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秋田信用金庫（秋田県、菅原浩理事長）は4月1日、電気自動車（EV）などエコカーを購入する個人を対象に「EVローン」の取り扱いを開始する。県内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進するため、既存のカーローンより金利を

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は3月28日、本店隣の関連会社が入居するビルで横浜市内在住のひとり親家庭の中学・高校生を対象に英語教室を開催した。横浜市社会福祉協議会との連携事業の第2弾。 コロナ禍などで親の収入が

神戸信用金庫（神戸市、西多弘行理事長）は3月28日、医療従事者支援のため、神戸市立医療センター中央市民病院に150万円、明石市立市民病院に50万円を寄付した。 寄付金の原資として、新型コロナ対策応援定期預金「医療にエー

西武信用金庫(東京都、高橋一朗理事長)は、生産緑地を所有する取引先と体験農園を運営する企業をマッチング。3月26日、桜街道支店の隣接地に農園「マイファーム桜街道」を開設した。 2022年は生産緑地の指定解除が課題となっ

高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は、フリマアプリ運営のメルカリと組んだ域内経済循環モデルの構築など、地域課題の解決を推し進めている。地域住民のフリマ販売による県域外での売り上げ獲得や不用品2次販売でのSDGs（持続

村上信用金庫駅前支店（佐藤紳介支店長＝職員13人うち渉外3人）は、職員の働きがい促進とスキルアップを両立した人材育成で成果をあげる。若手の頃、「やらされていると感じた仕事には前向きに取り組めなかった」（佐藤支店長）との苦

筑後信用金庫（福岡県、江口和規理事長）は、2024年11月の創立100周年に向けて、個人と法人事業先を合わせて融資取引先1万先（3月現在約8500先）突破を目指す。2022年度中に定期積金の集金先を全て口座振替に切り替え

北海道東部の太平洋沿岸で赤潮が発生し、ウニやサケなどが大量死してから約半年。北海道がまとめた漁業被害額は2月末時点で計81億9000万円と、国内の赤潮被害では過去最悪だ。道内金融機関は、道の制度融資などを使い漁獲が急減し

三菱UFJ銀行は、業界環境の変化を背景に事業構造の転換を迫られているサプライヤー支援を加速している。特に中部地区はトヨタ自動車を頂点とする一大ピラミッドを形成するエリアで、同行にとっても旧東海銀行からの取引が続く重要な地

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は2022年度から、事業承継の見込み先約600社の支援を本格化する。本部専担者と各営業店の支店長が個別相談に対応。親族内承継や従業員承継などを通じて課題を解決する。4月には取り組みの

旭川信用金庫（北海道、原田直彦理事長）は4月1日付で本部機構改革を実施。業務上関連の深かった総合企画部と経理証券部を統合して新たに「経営企画部」とし、両部を束ねていた経営管理グループは廃止。新・経営企画部の下に、統合前両

松本信用金庫（長野県、田中鈴生理事長）と飯田信用金庫（同、小池貞志理事長）は3月25日、事業者支援勉強会をオンライン形式で初開催した。コロナ禍で減少した実務担当者同士の対面機会を補い、取り組み状況を互いに学んで今後の本業

川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は4月1日、東京都大田区大森に法人開拓事務所「大森オフィス」を開設する。未取引の小規模事業者が多数いることから新規獲得を狙う。取引の裾野が広がれば、支店化も視野に入れている。 法人開

芝信用金庫（東京都、望月芳雄理事長）は、4月から港区の就学前児童向け外遊び場に高輪支店隣の所有地を無償貸与する。SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの一環。民間企業が区内の外遊び場に所有地を無償貸与するのは初めて。

よい仕事おこしネットワーク実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は3月25日、羽田のよい仕事おこしプラザで、みかんカステラ、梅カステラの完成発表会を開催した。同委員会と協定を結んだ和歌山県の有田みかんと紀州梅を長崎銘菓のカス

大阪シティ信用金庫（大阪府、髙橋知史理事長）の大阪シティ総合研究所は3月25日、「中小企業における2022年の賃上げ動向」に関する調査結果を公表した。賃上げ実施状況（予定含む）について、同信金の取引先に対して聞き取り調査

東栄信用金庫（東京都、北澤良且理事長）は3月25日、道央情報サービス協同組合（札幌市）と法人向けETCカードの顧客紹介に関する業務提携を結んだと発表した。 同社は高速道路料金の割引が受けられるETC専用カードを発行して

新発田信用金庫は3月25日、新発田市に横断旗200本を寄贈した。同信金による同市への横断旗の寄付は20年度から3回目。 地域貢献活動の一環で、地域の交通安全を祈念してのもの。来年度以降も寄付を続ける方針で「地域の交通安

よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）は3月25日、川崎市と包括連携協定を締結した。神奈川県内の自治体では初。 企業間連携や雇用・事業承継など取引先の経営支援、観光・商業振興で協力し、地域活性化を目指す

鳥取県内金融機関は3月25日、「とっとり地方創生ファンド3号」を設立した。地域経済活性化や雇用創出につなげるのが狙い。 出資したのは鳥取銀行、鳥取信用金庫、米子信用金庫、倉吉信用金庫、鳥取県信用保証協会、とっとりキャピ