中国・四国
徳島大正銀行は、慶応義塾大学大学院経営管理研究科の経営学修士(MBA)プログラム「エグゼクティブMBA(EMBA)」を支援する。4~7月の日程で地域課題の解決策や振興案を提言する実習が徳島県内で行われており、地元金融機関として全面

採用活動に経営トップが参加する銀行や信用金庫が増えている。福井銀行は、2026年卒の採用活動から長谷川英一頭取とバーチャルユーチューバー(Vチューバー)のコラボレーション動画を活用し、就活生にアピールする。トップの面接を追加した銀

呉信用金庫(広島県)は6月18日、新理事長に日田克也専務(63)が就任する。経営方針や今後の重点施策のほか、9月2日に迎える創立100周年への思いなどを聞いた。 ◇ ――経営方針は。 「全職員で取り組むボトムアップ型の組織を

「他行との競争が激しくなっている」。山陽地域の地銀支店長は、法人先へ新規預金の提案に向かうも、社長はすでに複数の銀行と面談した後だった。社長から「『金融機関も“ゲンキン”だね』と言われ決まりが悪かった」と苦笑いする。6月に入り、中

東予信用金庫(愛媛県、飯尾泰和理事長)は、「おもてなし運動(窓口応対向上運動)」で顧客との接触頻度を高めていく。各営業店で次席者や窓口リーダーがロビーに出て来店客を出迎え、キャンペーン定期預金といった商品案内や顧客の声をヒアリング

広島市信用組合(広島市、山本明弘理事長)は、2025年3月期決算で22期連続の増収を達成し、経常収益が200億円の大台に乗った。当期純利益も過去最高で初の50億円を突破した。26年3月期の業績予想では、経常収益と当期純利益がともに

自然減だけでなく、若者の流出による社会減で人口減少が加速する四国。地域の持続可能性が問われるなか、四国アライアンスの4行(阿波、百十四、伊予、四国)は5月、高校生へのキャリア教育に企業が関わる意義などを調べた報告書を四国経済連合会
広島県呉市の市長や市議会は5月下旬、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区の跡地で防衛省が計画する「多機能的な複合防衛拠点」について、早期整備の要望書を提出した。 具体的な計画は未定だが、地元からは地域活性化や経済効果を期待する声が上がる
高知県内の金融機関は6月12日、手形・小切手の全面的な電子化移行に向けた支援で連携すると発表した。県内の金融機関が一体となって電子化移行を加速させることで、地域経済のデジタル化促進と環境に配慮した持続可能な社会の実現へ貢献する狙い
永井 一平氏(ながい・いっぺい=元伊予銀行副頭取) 6月12日6時35分、病気療養中のところ呼吸不全のため東温市内の病院で死去。73歳。 通夜は6月14日18時から、葬儀・告別式は同15日10時から、ともに松山市湊町6の3の5の
高知銀行は、7月14日から本店営業部を含む32カ店で昼休業を導入する。これにより、全71カ店で昼休業が導入される。 全店での昼休業は、新型コロナウイルスが流行した際に一時的に実施した金融機関もあったが、地域銀行での導入は珍しい。
伊予銀行郡中支店(森本吉徳支店長=行員34人うち営業担当9人)は、地元企業への伴走支援の取り組みで存在感を発揮している。山陽物産(愛媛県伊予市)の事例では戦略策定から携わり、米を使用したエコ素材歯ブラシの開発を支えた。原材料の確保

国際送金サービス事業を展開するSBIレミット(東京都)は6月10日、東京都内でインドネシアからの人財受け入れに伴う環境整備、支援に携わる地方公共団体や地域金融機関向けに「インドネシア人財 情報交換セミナー」を開催した。しずおかフィ

徳島県信用保証協会(黒下耕司会長)は6月10日、金融機関店舗への感謝状贈呈式を徳島市内で開いた。保証制度を活用した事業者支援に積極的に取り組み、徳島県内の活性化に貢献した4銀行、2信用金庫の43カ店の支店長らに感謝状を手渡した。

中国銀行は6月6日、香川県の大型児童館の遊具リニューアル事業に取引先29社と協力すると発表した。SDGs私募債「地域応援型」のスキームを活用して、同事業に対する合同寄贈プロジェクトを企画。賛同した取引先の私募債発行手数料の0.2%

西京銀行は、山口県内の大学に通う学生と企業が出会う機会を設け、若者が地元に定着することを目指す。周南公立大学(山口県周南市)の1年生を対象に、「短期就業体験」を実施した。263人の学生が5日間、周南圏域の製造業やサービス業など65

西中国信用金庫西宇部支店(中嶋正隆支店長=職員10人うち渉外3人。パート1人、嘱託1人)は、来店客が多い立地条件のもと、窓口での声掛けで金融商品の販売や年金口座の獲得などにつなげている。窓口担当者や預金役席からなる7人の「内勤チー

広島銀行は6月下旬から、取引先の請求書業務を効率化するサービスを始める。アライアンス企業と共同開発したシステムを活用する。経理担当者がワンストップで請求書の受領から振り込み指示ができる仕組みで、企業のデジタルトランスフォーメーショ

津山信用金庫(岡山県、松岡裕司理事長)は6月6日、創業・移住支援拠点「T-スタ」で「異業種交流会」を開いた。近隣で同様の拠点を持つ吉備信用金庫から講師を招いたセミナーも実施。連携機関や取引先の経営者ら約50人が参加した。 津山信

高松信用金庫(高松市、大橋和夫理事長)が6月6日に公表した2025年3月期決算は、当期純利益が前年同期比19.5%減の4億7700万円と2期連続で減益となった。一方、本業の収益力を示すコア業務純益は同9.9%増の15億2400万円
高卒就職採用支援サービスなどを手掛けるジンジブ(大阪府)は、高校生が職業体験できる「おしごとフェア」を5月から全国で開催している。運輸・小売り・製造業など幅広い業種が出展し、就職先として自社をPRする。岡山と福岡県では、地元の地域

トマト銀行は6月5日、住宅ローンセンター岡山(林英一郎理事センター長)を新築移転した。顧客の利便性向上に加え、会議室や相談ブースの増設など体制強化が狙い。移転オープンに伴い、住宅ローン団体信用保険の金利優遇キャンペーンも始めた。

国内金利の上昇によって、収益の源泉となる預金の獲得競争が激しい。2025年度から営業店の業績評価項目に「預金」を追加する金融機関が増加傾向にある。特に、規模の恩恵を得にくい中小の金融機関では、定期積金の集金業務を再開する動きが出て

百十四銀行の森匡史頭取が6月4日、母校の香川県立丸亀高校で講演した。同校が開いた創立記念講演会に登壇し、全校生徒約840人に向けて地方銀行の役割や香川県の魅力、金融リテラシーについて熱弁をふるった。 講演のテーマは「地方銀行って

津山信用金庫(岡山県)は、信金中央金庫出身の寺尾由久専務(58)が理事長に昇格する人事を固めた。理事長交代は14年ぶり。6月24日開催の総代会終了後の理事会で正式に就任する。松岡裕司理事長(74)は退任する。2027年5月の創立1

山陰地区の地域銀行が、スマートフォン支店などインターネット経由の預金調達に注力している。鳥取、島根両県の人口減が進むことを見据え、スマホを通じた域外からの調達を将来の預金戦略の柱に育てる。 島根銀行は2022年9月にスマートフォ

観音寺信用金庫(香川県、須田雅夫理事長)は6月3日、環境省と経済産業省が実施する2025年度の利子補給事業計3事業で指定金融機関に採択されたと発表した。脱炭素経営やESG(環境・社会・ガバナンス)投資に取り組む事業者に対する金融支
「多様な業務を担ってほしい」――。トマト銀行は、人事制度の改定に伴い職種統合した旧一般職の女性行員向けに、融資業務を学べるオンライン研修を始めた。約半年間の研修で、未経験業務の基礎知識習得を後押しする。研修動画はイントラネット上に

広島みどり信用金庫(広島県、小林明宗理事長)は6月2日、庄原市から国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の推進役にあたる特定居住支援法人の認定を受けた。5月27日付。金融機関が同認定を受けるは珍しい。人口減少などの地

愛媛県内の金融機関は6月2日、愛媛県警察と締結している特殊詐欺等対策の連携協定に基づいた「情報共有型連携モデル(通称:埼玉モデル)」の運用を始めた。急増する県内の特殊詐欺被害を、警察と協力して被害の拡大防止に努める。 6月2日か
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