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　朝日信用金庫（東京都、橋本宏理事長）は2020年12月15日、印鑑レスによる預金の口座解約手続きの取り扱いを開始した。負担軽減で顧客サービスの向上とともに、営業店の事務効率を高める。　印鑑不要の口座解約手続きの導入に当

富士宮信用金庫（静岡県、山本勝則理事長）は、事業性評価に基づく融資先の収益把握や課題解決の進捗状況（しんちょく）を「事業性評価取組委員会」で継続的に管理・検証していく。同評価融資は2020年9月末までの累計で366先・2

　全国信用金庫協会は、信金業界が2021年4月から取り組む3カ年の長期経営計画のテーマを「支援力の強化と変革への挑戦」にする。取引先の資金繰りや本業支援を最重要課題に据え、コロナ禍の克服、デジタルトランスフォーメーション

北国銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大で業況が悪化した石川県内企業に対し、再生ファンドを活用した資金提供やハンズオン支援を通じて業績回復を後押しする。不良債権の増加に備え、再生目線のコンサルティング業務を強化するのと並

　■経営者に“気づき”与える 　事業性評価を通じ、取引先の本業支援を加速させてきた地域金融機関。2020年に世界を襲い、需要蒸発をもたらしたコロナ禍は、その真価を問う。売り上げ回復、廃業を承継に変える取り組みなど、雇用

　新型コロナウイルスの脅威が収まらないなかで幕が開ける2021年。顧客、社会、そして金融機関の「サステナビリティ（持続可能性）」追求に向けて、克服すべき課題は多い。金融界は“ウィズコロナ”に真正面から対峙（たいじ）する「

　信用金庫・信用組合の原点「フェース・ツー・フェース」が揺らいでいる。店舗網の維持が厳しさを増す環境にコロナ禍が追い打ちをかけ、対面営業は縮小した。オンライン営業ツールの導入や、軒先での集金を廃止する動きが広がる一方、こ

2021年は預貸業務に依存する銀行のビジネスモデルが大きく転換する節目の年となる。金融庁は、新型コロナウイルスで傷ついた経済社会を支えられるよう業務範囲規制を抜本的に改革する。地方創生や事業再生・承継といった課題に対応し

　コロナ禍で一変した日本経済。消滅したインバウンド需要や、減った外食消費は当面、以前の水準に戻りそうにない。政府の手厚い支援で、倒産の激増こそ抑えられているものの、予断を許さない状況が続く。2021年は、金融機関にとって