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青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長)は4月19日、本店のある青梅市に60万円を寄付した。同信金は生活に窮する家庭の子供への支援などを目的として、1月に地元の経営者や教育関係者らで「あおしん"TASUKI”寄附金協議会」

秋田信用金庫（秋田県、菅原浩理事長）は4月18日、稚内信用金庫（北海道、増田雅俊理事長）の旅行積立「春のみちのく秋田・青森・函館の旅5日間」の団体旅行を出迎えた。同19日に羽後信用金庫（秋田県、池田秀理事長）、同20日に

7割を超える地域金融機関で、サイバーセキュリティーを担う人材が十分に確保できていない実態が日本銀行と金融庁の共同調査で明らかになった。新技術を活用したデジタルチャネルが拡大する一方、高度なサイバー攻撃が増えており、地域銀

足立成和信用金庫皿沼支店（佐藤充一執行役員支店長＝職員16人うち営業係5人）は、地域、企業、個人をつなぐコミュニティーの場としての存在感を高め、全職員で地域や顧客の課題解決を支援している。 佐藤支店長は2021年9月に

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は4月18日、旧藤枝支店に非対面窓口を開設した。個人向けローンなどを受け付けるもので同信金では初の取り組み。利用状況に応じ、既存店舗への導入も検討していく。ベルフェイス社のオ

かながわ信用金庫（神奈川県、平松廣司理事長）は4月18日、日本政策金融公庫の神奈川県内5カ店（横浜、横浜西口、川崎、小田原、厚木）と「事業承継支援に関する覚書」を締結した。日本公庫と単独の信金が連携するのは、神奈川県内で

東北財務局は4月18日、若手職員の人材育成を目的に、宮城県石巻市内訪問を実施した。入局2、3年目職員を中心に8人が参加し、石巻地域への理解を深めるのが目的。同局が若手職員を対象に現地視察を行うのは初めて。 テーマは「東

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は4月18日、創立100周年にあたり取引先で構成する親睦会からブロンズ製の鳳凰像の寄贈を受けた。高岡市は銅器など鋳物の生産が盛んで、鳳凰は「高岡」の名称の由来になったといわれている。

京都銀行は４月18日、安井幹也常務取締役（58）が新頭取に、土井伸宏頭取（66）が代表権のある会長に就任すると発表した。６月下旬に開催する定時株主総会を経て正式決定する。 土井頭取は2015年に頭取に就任し在任8年。「

北おおさか信用金庫（大阪府、須戸裕治理事長）の子会社・きたしん総合研究所は4月18日、「副業人材活用セミナー」をきたしん豊中ビルで開催し、取引先80人が参加した。豊中市は4月1日、市内の企業が大企業に勤務する人材を副業で

地域金融機関の有志が集まる「ちいきん会」事務局で活動する平塚信用金庫（神奈川県）の猪股裕さん（32）が４月18日、横浜市内の銀行副支店長らが集まる会合で取り組みを紹介した。 横浜銀行協会の「火曜会」に外部講師として招か

高松信用金庫多度津支店（松山智博支店長＝職員9人うち渉外4人。パート1人）は、店内に取引先のチラシを置く独自の活動で成果をあげる。若手の成長にも結びつき、2023年3月末の貸出金残高は77億4000万円と、前年同月末比1

中国銀行とトマト銀行、岡山県内全7信用金庫（おかやま、水島、津山、玉島、備北、吉備、備前日生）は4月17日、税金など口座振替手続きの印鑑レスの取り扱いを順次開始すると発表した。 顧客利便性の向上と金融機関、地方公共団体

鹿児島信用金庫（鹿児島県、中俣義公理事長）は4月17日、部支店長らを対象に金融分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する研修を開いた。デジタル技術の基礎知識浸透に加え、預金・為替業務などで先進技術がもたらす影

たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）は4月17日から、省エネルギーなど環境に配慮した住宅の取得を促すための「SDGs住宅ローン」の取り扱いを開始した。同商品を取り扱うのは県内で初めて。地域のSDGs（持続可能な開発

城南信用金庫（東京都、川本恭治理事長）は4月17日、グランドプリンスホテル新高輪で「第10回　城南友の会総会」を開催した。同会の会員や、よい仕事おこしネットワークに加盟する国・地公体、教育機関、マスコミ、金融機関から約1

観音寺信用金庫（香川県、須田雅夫理事長）は、4月から嘱託やパートを含む全職員170人を対象にベースアップを実施する。賃上げ率は平均2.22％となる。 ベアは2019年4月以来4年ぶり。職員132人が対象の定期昇給分と合

釧路信用金庫（北海道、森村好幸理事長）は、子供の貧困解消を目指し、市民からの寄贈図書を子供の支援に活用する「こどものみらい古本募金」の取り組みに賛同。4月17日、地元の釧路市と釧路町内で来店客数が多い営業店10カ店に専用

福岡ひびき信用金庫（北九州市、井倉眞理事長）は、2023年度から筑邦銀行が運営管理機関を務める企業型確定拠出年金制度（DC）「誰でもDCプラン」を取引先に対して本格的に導入を提案する。信金で地銀が運営するDCプランの取り

吉備信用金庫（岡山県、清水宏之理事長）は2023年度から、事業者向けコンサルティングを有料化した。10の経営支援メニューを提供するパッケージ商品を開発し、年3万円を徴収する。職員の責任感を高め、事業者との関係を強固にする