首都圏

全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は7月30日、2024年度決算を発表した。本業の利益を示し、一般企業のボトムラインに当たる基礎利益は、前年度比0.8％減の4813億円となった。トップラインに相当する受入共済掛金は同0.7％

大和証券グループ（G）本社が7月30日に発表した2025年4〜6月期決算は、当期純利益が前年同期比30％増の299億5400万円だった。トランプ関税を契機とした市場変動の影響を受けながら、増収増益を確保した。証券口座への不正アクセ

7月30日8時25分ごろ、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード（M）8.7。この地震で、気象庁は津波警報を発令。一部金融機関では、安全対策のため店舗を臨時休業するなどの措置を取った

武蔵野銀行は7月29日～8月15日、本店の地方創生スペース「M’s　SQUARE」で茨城県五霞町のPR展示を開く。地域の自然やイベント、特産品などの魅力発信をサポートする。 同行と五霞町は、4月17日に包括連携協定を締結。観光振

みずほフィナンシャルグループ（FG）は7月29日、傘下のみずほ銀行がスタートアップのUPSIDERホールディングス（アップサイダーHD、東京都）の株式約70％を460億円で取得し、連結子会社化すると発表した。 アップサイダーは2

多摩信用金庫（東京都、金井雅彦理事長）の住宅ローンが伸びている。6月末の同残高は前年同月末比168億円増の2374億円。柔軟な審査方針や、不動産会社向け勉強会などで業者との関係を強化し、紹介案件が増えているのが要因。住宅ローンの受

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は7月28日、横浜美術館と協力して「よこしん親子でエコ教室」を開いた。親子で環境問題について学んでもらうため、小学生を対象に2部制で開催。計160人が参加した。 1部は、環境パフォーマーのらん

城南信用金庫（東京都、林稔理事長） は創立80周年（応当日8月10日）を記念し、きり製の「米びつ」（容量5キロ）を製作した。8月8日までに総代や名誉総代、総代選考委員ら計258人に配布する。 80周年にちなみ「はち」に関連した記

東京東信用金庫亀戸支店（森内隆光支店長＝職員18人うち渉外5人。パート2人）は、預貸金の期中平残増加を最重点目標に掲げ、信用保証協会保証付融資のスピーディーな実行を軸に全体朝礼などで進捗（しんちょく）を管理。2024年度期中平残は

地域金融機関の有志などが集まる「ちいきん会」は、金融機関をはじめとした民間企業が中央省庁と活発に意見交換できる場を創出する。月1回、各省庁の政策をテーマに議論する「東京ダイアログ」を東京都内で開催。7月10日には、クロスセクターで

インターネット証券各社で証券口座乗っ取りによる不正利用の被害者に対する補償対応が割れることが7月25日、分かった。SBI証券と楽天証券、松井証券の3社は、原則として顧客に被害額の半額を金銭補償し、不正取引によって生じた手数料は全額

千葉銀行は7月25日、本店でちばぎんコンピューターサービス、ちばぎん総合研究所と「自治体DX推進見本市＆DXセミナー」を開催した。自治体などから150人以上が参加。自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を通して、行政

さわやか信用金庫（東京都、篠啓友理事長）は7月25日、羽田イノベーションシティ内にある同信金ビジネスマッチングセンターで「バイヤー商談会」を実施した。バイヤー2社に対し、取引先5社が計8面談行い、直接自社商品の魅力を伝えた。 今

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は、7月17日に埼玉県飯能市内、同24日に川越市内のホテルで近況説明会を開いた。2会場で会員の取引先企業、商工団体、自治体などの関係者ら約600人が参加。松下理事長が、業績推移や2023年度か

日本政策金融公庫は7月23～25日、第2回「能登半島地震からの復興支援に向けた商談会」を開催。3月開催に続くオンライン商談会で、3日間で延べ75商談を予定。新たな販路の開拓で被災地企業の売り上げ支援に継続して取り組む。 北国銀行

日本政策金融公庫は7月22日、都内で「地域経済活性化シンポジウムin東京」を開催した。テーマは「ディープテックが切り拓く日本の未来」。金融機関、大学、支援団体、民間企業の経営者らが登壇した。 第1部のパネルディスカッションには、

東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は7月21日、ZOZOマリンスタジアムで開かれたプロ野球公式戦・千葉ロッテマリーンズ対オリックス・バファローズ戦を冠試合として協賛した。職員による始球式のほか、試合開始前にはストラックアウ

埼玉県信用保証協会（砂川裕紀会長）は7月1日～31日、中小企業庁が定める中小企業魅力発信月間（7月）と中小企業の日（7月20日）に合わせて、保証制度利用企業と共同開発した商品のPRや、同信保協が手掛ける支援策の広報活動を展開してい

横浜商工会議所は7月17日、深刻化する企業の人手不足解消に役立ててもらうため、「人材確保支援セミナー」を横浜市内で開催した。神奈川県と横浜市が共催し、地域経済活性化支援機構（REVIC）や横浜銀行など地元金融機関を含む9団体が後援

日本政策金融公庫池袋支店は7月17日、公認会計士協会豊島会と創業支援に関する勉強会を開いた。冒頭、豊島会の大木宣幸会長が「実務面でも親和性が多いので、今後ともいろいろ相談させてもらいたい」とあいさつした。 日本公庫の融資制度と活

関東財務局の後藤健二局長（59）は7月17日、就任会見で「事業者や金融機関から肌触りのあるリアルな情報を収集し、財務省や金融庁に伝えることで地域の経済社会の発展に貢献したい」と、地域の実情をきめ細かく把握していく考えを示した。

千葉銀行が全額出資する公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金（米本努理事長＝千葉銀頭取）は7月17日、同行本店で地域のベンチャー企業に2025年度上期の助成金と家賃補助金を交付した。助成金は4先に1200万円、家賃補助金は1先に6

足立成和信用金庫（東京都、土屋武司理事長）は7月17日、日本政策金融公庫千住支店、東京信用保証協会千住支店、東京都中小企業活性化協議会と合同勉強会を開いた。同信金からは事業支援を担当する融資部の役職員が参加した。 各機関の専門的

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）は7月17日、本店で防犯訓練を行った。訓練は千葉県警が協力。本店と本部の職員のほか、近隣の他金融機関の行職員も参加した。 訓練では、警察官2人が犯人に扮（ふん）し、窓口でテラーに

千葉県信用保証協会（山口新二会長）など県内の中小企業支援4機関は7月17日、館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）と経営相談会を開いた。資金繰りや販路開拓など各機関の強みを生かし、中小企業診断士などの専門家が経営課題の相談に応じた