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関東・甲信越
八十二銀行は4月30日、2026年度までの「手形・小切手の全面電子化」に向けた対応で、12月30日に当座預金の新規口座開設受付を終了など、各取り組みを発表した。 当座預金の新規受付を12月30日に終了し、06年1月5日以降は事業
第四北越フィナンシャルグループ（FG）は5月1日、群馬銀行との経営統合に向けた組織改正で、統合推進室と統合推進委員会を新設。統合への実務対応、相乗効果の最大化に向けての協議や準備作業を推進する。群馬銀も同日、総合企画部内に統合準備
山梨中央銀行、静岡銀行、名古屋銀行は、4月30日から共同で役職員の健康増進や職場のコミュニケーション活性化を目的にしたバーチャルウォーキングイベント「シン（SYN）・ウォーキング」を実施している。期間は5月30日まで。 対象は3
めぶきフィナンシャルグループ（FG）は4月28日、日本政策投資銀行（DBJ）と共同で、「北関東広域（茨城県、栃木県）におけるカーボンニュートラルの実現に向けて」と題する調査レポートを発表した。4月スタートの同FG第4次グループ中期
常陽銀行のシンクタンク・常陽産業研究所は4月28日、「茨城県価格転嫁促進事業」を茨城県から受託したと発表した。常陽銀のリソースを活用し企業の価格転嫁を支援、従業員の賃上げや処遇改善を後押しする。 同研究所は茨城県が地場経済の好循
長野県信用組合（長野県、黒岩清理事長）の2025年3月期決算（速報値）は、当期純利益が過去最高の87億円となった。 預金積金利息の増加や業務効率化・デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に係る経費が増加したものの、貸出金利
山梨信用金庫（甲府市、五味節夫理事長）は、顧客や役職員が着なくなった衣服の再活用に貢献している。2024年度に全店で約1000着の寄付を受け、全国で学生服を売買する「さくらや」に提供。ごみの削減などで約2トンの二酸化炭素（CO2）
「新店舗がオープンします。ぜひご来店ください」――。山梨県民信用組合（甲府市、南邦男理事長）は、店舗の新築PRに役員が率先して個人宅や事業所を訪問している。オープン前に営業地域をくまなく回るローラー活動に、南理事長ら常勤役員全7人
第四北越フィナンシャルグループ（FG）と群馬銀行は4月24日、2027年4月1日をめどとする経営統合に向けて基本合意した。同日に開いたそれぞれの取締役会で決議した。統合後の総資産は21兆円超となり、地方銀行有数のグループが誕生する
山梨県内に店舗を持つ13金融機関は、県内事業者への電子納税導入支援で連携している。山梨中央銀行が事務局となり、2022度から継続。各機関の行職員が地方公共団体・税務署の各職員と一緒に事業者を訪れて電子申告「e―Tax（イータックス
群馬県信用組合協会（八髙武会長＝ぐんまみらい信組理事長）は4月23日、高崎市内で「事業性融資推進法に関する講演会」を開催した。金融庁企画市場局による事業性融資推進法施行の背景から具体的な内容についての講演のほか、出席者ら全員で懇親
関東財務局は4月22日、管内の経済情勢報告（4月判断）を公表した。総括判断は「持ち直している」とし、前回判断から2期連続で据え置いた。約300社を対象にヒアリングした。 主要3項目（個人消費・生産活動・雇用情勢）も前回判断から据
山梨中央銀行は4月21日、最大5億円まで融資する住宅ローンの取り扱いを始めたと発表した。17日から。東京都心部などの富裕層を主なターゲットとする。 原則、自身が居住するマンションの取得が対象で、融資期間は最長40年。従来は団体信
常陽銀行は4月21日、三菱総合研究所（MRI、東京都）が提供するデータ利活用プラットフォーム「OVHcloud Data Platform」と分析アプリケーション「ForeRetail」を導入した。同行に蓄積されたさまざまなデータ
新潟信用金庫（新潟市、小松茂樹理事長）は4月21日、関屋支店（同市、両角重幸支店長）を新築移転した。同信金で初となる、環境負荷低減仕様の「ZEB Ready（ゼブレディ）」認証店舗となった。 ゼブレディの認証基準は、従来型建物に
第四北越フィナンシャルグループ（FG）は4月19日、旧第四銀行と旧北越銀行の合併以降初の運動会「スポーツフェスタ」を開催。複合施設「朱鷺（とき）メッセ」（新潟市）に約1700人が集まり、玉入れや大縄跳びなどの種目で競い、ともに楽し
新潟信用金庫（新潟市、小松茂樹理事長）は4月16、17日、渉外歴1、2年の担当者全16人を対象に「開拓プロジェクト（PJ）」を展開。若手渉外が顧客を訪問しニーズ開拓することで、コロナ禍で抑制された訪問経験を厚くする狙い。移転新装の
山梨中央銀行は、雇用創出や子育て支援など地域課題の解決に向けて山梨県との連携を強化する。県と共同運営する非営利法人で民間事業を募集し、仕事として地域課題の解決に取り組む。 一般社団法人「やまなしソーシャルイノベーションセンター」
電力事業や地域商社事業を展開する八十二銀行のグループ会社「八十二Link Nagano」（下澤敦司代表取締役社長）は4月18日、吉田工業（長野県佐久市、吉田寧裕社長）向けにオンサイトPPAによる太陽光発電システムでの再生可能エネル
桐生信用金庫（群馬県、津久井真澄理事長）は、2024年度から始めた新営業体制が法人・個人向け貸出の増強で成果をあげている。新設した三つの「ブロック本部」所属のエリアマネージャーによる営業店フォローが奏功し、24年度は事業性貸出先が
「次の市債は取らなくてよい。金利を上げて入札しなさい」。新潟県のある信組の理事長は最近、担当部にこんな指示を出した。この市では日銀の低金利政策と金融機関同士の競合から、極めて安い利率で市債を発行していた。だが、今や金利は先高観が強
山梨中央銀行と2信用金庫（甲府、山梨）、2信用組合（山梨県民、都留）など16団体は、県内中小企業への脱炭素支援で連携する。県が4月1日に設けた連携組織「やまなしGX推進コンソーシアム」に、商工団体や設備工事業者などとともに参加。2
八十二銀行は全国的に自動音声案内を使ってパスワードなどを聞き出す詐欺が多発していることを受け、4月２日から停止していた法人向けインターネットバンキング（IB）の当日扱いの他行宛て振込制限を一部変更する。 ４月20日午前６時以降の
飯田信用金庫（長野県、小池貞志理事長）は4月21～28日、プロ野球チーム（BCリーグ）「信濃グランセローズ」の応援企画を展開する。期間中に本店営業部の職員が同チームのユニホームを着用して接客する。 4月29日に綿半飯田野球場（飯
常陽銀行は5月7日、ビジネスカジュアルでの勤務を営業店に拡大する。勤務時における服装の選択肢を広げることで、働く者の自主性や多様性を尊重し行内外でのコミュニケーションの活性化や業務効率化の向上につなげたい考え。 営業店への拡大で
山梨信用金庫相模原中央支店（勝田亮輔支店長＝職員10人うち渉外2人）は、地方自治体の制度融資を活用して、小口の資金ニーズの拾い上げに注力している。一定の規模がある優良先でも、融資の利用要件を満たす場合があることから「先入観を捨てた
長野県信用保証協会（玉井直会長）は、経営者保証に依存しない融資慣行や保証利用を確立するために、金融機関を表彰する制度を初めて導入した。 4～12月にキャンペーンを展開。「保証債務残高グループ」ごとに、表彰対象の保証利用先数の合計
常陽銀行は4月14日、miive（ミーブ、東京都）と連携して地域企業への新たな福利厚生プログラムを始めた。同社はVISAのプリペイドカードを使った福利厚生サービスを提供する。第3の賃上げを実現して地域企業の福利厚生支援や地域活性化
「週末は山梨の恵みを楽しんで」――。山梨中央銀行は2025年度、毎週土曜日に東京・銀座のホテル「アロフト東京銀座」で山梨県産品の販売会を開く。一つの場所で地元PRを継続し、観光客の誘致につなげる。 会場は16階建てホテルの屋上
群馬銀行は、育児や介護を理由に休業する営業店行員の代務を担う「営業店サポート部隊」を新設。4月から試行で派遣を開始した。育児・介護のための休業制度を使いやすくするのが狙い。同行が力を入れる夫婦での「共育て」実現に向けた両立支援を強
