大和信金、脱炭素実現へ協調融資　日本公庫と連携

大和信用金庫（奈良県、中村正徳理事長）は7月11日、取引先の「2050年カーボンニュートラル」実現を支援するため、日本政策金融公庫奈良支店と協調融資スキームを創設した。事業資金を協調して融資するほか、案件に応じて一般社団法人省エネルギーセンター（省エネセンター）が実施する「省エネ最適化診断」を紹介する。

協調融資には、主に同信金の「やましん脱炭素応援ローン」と日本公庫の各種特別貸付制度が使う予定。「やましん脱炭素応援ローン」は今年の５月に取り扱いを開始した新商品で、企業向けと個人向けがある。今回のスキームで主に用いられる企業向け融資商品は、金額1億円以内で期間20年以内。金利は年1.0％（変動）で、同信金と脱炭素連携協定を結ぶ市町村の事業者については年0.775％（同）まで引き下げる。

今回の連携は同信金からの声かけで実現。日本公庫奈良支店によると、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の協調融資スキーム創設は全国で5例目で、奈良県下では初めてだという。今後は今年度、「地域の脱炭素化」を柱の一つに掲げる同信金と、幅広い知見を持つ日本公庫奈良支店の緊密な連携が鍵となる。

同信金の中村理事長は「今回のスキーム創設により、金庫単体での実行が難しい案件にも対応できるようになる。日本公庫との連携は心強い」とコメントした。