手県選出として、思うところは
東日本大震災から13年経ちましたけれども、やはりあのときの事を思い出しますと、やはり決して他人ごとではない自らの思いという気持ちをずっとこの間持ってまいりました。

13年前から考えますと、やはりあの形のあるものはですね、時間をかけて、それだけお金をかければ、元に戻るわけですけれども、むしろ形のないもの、賑わいでありますとか、それから失われたコミュニティでありますとか、そういうものを取り戻すっていうことがこれがまたなかなか至難の技だなっていうことを今感じております。

従いましてこの能登の地域におきましてもですね、時間はかかるかもしれませんが、もちろんハード面はしっかりとやり遂げる、それと同時に、ソフト面の様々な賑わいを支えていた例えば、朝市をきっちり再開するとかですね、そういったようなこのソフト面の取り組みというものも、今から考えて工夫をしていかなければいけないのかなとそんなふうに思います。朝市のところに行きましたら、朝市をやっていたあのお母さんがですね、その方は水産物を商っていたそうですけれども、漁が全く再開されないんで、売るにも売るものもないというようなことで、この間の出張朝市が金沢市であったようですけれども、これから先を考えてもですね、やはりそうした、その漁の再開ということにすごく心配されておられました。

まさにそういうことを考えながら、水産業も、この地域にとって重要な産業であると思いますんで、ぜひその復興もですね、支援していきたいと思ってます。



   Q.民間金融機関の支援について。
地域金融機関、これは極めて地域経済を支える上でも大切だと思います。ただでさえですね、地方においては人口減少などもありまして、大変地域金融機関の経営が難しい時代に入ってきていると思います。しかし、それぞれの銀行の対応によって、統合でありますとか、様々ですね、努力をされておられます。

私は地域金融機関は本当に借り手と貸し手が密接なんだと思います。代を継いで、お付き合いがあるとかですね、そういうのが多いわけですから、むしろこれからも地域金融機関には、お金をお貸しをするということのみならず、一緒にですね、例えば経営を改善、そういうものを考えてもらうとかですね、そういう寄り添った対応、そして共存共栄をしていくと貸し手と借り手がですね、そういうような形を構築してもらうことが必要なんじゃないかなと思います。

イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説　ｰ専修大学編第４回ｰ　

金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「専修大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回まで配信。第4回は「金融機関で働いてみたいですか」です。アンケートの結果、「YES」と回答した人は10人、「NO」と回答した人は13人でした。YESの回答では「商学部会計学科だから」「学んだことを一番に活かせる業界だから」など志望動機が明白だった一方、NOの回答をみると「激務なイメージがある」「ブラックと聞くから」といったイメージ先行の声が目立った。金融機関の採用担当者には、「昔の銀行のイメージで判断している学生もいるので常に最新の情報発信を心掛けてほしい。加えて、『金融機関に入って実現できること』を伝えることで学生の興味も変わってくる」（谷守先生）とアドバイス。「学生向け」は3月25日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。

2024/03/28　佐賀銀行　Ｊ－Adviser資格取得セレモニー

イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説　ｰ専修大学編第３回ｰ　

金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「専修大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回まで配信。第３回は「あなたが持つ金融機関のイメージを教えてください」です。回答した学生の意見はプラス、マイナスのイメージにそれぞれ分かれた。金融機関を就職先に考えている学生の回答は「顧客を大切にしている」「社会インフラ」などの好印象が占めています。一方で「堅苦しい」「真面目で固い」といった声もありました。谷守先生は採用担当者向けのアドバイスで、「採用活動だけでなく、ふだんから金融機関がどう見られているかを意識した情報発信に努めてほしい」と話している。「学生向け」は3月11日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。

スタートアップインタビュー③　ハウディ

スタートアップインタビューでは、先進的な取り組みで様々な社会課題を解決するスタートアップ企業の取り組みを紹介します。今回は、プレミアム記事シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」でも紹介したハウディのインタビューを収録。

【ハウディ】
住居やオフィス空間などにIoT（モノのインターネット）を活用したスマート化ソリューションを提供するハウディは、建設現場のDX化支援にも力を入れています。工事の安全性確保はもちろん、近隣への配慮も求められる建設現場では、騒音計や振動計をはじめとした雨量や湿度、風速、粉塵などの様々なセンサーが設置されています。同社は各種センサーから取得したデータをリアルタイムで一元管理できるサービスを提供。2021年6月に設立された同社の取り組みについて、浅田風太社長に聞きました。

スタートアップインタビュー②　スカイマティクス

スタートアップインタビューでは、先進的な取り組みで様々な社会課題を解決するスタートアップ企業の取り組みを紹介します。今回は、プレミアム記事シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」でも紹介したスカイマティクスのインタビューを収録。

【スカイマティクスの取り組み】
クラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI（くみき）」を提供するスカイマティクス。渡邉善太郎社長は、宇宙ビジネスに携わった経験から、衛星データだけでは解決が難しい社会課題の解決策を模索。ドローンを活用したリモートセンシングと、センシングで取得した膨大な地理空間・時系列データを解析するプラットフォームの開発・提供に至りました。掲げる目標の一つは、作業現場になくてはならない測量、調査、点検の各業務のIT化を通じて、現場のいわゆる3K（きつい、厳しい、危険）を「快適で、効率的で、カッコ良くて、稼げる」4Kに変えること。同社の取り組みについて、倉本泰隆CTOに聞きました。

スタートアップインタビュー①　アイ・ロボティクス

スタートアップインタビューでは、先進的な取り組みで様々な社会課題を解決するスタートアップ企業の取り組みを紹介します。今回は、プレミアム記事シリーズ「潜入！SU最前線～Revival of Japan～」でも紹介したアイ・ロボティクスのインタビューを収録。

【アイ・ロボティクスの取り組み】
私達の生活には、オフィスビルやマンション、施設、工場など様々な建造物が溢れています。アイ・ロボティクスは、そうした建造物が抱える社会課題をドローンを活用した機械化や遠隔化、自動化で解決。「DXで社会から課題をなくしていく」ことを目指して、建築物の管理に求められる下見や点検、調査、修繕など各フェーズの業務をITとドローン技術で効率化するサービスを提供しています。2016年11月に設立された同社の取り組みについて、安藤嘉康CEOに聞きました。

イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説　ｰ専修大学編第２回ｰ　

金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「専修大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回まで配信。第２回は「あなたの身近な金融サービスを教えてください」です。ゼミ所属の学生で回答を得た23人中10人が「銀行」と回答。"スマホ決済"などキャッシュレスが進む世の中で、生活シーンに応じて現金とキャッシュレス、ポイント還元などをうまく使い分けているようです。採用担当者には、若年層の興味、関心を引く金融サービスの発信が今後ますます求められるとアドバイス。「学生向け」は２月26日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。

イマドキ学生には金融界がこう見える！就活生の本音を金融ゼミ教授が徹底解説　ｰ専修大学編第1回ｰ　

金融界に新卒を輩出する大学教授がパーソナリティを務める動画番組です。就活を控えたゼミ生のアンケート（本音）をもとに番組を進行。「金融界に興味はあるがよく知らない」といった学生、「優秀な人材がほしい」金融機関の双方に役立つ情報番組です。今回は「専修大学編」です。同番組は「学生向け」と「金融機関向け」の各回２本立て（「学生向け」は月曜日、「金融機関向け」は同じ週の金曜日に掲出。更新頻度は２週間ごと）で第５回まで配信。第１回は「どんな業種・業界で働きたいですか」との学生の回答から”イマドキ“の本音がみえてきます。「学生向け」は２月13日からYouTubeで先行公開しています（こちら）。