中国・四国

広島県信用組合（広島市、深山春幸理事長）は2028年4月、女性職員の制服を廃止するとともにビジネスカジュアル制度「ケンシンビジネススタイル」を導入する。職員の多様な働き方を進めるのが狙い。25年度から約3年間の移行期間を設け、組合

しまなみ信用金庫（広島県、和木俊二理事長）は8月22日、尾道市内でリコージャパンや尾道しまなみ商工会と共同で「DXフェア」を開いた。デジタルトランスフォーメーション（DX）のきっかけにしてもらおうと呼びかけた取引先の製造業や飲食業

「お客さまとの会話を楽しめるようになった」――。観音寺信用金庫豊中支店の毛利修子係長（36）は、2019年に四国地区信用金庫協会が開いたロールプレーイング大会・窓口部門の優勝者。大会出場を機に接客応対で自信が持てるようになった。

広島銀行は、取引先事業者を支援するため産学官連携を深めている。7月に10人程度の視察団を組み、企業を訪問。技術利用や連携方法、課題点を探った。相互の強みやノウハウを共有し、今後の共同研究や事業支援などで相談しやすい関係をつくる。

四国財務局は8月21日、高松サンポート合同庁舎で講演会「財務局キャラバン」を開催した。経済団体や地方公共団体の職員ら、計122人が参加（オンライン参加含む）。香川県では初開催した2012年以降、コロナ禍を挟んで4年ぶり五度目の実施

ひろぎんホールディングス（HD）は8月20日、マツダなどとともに、広島県が抱える人口転出超過の課題を大学生と話し合う機会を設けた。県内の大学を中心に学生26人が集まり、地元企業7社の社員64人と対策を考えた。 参加者は、魅力的な

もみじ銀行は8月20日、計41人の親子が参加した金融経済教室を広島市内で開いた。子どもにはお金の役割や銀行の仕組みを伝え、親にはライフイベントを見据えた資金計画について説明した。現金1億円を持ち上げる企画なども盛り込み、参加者は貴

島根益田信用組合あけぼの支店（橋本律夫支店長＝職員7人うち営業3人）は、人口減少が続く地域でカードローンの提案を通じて新規顧客を開拓。同ローンの取り扱いを切り口に顧客接点を増やし、住宅ローンやマイカーローン、事業性融資にも結び付け

備前日生信用金庫（岡山県、中田由紀人理事長）は、夏休み期間中の小学生向けに手話講座を開いた。備前市内の3校から計50人が参加した。同信金の手話サークル「きらきら」に所属する職員4人が講師を務めた。 耳が聞こえない人とのコミュニケ

西京銀行はコンサルティング収益を年10億円以上にする考えだ。中小企業の人手不足が深刻化するとみて、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援のほか、経理・勤怠事務などの代行サービスに力を入れる。行員のスキルアップにも努め、現中期

米子信用金庫（鳥取県、青砥隆志理事長）がビジネスカジュアルを導入して9月に1年を迎える。自主性を養う組織風土への変革を目指し、ガイドラインは4項目に絞った。営業店の職員は、TPO（時・場所・場合）に応じてTシャツやジャケットなどを

ちゅうぎんフィナンシャルグループ（FG）は、取引先と協力して金融教育と職場体験を組み合わせた小学生向けイベント「ちゅうぎん☆キッズドリーミースクール」を7月23日～8月15日にかけて計7回開いた。夏休み中の子どもたちに、地元企業へ

伊予銀行は8月15日、愛媛県内企業と若者をつなぐ次世代事業共創プログラム「LEADING　EDGE　四国」の支援対象者として10組を決定した。エントリーがあった愛媛や四国にゆかりのある20組のなかから審査で選出。愛媛発のイノベーシ

特定の状況を想定した演習でスキルを養うロールプレーイング研修。「机上の空論」で終わらせず、実践にどう生かし成果を上げるか。四国地区信用金庫協会が開いてきたロープレ大会（コロナ禍除く）で優勝経験を持つ3人からそのヒントを探る。 東

おかやま信用金庫（岡山市、桑田真治理事長）は、日本政策金融公庫と創業支援で連携を深めている。新事業創出による地域の活性化が目的。5月に開業した洋菓子店には、準備段階から共同でサポートし協調融資も実施した。 同信金の2024年度の

金利が復活して預金の奪い合いが激化するなか、中国地区の50代後半のベテラン支店長は、預金戦略のポイントについて「黙っても入ってくる預金を増やして、平残をキープすること」と若手に語る。 「預金は融資についてくる」――。先輩から受け

徳島の夏の風物詩「阿波おどり」――。阿波銀行は8月14日、本店営業部ロビーで有名連「うずき連」による迫力ある演舞を披露した。400年以上の歴史ある阿波おどりを一目見ようと多くの見物客が詰めかけ、会場は熱気に包まれた。 ゆったりと

観音寺信用金庫（香川県、小林浩二理事長）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させる。産官学民金連携の組織体として一般社団法人三観広域カーボンニュートラル協議会を発足。情報やノウハウの共有、取り組みの支援を展開し、地域全体の価

幡多信用金庫（高知県、渡邊毅理事長）は、債権書類管理の本部集中化を進めていく。営業店の事務負担を軽減するほか、書類の紛失や誤廃棄、業務継続計画（BCP）対策といったリスクの低減が狙い。 本部集中化にあたり、クマヒラ（東京都）の債

阿波銀行は、預かり資産営業の強化に向けて行員育成に力を注ぐ。金融商品仲介業務で連携する野村証券の教育制度を4月に導入。野村証券の出向者が若手行員に一対一で業務知識などを1年間指導し、若手の早期戦力化を目指す。 銀証連携から4年が

水島信用金庫（岡山県、横溝博之理事長）は、若手の渉外能力向上に取り組む。地域共創部の職員による同行訪問回数を2024年度比で倍増させる目標を掲げる。渉外担当1年目の職員を対象に通年で研修し、決算書の分析方法など学習機会も提供する。

鳥取銀行は8月8日、本店で農林水産省中国四国農政局と鳥取県を中心とした農林水産物および食品の輸出促進に向けた連携協定を締結した。両者の知見やノウハウを共有し、地元事業者の輸出拡大を後押しするのが狙い。中国四国農政局と地方銀行の連携

中国銀行は8月7日、オフサイトPPA方式による再生可能エネルギーを本店など計9カ所に導入した。岡山や広島県内にある太陽光発電所約20カ所から、年2123メガワット／時の電力供給を受ける。二酸化炭素（CO2）の年間削減効果は1055

宇和島信用金庫（愛媛県、濱田竜也理事長）は、7月から顧客情報管理（CRM）システムを本格稼働させている。顧客情報の一元化のほか、営業推進面での戦略的な活用が狙い。CRMシステムの導入で営業活動を効率化していく。 同システムの特徴