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中国・四国
百十四銀行は、事業承継支援の取り組みが加速している。外部機関へのトレーニー派遣などで専門人材を育成し、コンサルティングの内製化を推進。幅広いニーズへの対応力を磨いた結果、1年間の相談件数は2021年度に初めて1000件を突破した。
岡山にも「ちいきん会」を 2020年3月13日（金）、岡山財務事務所では地域金融セミナーを企画していました。また、セミナーだけの開催では物足りなかったので、業務外のイベントとして翌日に「地域金融にできること」をテーマに地域の
津山信用金庫（岡山県、松岡裕司理事長）は、津山市との共同出資で立ち上げた信用金庫界初の地域商社「曲辰」の2022年度の売り上げが9000万円に届く見込み。地域に根付く肉食文化を生かした商品ラインアップが奏功。23年度以降の売り上げ
山陰合同銀行は、「全員デジタル人材」体制の構築を目指す。デジタル技術を生かした顧客の事業支援が狙い。土台となる行員のデジタルスキルを底上げするため、座学と実務実績を組み合わせて評価。人材育成と行内のデジタルトランスフォーメーション
〇…徳島県中部に位置する自然豊かな緑に囲まれた人口5千人足らずの神山町。その小さな町に、全国で58校目となる高等専門学校の来春開校が8月31日決まった。地元金融界の期待は高く、次代の起業家を育てる挑戦に注目が集まる。 国内で19
〇…地銀が運営する地域商社に、新たな課題が浮上している。地銀系商社は、自治体や地元企業から出資を受けて発足したケースが多い。このため、地元での事業拡大はスムーズに進むが、隣県の地産品を取り扱う場合、行政や企業と軋轢（あつれき）が
伊予銀行は10月1日、現行の育児休業制度をさらに柔軟化した「出生時育児休業」を新設する。男性が長期で休業する場合の経済負担の緩和や柔軟な働き方を推進することが狙い。 新制度では子の出生後8週間以内に4週間まで取得が可能。一部の雇
愛媛銀行は9月22日、新築を計画している西条支店で環境に配慮したZEB導入に向け環境省の事業に採択されたと発表した。 ZEBは省エネと創エネにより石油・石炭など一次エネルギーの消費量を0％以下まで削減することを目指す建物で、4段
「コロナ禍に苦しむ事業者を迅速かつ一貫して支えたい」。西中国信用金庫小郡支店（原田征直執行役員、山口地区本部長兼小郡支店長＝職員15人）は、支店に常駐するプロジェクトチーム（PT）と連携した伴走型の本業支援に注力している。 同信
島しょ部1700人の住民支援 笠岡信組 島での渉外活動はハードだ。原田周二理事長は「しかし、島なくしてかさしんはない」と断言する。数少ないフェリーの時間に合わせ取引先を回り、「最初は道を覚えるにも一苦労だった」と語るのは渉外係の
かがわアライアンスを構成する香川銀行と高松信用金庫は9月21日、香川県丸亀市内で販売会を開いた。香川銀の取引先6先と高松信金の取引先5先が出展。共同で販売の機会を提供することで、取引先支援につなげた。 前回は両行庫の行職員向けだ
増える創業者をサポート しまなみ信金 しまなみ海道の広島県側の出発地、尾道市の市街地対岸に浮かぶ向島。温暖で暮らしやすい気候に加え、「瀬戸内」のブランドに引きつけられた移住者が増加。島内人口は減少傾向だが、若い世帯に限ると横ばい
阿波銀行は9月20日、阿南支店（坂田寛行執行役員支店長）をグランドオープンした。2021年11月の新築開店後に進めてきた旧店舗の取り壊しと跡地での駐車場整備が完了。若手行員が企画したイベントを催し、来店客を出迎えた。 徳島県南エ
徳島信用金庫（徳島県、森尊昭理事長）は9月20日、徳島市内の佐古支店を北東に約1キロ離れた場所に移転開店した。店舗の新築は鳴門支店以来で3年10カ月ぶり。 新店舗は鉄骨造り2階建て、延べ床370.14平方㍍。ATM1台、貸金庫8
川之江信用金庫（愛媛県、日浦博基理事長）は9月20日、本店を置く四国中央市と地方創生に係る包括連携協定を結んだ。これまで、両者は担当部署が個別に協力体制を敷いていたが、連携協定の締結で地域活性化に面的支援でより効率的に貢献していく
徳島県信用保証協会（黒下耕司会長）は10月3日、阿波銀行の県内店舗を対象に信用保証書の電子交付を開始する。四国地区の信保協では初の取り組みとなる。 両者が業務フローの見直しや電子化の環境整備などを進め、紙に代わって電子データでや
過疎化の最前線「島」の活性化に地域金融機関の力は不可欠だ。交通や生活環境など制約が多く、活性化への課題は山積する一方、島ならではの文化や豊かな自然など観光資源は豊富。広島県と愛媛県の間、瀬戸内海に浮かぶ島々を七つの橋でつないだ「瀬
〇…本店・本部ビルは企業のシンボル。従業員だけでなく来店客やステークホルダーとの接点としてさまざまな機能が求められる。 伊予銀は8月に本社ビルを新築する一大プロジェクトを発表。四国地区では、徳島大正銀（旧徳島銀）が2015年に本
○…「最近、コンサルティング会社の訪問が多い」と、ある信金理事長が明かす。コンサル会社は、地域銀の内製化により収益が減少傾向。その減少分を信金・信組に求め始めた。 製造業の集積地である中国地区の事業者は、脱炭素対応に加えて、全国
四国財務局は9月15日、伊予銀行に対し、同行を子会社とする持ち株会社「いよぎんホールディングス（HD）」の設立認可書を交付した。同行が10月3日に持ち株会社を設立することが正式に決定した。 同行はいよぎんHD設立にあたり、多様な
「子供たちに地元の魅力を知ってもらいたい」――。高知銀行は高知工科大学（香美市）と協働で、影野小学校（四万十町）の児童を対象にした「将来の動画クリエイター発掘プロジェクト」を実施。参加した5、6年生6人に約3カ月間、総合学習の課題
岡山県内7信用金庫（おかやま、水島、津山、玉島、備北、吉備、備前日生）が集結する大規模なビジネスマッチング「岡山県しんきん合同ビジネス交流会」が9月14日に開催された。コロナ禍を経て3年ぶりにパワーアップ。7信金の理事長、役員を記
阿波銀行の本店営業部ビルが9月14日、日本建築士事務所協会連合会による「2022年度日事連建築賞」で最優秀賞に当たる国土交通大臣賞に選ばれた。優れた建築作品を設計した建築士事務所への表彰として、同ビルの設計を担った日建設計（東京都
呉信用金庫（広島県、向井淳滋理事長）は9月14日、インパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」を運営するミュージックセキュリティーズ（東京都）と業務提携した。新事業に挑戦する事業者や創業者などの資金調達手段を拡充するのが狙い。同社
高知銀行と幡多信用金庫は9月14日、士業者組織の一般社団法人ビジネスサポートこうち（BSK）、高知法人会と共同で取引先向けの事業承継に関する「バトンタッチセミナー」を開催した。 将来的な事業承継に向け事業者に戦略的な計画策定など
観音寺信用金庫高瀬支店（荒巻裕紀支店長＝職員10人うち渉外3人）は、各種補助金の申請支援を切り口に新規取引先の開拓に取り組む。地場産業の新事業への挑戦を後押しするほか、渉外のスキル向上も相乗効果を発揮して貸出金残高を増やしている。
伊予銀行は9月13日、愛媛県内の高等専門学校2校と連携協定を結んだ。相互が保有する人材やノウハウを共有・活用することで、若者の地元定着と地域活性化を後押しする。愛媛県内で金融機関と高専が連携協定を結ぶのは初。 連携協定を締結した
香川銀行は9月12日、本店で「公益信託香川銀行高齢者生涯学習振興基金」の目録贈呈式を開いた。高齢者を対象とした生涯学習に積極的に取り組む団体や個人に対し助成することで、高齢者の学習機会拡大を図り、地域活性化を後押しする。 助成先
阿南信用金庫（徳島県、佐竹義治理事長）は9月12日、デジタル化を推進する一般社団法人ITコーディネータ徳島と連携協定を結んだと発表した。同団体と連携し、取引先のIT化を支援する。締結日は8月1日。 連携先は、ITと企業経営の知識
山口フィナンシャルグループ（YMFG）は、傘下銀行の共同店舗化を加速する。9月5日には山口県周南市徳山に山口銀行、もみじ銀行の共同店舗1号店を新築移転。10月には呉地区に共同店舗を新設する。両行は、隣接する店舗について効率化を進め
