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九州・沖縄
佐賀銀行は4月24日、5月から「職場つみたてNISA」の取り扱いを開始すると発表した。資産形成に関する情報発信を行うポータルサイトも同時に開設する。2023年度末時点で約3万6千件の少額投資非課税制度（NISA）口座数を、27年度
佐賀銀行は4月24日、個人ローンの申し込みがウェブ上で完結する新サービスを発表した。契約手続きの簡素化が目的で、従来2週間程度かかっていたローン契約が約1週間で完了する。 名称は「個人ローンWEB完結サービス」で、5月25日から
鹿児島銀行小林支店（安水学支店長＝行員10人うち渉外6人）は、株式公開を目指す地元企業を支援する。事業の成長資金として同行がシンジケートローンを組成した際には、本部と融資先の中継役を担い、スムーズな意思疎通を実現。「（日頃から顧客
鹿児島銀行は7月1日から、独自開発したアルコールチェックアプリ「Noruどん（のるどん）」の運用を開始する。専用のアルコールチェッカー（検知器）と業務用スマートフォンを無線接続し、車両運転前後のチェック結果を自動で記録する。デジタ
鹿児島銀行は、日常業務のサポートに生成人工知能（AI）を導入した。生産性向上や業務効率化が目的で、文書・メール文面、パンフレット、議事録の作成や、リーガルチェックなどに利用する。導入日は4月5日。 利用するのは日本マイクロソフト
福岡信用金庫姪浜支店（渡邉修一郎支店長）は4月23日、振り込め詐欺を未然に防止したとして福岡県西警察署から感謝状を受け取った。 2月末、70代の夫婦が「定期預金を解約して750万円を振り込みたい」と来店。同店の井上淳子次長と本部
西日本シティ銀行と経営者顕彰財団（久保田勇夫理事長＝西日本フィナンシャルホールディングス会長）は4月23日、第51回経営者賞の表彰式を開いた。九州、山口地方で産業の開発、経済・文化の発展に寄与した中小企業の経営者3人を表彰した。
日本郵便九州支社は4月23日、宮崎昭和郵便局（宮崎市）に勤めていた元社員が9人の顧客から計1230万円を横領していたと発表した。 元社員は2022年8月～24年2月、郵便局窓口で顧客の通常貯金や定額貯金を払い戻し、現金を交付する
宮崎銀行は4月23日の取締役会で、株主還元方針を変更し、配当金を減配せず配当水準を維持または利益成長に合わせて増配し続ける「累進配当」を導入すると決議した。機動的な自己株式取得とあわせ、総還元性向30％を目標に利益還元を行うと明確
九州ひぜん信用金庫（佐賀県、石橋正広理事長）は、2024年度から取引先企業の新入社員向けに金融リテラシー講座を開催する。初回の4月22日には、総合建設業の平山組（長崎県大村市）の新入社員3人が受講した。 取引先企業の新入社員研修
福岡銀行は4月22日、同行初となる店舗内店舗の設置を発表した。窓口の来店客数が比較的少ない2カ店をそれぞれ母店に集約し、店舗運営の効率化を図るのが狙い。さらに、近距離同士の支店を対象とした隔日営業の導入も決めた。 店舗内店舗は9
日本銀行福岡支店は4月22日、4月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。景気の全体感は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」と、3月の判断を据え置いた。 各論では、公共投資の判断を「増加している」と、13カ月ぶり
九州財務局鹿児島財務事務所は4月22日、「鹿児島県内経済情勢」を発表した。県内経済は「回復しつつある」と2期連続で景況判断を据え置いた。 個人消費全体では2期連続「回復しつつある」と評価。物価高による節約志向の高まりがみられるも
福岡財務支局は4月22日、北部九州地区（福岡県・佐賀県・長崎県）の管内経済情勢報告を公表した。統括判断は前回判断から表現を変更したが、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と3期連続で据え置いた。 主要7項目のう
鹿児島信用金庫（鹿児島県、市川博海理事長）の村上純平さん（30）は、同信金で初めて信金中央金庫に出向している。期間は4月から2年間。4月18、19日には、同信金の営業役席40人を対象とした研修に講師チームの一員として参加。東京へ転
宮崎太陽銀行は7月から、ベースアップや定期昇給など合わせて4％以上の賃上げを行う。2024年度入行者を含む行員に加え、定年後再雇用、契約、嘱託の各行員が対象。 25年度から、新入行員の初任給引き上げも実施する。総合営業職（大学卒
鹿児島県ではサステナビリティに配慮した融資の取り扱いが加速している。 鹿児島銀は3月22日、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の対外向け1号案件を実行。九州経済研究所と共同で、企業活動が環境・社会・経済などに及ぼす影響
大分県信用組合（大分県、𠮷野一彦理事長）は4月17日、半導体製造や太陽光発電事業などを展開する地元企業のデンケン（大分県）と包括連携協定を締結した。双方の強みを生かし、取引先の二酸化炭素削減やカーボンニュートラルへの取り組みを支援
南日本銀行は外貨預金の受け入れを終了する。取り扱い終了は6月28日で、業務の効率化と経営資源の再配置を進める。 取り扱いをやめるのは、外貨預金（普通・定期）の新規作成と預け入れ。7月1日以降は、既存の外貨預金口座の引き出しと解約
鹿児島県信用保証協会や県内金融機関などが参画する「経営改善支援連絡会議」は4月16日、2024年度に実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資先への支援件数を増やす取り組みを行うと決めた。 23年度は金融機関ごとに5社を上限として支援先
琉球銀行と沖縄銀行はベースアップ(ベア)を行う。定期昇給などを含めた賃金上昇率は両行とも5%超となる。また、初任給についても引き上げを実施する。 琉球銀は4月1日から、行員約1400人を対象に基本給に対して一律2.6%増額。「行
琉球銀行と沖縄銀行、沖縄海邦銀行の3行は、沖縄県周辺での紛争などの有事やその前段階（グレーゾーン）を想定した事業継続や行員の避難方法などリスクマネジメント体制の枠組みを構築する。災害時などの事業継続計画（BCP）についてはマニュア
福岡信用金庫（福岡市、安部文仁理事長）は、2025年1月に創立100周年を迎えるにあたり、九州産業大学の学生と連携して記念ロゴを制作する。学生は24年度前期の授業を通じてロゴデザインを検討。提出されたアイデアの中から同信金が選定す
遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は4月15日、遠賀支店で「特殊詐欺に遭わないための講習会」を開いた。年金支給日に合わせて行い、高齢顧客ら約50人が訪れた。 講習会は寸劇と講話の2部構成。寸劇は、2023年1月に同信金山田支
佐賀共栄銀行は4月15日から、税金などの口座振替の新規申込者に、1税目ごとに現金500円をプレゼントする。7月末までに窓口で申し込んだ顧客が対象。 対象の口座振替は、自動車税、市町村民税、固定資産税、国民年金保険料など。契約税目
鹿児島銀行は事業承継に関する相談が増えており、2023年度は営業店経由などで約240件の支援要請が届いた。24年4月には地域支援部内に「事業承継サポート室」を新設、プロパー支援と外部機関との連携による支援を強化していく。 顧客ニ
熊本県信用組合（熊本市、出田貴康理事長）は、熊本県よろず支援拠点と事業者支援で連携を強化している。共同で取り組む経営相談会を周知するため、3月から共催セミナーを実施。4月11日には、八代支店（井雅之支店長）で開催し、14人の事業者
九州北部信用金庫協会（野村廣美会長＝福岡ひびき信用金庫会長）は、開放特許活用事例などをまとめた「知財活用ハンドブック」を作成し、加盟13信金の企業支援をサポートする。2024年3月末までに配布を完了。24年度の渉外担当者のソリュー
肥後銀行は4月10日、福岡市内で日本M＆Aセンターホールディングス（HD）、台湾の玉山ベンチャーキャピタル（VC）と共同出資して設立したM＆A（合併・買収）専業の合弁会社「九州M＆Aアドバイザーズ」の開所式を開いた。 同社は1日
九州北部地区（福岡県・佐賀県・長崎県）の13信用金庫で、信金中央金庫のビジネスマッチングサイト「しんきんコネクト」の利用が拡大している。各信金の渉外担当者と信金中金の職員が企業に同行訪問するなど、両者の連携による取り組みが奏功した
