中国・四国
地元で「たかしん」の愛称で親しまれる全国5信用金庫(高崎、高岡、高山、高松、高鍋=たかしん5(ファイブ))は9月19日、「たかしん5 本部担当者実務者研修」を信金中央金庫本店で初めて開いた。先進的な取り組みを共有し、意見交換を経て

ソーシャル企業認証制度(S認証)に参加する6信用金庫(湖東、京都、京都北都、枚方、但馬、玉島)は9月19日、各信金がS認証取得をサポートしたソーシャル企業による食の商談会「SOCIAL GOOD MEET UP」を京都信金の共創施

島根中央信用金庫(島根県、福間均理事長)は、熱中症対策の一環として男性職員に「夏用スーツ」を支給した。8月末までに全男性職員に配布を終えた。気温の高い日が続くなか、仕事の生産性向上につながることも期待された。 支給したのは、「洋

玉島信用金庫(岡山県、宅和博彦理事長)は9月19日、日本政策金融公庫倉敷支店(木田淳也支店長)など3支店と「危機事象発生時における業務連携に関する覚書」を締結した。危機発生時の切れ目ない金融サービス提供や、早期の事業者支援・災害復

愛媛銀行は9月18日、浅川造船との連携で中央大学の学生を対象に「造船×金融」を学ぶ勉強会を開催した。24人の学生が参加。造船現場の見学や船舶ファイナンスに関する勉強会に臨むなど、造船業と金融の連携などについて理解を深めた。 今回

特殊詐欺の被害金額が7月末時点で約12億3000万円を超えた広島県。すでに2024年の年間被害金額を上回る状況だ。犯罪手口は警察官をかたるものが多く、架空の投資話や結婚を引き合いにするロマンス詐欺も増加している。 広島県警察によ
「AI(人工知能)を活用した顔認証で離職を防げるかもしれない」――。ある地域銀の人事担当者がこう語るのは、最新技術を駆使した勤怠システム。離職者を減らすべく、導入を検討する動きがある。 最新のシステムは、収集したビッグデータを基
山陰合同銀行の子会社で再生可能エネルギーの発電および電力供給を行うごうぎんエナジーは、11月から系統用蓄電池事業を開始する。再エネの普及拡大と地域における電力の安定供給に貢献するのが狙い。銀行子会社が系統用蓄電池事業に取り組むのは

島根銀行は10月1日~12月30日に創業110周年を記念した定期預金を取り扱う。同行株式を100株以上を保有する株主には年1.1%の特別金利を適用。募集総額は250億円で、預入金額の0.011%(最大110万円)を松江市の「ふるさ
四国の地方銀行4行(阿波、百十四、伊予、四国)で構成する四国アライアンスは9月18日、各行のソーシャルメディア(SNS)公式アカウントを通じて金融犯罪防止に取り組むことを発表した。毎月18日の「防犯の日」に合わせて金融犯罪に関する

広島銀行は9月18日、パートタイムで働く従業員の時給を引き上げると発表した。最大で280円上乗せする。勤続年数に応じた特別一時金制度も新設した。適用日はいずれも10月1日。 同行で働くパート従業員は約1000人。営業店の窓口や後
高知銀行は9月17日、高知市内でメルカリ(東京都)と「デジタル活用セミナー」を共催した。高知県内の1次産業従事者を対象とする初の試みで、28社が参加。「デジタル・プラットフォーム」の活用により地域エリアの情報循環を活性化させたい狙

玉島信用金庫(岡山県、宅和博彦理事長)は、「しんきん脱炭素応援ファンド」に取引先を投資先として推薦した。地域の脱炭素を促進する狙い。同ファンドの西日本地域での投資案件は今回が初。全体では4件目となる。9月17日、しんきんキャピタル

四国銀行は、企業の業務効率化だけでなく売り上げ増加に資するデジタル化支援に力を注ぐ。専業部隊の設置後、2年半で支援先は約300先。商圏人口の減少といった課題を抱える商店街の活性化にも取り組む。 デジタル化支援の一環で手がける商店

愛媛銀行は9月16日、スポーツコミュニケーションズ(東京都)と連携し、愛媛県にゆかりのあるアスリートを応援する取り組みを開始した。同行が展開する「HandyBankプロジェクト」と、創業110周年記念事業の一環。HandyBank
「地元企業の仕事を知ってもらいたい」――。百十四銀行は9月16日、岡山市立大元小学校で6年生の児童約170人向けに職業体験イベントを開いた。地域貢献の一環として、大元支店が独自に企画。同小学校と地元企業5社の賛同を得て実現した。

広島市信用組合(広島市、山本明弘理事長)は9月16日、南支店(冷牟田拓哉支店長)を新築移転開店した。2023年度から年2カ店のペースで店舗のリニューアルを進めている。新店舗の開店を機に、支店長や渉外担当者が地域を隈なく訪問するロー

広島銀行は9月16日、高齢者向けサービスを提供するトリニティ・テクノロジー(東京都)と業務提携したと発表した。 独り暮らしの高齢者を対象に、見守りや日常生活に関する事務などを支援する同社のサービス「おひさぽ」の取り扱いを始める。
阿波銀行と徳島大正銀行は9月16日、日本政策金融公庫徳島支店と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」をそれぞれ締結した。四国地区の地域銀行による同様の覚書締結は愛媛・香川両県に続き徳島県で3例目となる。 業務連携の具体的な
広島信用金庫観音支店(澤村信夫支店長)は9月15日、広島市の山陽高等学校体育館で地域感謝イベントを開催した。広島信金設立80周年記念事業の一環で、各店は地域感謝プロジェクトを展開中。観音支店のイベントには、取引先の幼稚園に通う園児

観音寺信用金庫(香川県、小林浩二理事長)は、蓄電池事業向け融資の開拓に挑んでいる。2025年度中に第1号案件として約6億円の融資実行を予定。今後の需要拡大を見据え、案件を積み上げながらノウハウを蓄積していく考えだ。 同信金は、地

高知銀行は、投資信託販売体制の再構築を進めている。営業店での投信販売はマス層のみとし、国内株式型や国内債券型、バランス型など各カテゴリーの銘柄を厳選。マス層以外の富裕層などは、高いスキルを持った本部専担者に情報をトスアップのうえ、

地方銀行界で珍しい生え抜きの女性代表取締役の経験談を聞き、リーダーの役割や組織の多様性について学んでほしい――。百十四銀行は9月12日、千葉銀行の淡路睦取締役専務執行役員をゲストに招いた勉強会を本店で開催。次代の経営職層を担う女性

広島県信用組合(広島市、深山春幸理事長)は9月10、11日、全国農業協同組合中央会の主催する農業協同組合(JA)常勤理事向けセミナーのフィールドワークの一環で、JA幹部人材の視察を受け入れた。参加者に地元の伝統的工芸品「熊野筆」の

広島県東部の福山市は、鉄鋼業や機械産業などが盛んで工業団地が集積する地域の中核都市。岡山県からも近く、両県の金融機関が激しく競合する。福山駅前にはちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)とひろぎんホールディングス(HD)の各拠点が

しまなみ信用金庫(広島県、和木俊二理事長)は9月11日、尾道市で脱炭素対応に関するセミナーを初めて開いた。脱炭素や省エネルギーの取り組みのきっかけにしてもらうのが狙い。取引先や信金職員など約40人が出席した。 講師は、信金中央金

広島信用金庫(広島市、川上武理事長)は9月8日、同信金創業支援センター「B‐スクエア」の開設20周年を記念した交流会を開いた。B‐スクエアから巣立った企業の経営者と信金関係者ら74人が参加。卒業した企業が経営状況を発表するなど親睦

鳥取銀行五千石支店(林伸太朗支店長=行員13人うち営業6人、パート職員2人)は、報連相(報告・連絡・相談)を重視して案件の進捗(しんちょく)管理を徹底する。取引先の現状把握や課題への対応に素早くつながり、訪問頻度が向上。競合行との

西京銀行は農業分野へ関与を強める。新たに山口県内の農業法人に出資するほか、行員を出向させてノウハウを蓄積する。県内農業従事者が高齢化し離農するケースが増えるなか、受け皿となる農業法人を資金面でサポートする。地方公共団体と連携を深め

徳島大正銀行は、地域の脱炭素化支援の一環で自治体との連携を積極化する。子会社のとくぎんトモニリンクアップや脱炭素支援を手がけるバイウィル(東京都)と協働。徳島県北島町との4者連携を第1号として、他の自治体にも働きかけていく。 自
