関東・甲信越
新発田信用金庫(新潟県、荒井一夫理事長)は3月18日、新発田市役所で地域貢献活動として新発田市にカーブミラー3基を贈呈した。荒井理事長が二階堂馨・新発田市長に目録を手渡した。 同信金は、交通事故の予防や市民の交通安全意識を高める
三条信用金庫(新潟県、白倉徳幸理事長)は3月18日、中途採用者を対象に「キャリア採用者意見交換会」を開催した。20~50代の15人が仕事での悩みや疑問について語り合った。 同信金は近年の採用難、人材不足を背景に中途採用を積極化し
常陽銀行は、独身や単身で頼れる家族などがいない高齢者向けの生活サポートを強化している。家族信託や相続手続き、財産管理などの支援サービスを扱う「トリニティ・テクノロジー」(東京都)などと連携し、身元保証や任意後見、葬式や遺品整理、遺
新潟県信用組合(新潟市、赤川新一理事長)は3月18日、新潟駅前支店で社会福祉事業を行うGROW(新潟市)に、「しんくみピーターパン募金」の寄付金15万円を贈呈した。荒木真一理事業務部長が同社の宮原崇代表に目録を手渡した。 同募金
第四北越銀行は3月18日、SDGs(持続可能な開発目標)活動の一環で、「みなとまち新潟応援私募債」の受託手数料を活用して「新潟市観光振興動画」を作成し、寄付金とともに新潟市に寄贈した。動画は、みなとまち新潟の歴史や古町芸妓を紹介し
山梨信用金庫(山梨県、五味節夫理事長)は3月16日、県内の小中学生が参加する卓球大会を5年ぶりに開いた。計377人が参加し、トーナメント戦でしのぎを削った。 スポーツ振興を通じて地域社会の発展に寄与しようと、同信金が主催。今回で
山梨中央銀行と八十二銀行は、3月16、17日に都内で開かれた中央道沿線の観光地や地場産品を紹介するイベントに取引先を誘致した。両行の取引先計14事業者を含む18社・団体が、山梨・長野県の魅力をアピールした。 会場には地産品の売店
桐生信用金庫(群馬県、津久井真澄理事長)は4月から新人事考課制度を施行する。10月に実施する2024年度上期の人事考課から適用。「公平・公正で職員の成長を促す人財育成制度」を目指し、目標達成率と行動を基にした考課に改定。管理職は「
八十二銀行は3月15日、2024年3月期の連結純利益予想を前年同期比45%増の350億円に上方修正すると発表した。従来予想は270億円だった。 当初予想に比べて有価証券関係損益が改善したほか、与信関係費用が低く抑えられる見通しと
〇…1月の能登半島地震で深刻な液状化被害が起きた新潟市西区。ベッドタウンとして人気の高いエリアだが、地震による風評被害が住宅需要に影を落としている。 同区小針・寺尾地区は市中心部へのアクセスが良く、学校など周辺施設も充実。ファミリ
茨城県信用組合(水戸市、渡邉武理事長)とJR東日本水戸支社(小川一路・執行役員支社長)は3月13日、茨城県信組本店でJR東日本グループ各社への拡販などを通じて地域活性化や地元の魅力発信に貢献した企業を称える「地域事業支援アワード」
新潟県信用農業協同組合連合会(島本春幸理事長)は3月12日、小児がんを経験した元患者の就労支援のため、新潟市の認定NPO法人に110万7228円を寄付した。島本理事長がハートリンクワーキングプロジェクト(新潟市)の林三枝副理事長に
関東財務局は3月12日、関東・甲信越地区の信用金庫・信用組合と事業者支援の知見を共有するため「スキルアップゼミ」を開講した。中小企業基盤整備機構と協力し、12月までに計4回の勉強会を開く。 信金・信組の17人が参加する。中小機構
常陽銀行は、取引先事業者でのワークライフバランス向上や地域経済の活性化を目指す福利厚生有料会員サービス「ベネサポ」の提供を拡大している。専用ウェブサイトに、グルメやレジャーなど、地元茨城県内の企業による特典クーポン、定額カーリース
東和銀行は3月8日、群馬県立前橋女子高校で「高校生のための金融リテラシー講座」を開講した。家庭科の授業の一環で、同校1年生40人に個人型確定拠出年金(iDeCo)や新しい少額投資非課税制度(NISA)を活用した資産形成などの金融教
栃木県信用保証協会(茂呂和巳会長)が事務局を務める「とちぎ中小企業支援ネットワーク会議」は3月7日、金融機関分科会を宇都宮市で開き、金融庁がまとめた「業種別支援の着眼点」の普及促進について意見交換した。 足利銀行や栃木銀行、栃木
前橋財務事務所は3月6日、群馬県農協ビルで「事業承継支援に関する金融連絡会議」を開催した。群馬県内の2地域銀行、7信用金庫、3信用組合から本部担当者ら46人が参加。公的機関から2024年度の施策などを情報提供し、北群馬信金の事例発
山梨中央銀行は3月1日、投資助言業務を開始した。同行グループとしては27年ぶりの新会社となる「やまなし未来インベストメント」を通じ、投資運用会社などへのコンサルティングに取り組む。「当行のポートフォリオは有価証券の比率が高く、地銀
伏木 昌二(ふせぎ・しょうじ=元栃木信用金庫理事長・会長) 2024年2月23日老衰のため死去。90歳。葬儀は同28日10時30分から栃木市沼和田町のセレモールとちぎで執り行った。喪主は同信金理事長で長男の昌人(まさと)氏。 伏
常陽銀行と筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合の茨城県内5金融機関は、M&A(合併・買収)案件に共同で取り組む。取引先企業のニーズやマッチングのノウハウを持ち寄り、地元事業者の後継難、廃業や雇用の喪失、他社の買収に
八十二銀行は、非対面営業の専門部隊「お客さまコンタクトチーム(OCT)」を主体に、小口融資先や勤労者層へのアプローチを強めている。2月にOCTの人員を拡充。デジタルチャネルの活用や電話などできめ細かく接点機会を増やし、裾野拡大を目
茨城県信用組合(茨城県、渡邉武理事長)は、中小企業基盤整備機構の協力を得て、取引先の本業支援や伴走サポートに当たる人材の育成を加速している。中小機構関東本部からの指導役のもと、2024年2月までの約1年間、職員ら8人に研修を実施。
JAバンク群馬は2月29日、群馬県教育委員会を通じて県内小学校297校に教材本1万7000部を贈呈した。食・農業・環境への理解促進など食農教育活動に役立ててもらう狙い。 教材本「農業とわたしたちのくらし」は小学5年生用でA4判縦
関東財務局新潟事務所は2月29日、新潟大学附属新潟小学校で日本の財政について理解してもらう特別授業を開いた。同校の6年生78人が参加した。財務省の財政教育プログラムの一環で、国の予算の使い方について意見を述べた。 「歳出」や「社
長野県信用農業協同組合連合会(佐藤卓治理事長)は2月28日、JA長野県ビルで寄付目録贈呈式を開き、長野県社会福祉協議会と長野県立大学に計75万8000円を寄付した。 2023年3月1日~同年12月29日、地域活性化応援定期貯金「
山梨県信用保証協会は2月27日、「やまなし企業支援ネットワーク会議」を開催した。企業支援のスキル向上が目的で、山梨県内に本店を置く金融機関、山梨県商工会連合会、やまなし産業支援機構などから57人が参加した。 同ネットワーク会議は
常陽銀行は2月26日、エネルギー使用の抑制と太陽光発電などにより、実質エネルギー消費量を75%以上削減した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」仕様の営業店を初めてオープンした。二酸化炭素(CO2)の排出低減や省エネを通じた
しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は2月26日、片貝支店を新築移転した。店舗老朽化などに伴い、敷地内の旧店舗隣に建て替えた。外観は高原のカフェをイメージ。2階吹き抜けのロビーは最高5㍍を確保して開放感を演出。同日から2日間
「#ふぐじょ」「#ふぐ好きとつながりたい」――。諏訪信用金庫(長野県、田中輝明理事長)は、ふぐ料理を提供する老舗割烹料理店の集客や売り上げ増加につなげようと、SNSを使った宣伝企画を主導している。2月9日には、同信金の若手女性職員
山梨中央銀行は2月22日、フリーと「地域のデジタル化推進プロジェクト」に関する業務提携を締結したと発表した。同行が提供するICT(情報通信技術)コンサルティングサービスを強化し、地域企業にインボイス制度や電子帳簿保存法、働き方改革
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