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「明けましておめでとうございます」。京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は1月4日、役職員6人が晴れ着姿で来店客を出迎えた。 地場産業の和装の振興と着物文化の伝承が狙い。本店を現在地に移した1974年から毎年続け

「リスキリングとは『学び直し』ではなく、“失業なき成長産業への労働移動”を実現させるための解決策」――。こう強調する日本初のリスキリングに特化した非営利団体ジャパン・リスキリング・イニシアチブ(JRI)で代表理事を務める

私はこれまで、財務省や金融庁などで勤務し、2022年3月までデジタル田園都市国家構想実現会議事務局に籍を置いていました（22年4月より現職）。所属省庁が変わっても地方創生に11年間も携わることができました。国家公務員とし

1月4日（水） 〇東京証券取引所、大発会 〇全国銀行協会、賀詞交歓会 〇信託協会、賀詞交歓会 〇全国信用金庫協会など4団体、賀詞交歓会 〇日本証券業協会など7団体、賀詞交歓会 〇生命保険協会、賀詞交歓会 1

国内初の新型コロナウイルス感染が確認されたのは2020年1月15日。未知への恐怖からパニック状態に陥った当時から、間もなく丸3年を迎える。この間、数次にわたる行動制限によって経済活動は停滞を余儀なくされたが、会社をたたむ

信用金庫業界が特に重点的に取り組むべき、第一の課題は、「不確実性が増す経済環境の中での取引先支援の強化」だ。取引先中小企業をめぐる経営環境は、コロナ禍による悪影響がようやく減衰しつつあるが、物価高騰に加え、海外経済の悪化

商工中金は地域の中小事業者の事業継続・安定化をはじめ、地域金融機関の皆さんと幅広い分野で連携し、地域活性化に力を入れています。シリーズ「商工中金×地域金融機関　＃ともに支える　私たちのストーリー」の第６回は、商工中金

みのり監査法人は、全国JAの約500先から会計監査を引き受ける。同じく協同組合組織の地域金融機関の会計監査も請け負う。3回シリーズ『地域密着型監査のかたち　～地域金融のフィールドで存在感～』を掲載する。第1回は、大森

関西地区の地域銀行全8行が、2023年1月から住宅ローン金利を前月比で引き上げる。 固定金利選択型（基準金利）で0．1～0．3％程度引き上げ。南都銀行は5年を0．31％上げて3．58％に、10年は0．3％上げて3．87

熊本信用金庫（熊本市、井星伸一理事長）は、日本政策金融公庫と協調し、代位弁済により信用保証協会が持つ取引先の求償権の借り換え融資を初めて実行した。 融資先は同信金西部支店の取引先で年商5000万円のリサイクル業者。20

コロナ禍が続くなか、ロシアのウクライナ侵略や物価高が日本経済に影を落とした2022年。金融行政を巡っては官民で作った中小企業向け事業再生ガイドラインの運用が始まり、政府は私的整理の円滑化につながる新制度の創設へ作業を開始

杜の都信用金庫（仙台市、星倫市理事長）は12月28日、本店に宮城県護国神社の“福娘”3人を招き、新年に向けて本部の役職員や本店営業部の来店客らの幸せを祈願してもらった。 福娘は、同神社が県内在住の18～25歳の女性を毎

信用金庫界で、新たな顧客サービスの実現に向けた子会社設立が相次いでいる。地元産品を売り込み販路拡大を目指す地域商社は、2021年の規制緩和を受けて大地みらい信用金庫や京都中央信用金庫などが100％出資の完全子会社として設

健康保険証などとの一体化で利用シーンが増えるマイナンバーカード。2023年は公的個人認証サービス（JPKI）のスマートフォン搭載や公金受取口座を登録する方法の拡大を控え、金融機関も活用を本格化させる年になりそうだ。半強制

佐賀銀行、肥後銀行、鹿児島銀行と九州地区の一部信用金庫は2023年1月30日に福岡市で開かれる輸出商談会に協力する。主催は地域商社5社で構成する「九州の食輸出協議会」（事務局＝九州経済連合会）で、今回で5回目。 商談会

帯広信用金庫（北海道、高橋常夫理事長）は2023年1月1日、経営企画部に「DX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略推進室」を新設する。ITなどを活用し、業務効率化を進めていく。 これまでは各部署が個別にIT機器を

秋田銀行は12月28日、2信用金庫（秋田、羽後）・秋田県信用組合と形成する事業承継・M＆Aの連携スキームで初めて成約した。 同行と県内信金、信組は19年6月に連携協定を締結。信金・信組はM＆Aニーズのある先の許可を得て

「お遍路さんに安らげる場を」――。東予信用金庫（愛媛県、飯尾泰和理事長）は12月28日、四国霊場八十八カ所の札所を巡る“お遍路さん”の接待場に木製の椅子2脚を贈呈した。巡礼者をお茶やお菓子などでもてなす“お接待”の文化を

西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は12月28日、産業雇用安定センター愛知事務所と人材紹介に関する連携協定を結んだ。同センターの在籍型出向支援などを活用することで、事業者の幅広いニーズに対応する。産業雇用安定センターと

高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は、女性職員の総合職比率向上へ研修に注力している。融資や相続関連だけでなく、幅広い内容の研修を展開し同金庫初の支店長登用へ活躍を後押しする。 女性職員の担当業務拡大に向けて、12月