福岡県内金融機関、大雨被害への支援相次ぐ　相談窓口や復旧ローン

福岡県内の金融機関は、7月7日からの記録的大雨を受け、被災者支援に向けた対応を取っている。災害救助法が福岡県で適用されたことから、預金払い戻し対応や相談窓口の設置、復旧ローンの取り扱いを始めた。

福岡財務支局と日本銀行北九州支店、福岡支店は11日、金融機関に被災者の状況に応じ、預金払い戻し時の本人確認や融資審査の手続き簡便化など弾力的な対応を要請。保険会社には保険金の迅速な支払いや保険料払い込みの猶予期間延長などの措置を求めた。

西日本シティ銀行は10日、福岡銀行は11日に住宅ローンや自動車ローン、リフォームローンに特別金利の適用を発表。筑邦銀行は11日から、預金通帳やキャッシュカードなど再発行手数料の非徴収や定期預金などの期限前払い戻しの相談に対応している。

信用金庫では、筑後信用金庫（福岡県、江口和規理事長）が11日から12月29日まで、500万円以内で住宅の修繕、自動車や家具、家電の修理・買い換え費用の融資商品を取り扱っている。

保険業界では、日本損害保険協会九州支部が11日、被災者からの損害保険に関する問い合わせや損害保険会社との契約の照会に対し「そんぽADRセンター」と「自然災害等損保契約照会センター」で対応すると明示した。