首都圏
○…金融庁が2023年3月に公表した「業種別支援の着眼点」。金融機関などの現場職員が事業者支援に当たり、着手する際のポイントや支援ノウハウを業種別に整理したものだが、栃木県内の金融機関で活用が定着しつつある。 栃木県は足利銀の一時
コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)と子会社の横浜銀行は3月28日、フィッシングメールによる不正送金被害への対策として、Eメールのなりすましや改ざんを防止することができる送信ドメイン認証技術「DMARC」の設定を4月下旬
東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)は3月28日、新しい中期経営計画(2024~26年度)の概要を公表した。2018年の発足以来、財務上の課題として取り組んできたコスト、収益、資本の3分野の改善を継続。優先株式の償還目標を明
多摩信用金庫(東京都、金井雅彦理事長)は3月28日、立川市市民会館のネーミングライツ(命名権)のスポンサー契約を継続した。期間は4月~2029年3月。引き続き「たましんRISURUホール」の名称で使用される。 同信金は14年から
さわやか信用金庫(東京都、篠啓友理事長)は3月28日、東京都大田区と包括連携協定を締結した。ものづくりやスタートアップ支援などの産業振興や観光、SDGs など多方面で連携し、同区の活性化を後押しする。 同信金にとって同区は本部と
飯能信用金庫(埼玉県、松下寿夫理事長)は3月28日、国立大学法人東京農工大学と連携・協力の包括協定を結んだ。農学・工学分野に強い同大の知見・ノウハウを生かして、スタートアップ支援などにつなげる。松下理事長は「(同大の)優秀な人材、
東京都内の信用金庫で、5支援機関と連携して実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資の返済が困難になっている取引先などを支援する「東京チーム支援サポートプラン会議」の活用が広がっている。足立成和信用金庫で初開催した1月以降も活用は進み、3
東日本銀行は、日本政策金融公庫と連携した事業者支援を強める。同行の全貸出先(約1万2000先)のうち同公庫との共通与信先は36.1%(4389先)。そのうち要注意先は先数ベースで54%を占めており、「事業者支援・抜本再生支援で連携
三井住友銀行は、5月から株式報酬制度を導入する。メガバンクで初。三井住友フィナンシャルグループ(FG)の株価と社員の報酬が連動する仕組みを取り入れることで、中長期的にグループの企業価値向上に向けたインセンティブを働かせる。まずは部
横浜信用金庫(横浜市、大前茂理事長)は3月27日、本部ビルの7階で障がい者によるパンの販売会を開催した。NPO法人「ろばの家」や社会福祉法人恵友会の「ギッフェリ」などの職員が、同信金職員に手作りのパンやクッキーなど約320個を販売
東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は、3月末までに営業エリア6市に企業版ふるさと納税を活用して計600万円を寄付する。 同信金は、2月から千葉県の野田、流山、柏、船橋、松戸、我孫子の各市にそれぞれ100万円を寄付。同信金
東京商工会議所は3月26日、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会と「事業承継・引継ぎ支援セミナー ~事業再生・承継の新しいアプローチ~」を開催した。ハイブリッド形式で金融機関や中小企業支援機関などの役職員、士業ら約15
品川区しんきん協議会(会長=城南信用金庫、会員=さわやか、芝、東京シティ、目黒各信金)と東京商工会議所品川支部は3月26日、城南信金本店で能登半島地震の被災者を支援するための特別講演会を開催した。 川本恭治・城南信金理事長は「講
東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)は3月25日に開催した取締役会で「東京きらぼしフィナンシャルグループ従業員持株会」を割当予定先とした、譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を決議した。 処分期日は8月30日
東京きらぼしフィナンシャルグループ(FG)ときらぼし銀行は3月25日、組織改正を実施すると発表した。4月1日付け。2024年度にスタートする新中期経営計画(26年度まで)の取り組みをさらに加速させるために、グループ営業戦略・グルー
千葉銀行は、7月1日から平均で5・6%の賃金引き上げを実施する。2025年4月には、大卒総合職の初任給を3万円アップし、26万円に。人事制度を見直し、24年4月から、最長で65歳まで、支店長などの管理監督職位に人材を登用できるよう
飯能信用金庫(埼玉県、松下寿夫理事長)は3月25日、朝霞支店(水科健太郎支店長=職員11人。うち渉外6人)を新設した。マルチリーダー搭載の税公金支払いが可能なATM2台(日立チャネルソリューションズ)を初導入。今後、他店のATMも
館山信用金庫(千葉県、利田秀男理事長)は4月から、若手職員の奨学金返済額の一部を手当として支給する。若手の生活向上を支援するほか、離職防止や新卒職員などの人材確保が狙い。 手当は、毎年6万円を上限に一括支給する。毎年の返済額が上
かながわ信用金庫(神奈川県、平松廣司理事長)など7団体で構成する「三浦半島地域活性化協議会」は3月23日、「実践型創業塾~三浦半島地域の活性化を目指して~」の最終回を同信金本部ビルで開催した。 同塾は、三浦半島地域で創業を目指す
全国の信用金庫のうち約7割が、4月に新中期経営計画を始動する。信金中央金庫は2023年、個別信金の中計策定を支援するため、信金の企画担当者向けに1カ月間のトレーニー研修を初めて実施。参加した千葉信用金庫と横浜信用金庫の担当者は、信
4月からのトラック運転手の労働規制でより深刻化する物流の「2024年問題」。首都圏信用金庫・信用組合は、取引先の運送関連事業者の人材確保や、価格転嫁交渉などを支援する。国や自治体の公的制度や民間事業者のサービスを活用する動きが出て
房総信用組合(千葉県)は3月22日、30代の元男性渉外職員が5445万円を着服していたと発表した。 職員は岬東支店(いすみ市)在任中の2021年12月から23年11月までに、顧客の定期預金を無断で解約したほか、取引先の売上金など
東京スター銀行は3月22日、三井物産デジタル・アセットマネジメントが開発・運営するデジタル証券サービス「ALTERNA(オルタナ)」の提供を始めたと発表した。機関投資家ではない一般の利用者が、小口で特定の不動産に投資できるようにな
横浜銀行は、地域の脱炭素推進に貢献する取り組み「地域脱炭素プラットフォーム」の一環で、初の「環境教育プログラム」を実施。3月21日、横浜市立西前小学校5年1組による活動(2023年度7月~3月)の発表会を開催した。 同プログラム
朝日信用金庫(東京都、伊藤康博理事長)は3月21日、東京都立産業技術研究センター(都産技研)墨田支所で助成金と都産技研の活用をテーマにハイブリッド形式(会場参加16人)でセミナーを開催した。 始めに、東京都中小企業振興公社の担当
きらぼし銀行は3月13~22日、「東京クリエイティブサロン実行委員会」(東京都)が主催する「東京クリエイティブサロン2024」に初めて参加した。本店営業部で、服飾関係の専門学校5校の学生の作品や、いけばな「草月」の作品を展示。通り
武蔵野銀行と筑波大学、三井不動産など産学・団体の15機関(表)は3月19日、スポーツを通じた「健康」やよりよく生きる「ウエルネス」の観点からのまちづくりで連携する「都市創生コンソーシアム」の設立を発表した。 2025年4月、
神奈川銀行は3月18日、サブスク型売掛金保証サービス「URIHO(ウリホ)」を取り扱う「ラクーンフィナンシャル」(東京都)と顧客紹介におけるビジネスマッチング契約を締結したと発表した。 同サービスは、取引先の支払いの遅延や倒産に
コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)の横浜銀行、東日本銀行および神奈川銀行は3月18日、「保証協会付融資Web申込サービス」を導入した。東日本銀と神奈川銀は5月7日から。信用保証協会の保証付き融資で、申込書などの書類の受
東京東信用金庫(東京都、中田清史理事長)は3月18日、墨田区と「墨田区総合体育館」のネーミングライツ契約を締結した。同信金が同様の契約を結ぶのは初めて。 名称は、同信金の愛称〝ひがしん〟を生かし「ひがしんアリーナ」となった。期間
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