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高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）は6月15日、経済的な理由で就学が難しい高校生らを支援する高岡市荻布奨学金事業に賛助金50万円を贈呈した。高岡市役所内で開かれた受贈式で永岩理事長から近藤智久教育長に目録が手渡された。

インフルエンサーマーケティングのトリドリは、SNSを駆使して企業のPRを支援している。2021年8月から地域銀行との提携を進め、22年5月末時点で17行に拡大、7月までに3行とタッグを組む予定だ。インフルエンサー約3万人

富山信用金庫堀・南富山支店（三橋賢治支店長＝職員11人うち渉外2人、嘱託1人、派遣1人）は、2カ店で一体運営する。母店の堀支店は店周が新興住宅地で、一日平均89人がカウンターを訪れる繁忙店。5月にクラウドシステムを使用し

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は6月14日、フコクしんらい生命保険と共同で行う寄付金の贈呈式を開いた。保険商品の販売実績に応じて両者が公益性の高い団体に寄付する取り組みで、第1号に鹿児島県社会福祉協議会を

館山信用金庫（千葉県、利田秀男理事長）と日本政策金融公庫館山支店は6月14日、入庫7年目以下の若手職員が参加する交流会を開いた。同信金や同支店が営業する南房総地域や自身の業務活動などについて意見交換した。 当日は同信金

北海道銀行は、遠軽信用金庫（北海道遠軽町）と連携し、テレビ電話やタブレット端末を活用した共同窓口を同信金中湧別支店（北海道湧別町）内に開設する。2023年4月3日の予定。住所変更や各種預金の口座解約など、同行の手続きが同

筑後信用金庫（福岡県、江口和規理事長）は、2022年度から渉外担当者の業績評価基準を見直し、本業支援の項目を全体の30％から60％に引き上げた。顧客に寄り添った提案活動で、取引先の本業支援を強化するのが狙い。収益やボリュ

豊田信用金庫（愛知県、藤嶋伸一郎理事長）は、高齢者向けコンサルティング事業を強化している。年間500件に上る相続関連の相談のうち、約半数を占める家族信託を中心に対応を積極化。信託融資を組み合わせた提案などで顧客ニーズに応

大規模な石油化学コンビナートを有し、脱炭素化に向けた移行が迫られる岡山県の水島エリア。玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）を筆頭に県内信金は、連携を強める。 玉島信用金庫は6月13日、取引先企業による会員組織「たまし

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は6月13日、西脇隆俊・京都府知事から子育て支援に対する感謝状を受け取った。信金中央金庫の地方創生事業「ふるさと応援団」で府の取り組みを推薦したため。 ふるさと応援団は、企業版ふる

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は6月13日、移転開店した白梅町支店に同信金で初めて曲線のカウンターを設けた。白波瀬理事長は「直線よりもソフトな雰囲気を出せる」と狙いを語った。 施工主の東洋（大阪府）に次

静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は6月13日、商工組合中央金庫と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を結んだ。 主な連携内容は、➀経営改善計画や事業再生計画の策定支援➁事業再生・経営改善に必要な第三者機

富士宮信用金庫（静岡県）は6月13日、小池孝治常務理事（65）が理事長就任の人事を発表した。就任日は6月8日。山本勝則前理事長（68）は健康上の理由で退任する。山本氏は同日付で常勤理事に就任し、同25日開催の総代会で同理

松本信用金庫（長野県、田中鈴生理事長）は8月1日、硬貨の入金・振込手数料を一部改定し、一般家庭の持ち込み（非事業）にも手数料を課す。店頭業務の負担軽減が狙い。1000枚まで無料だが、1001枚から550円を徴収し、以降1

福島県の地域金融機関ら22機関が参加する「ふくしま経営支援連携協議会」は6月13日、福島市で事業者支援に関する勉強会を初開催した。担当の行職員ら50人超が実地やオンラインで参加した。 前半は、金融庁監督局銀行第二課地域

瀬戸信用金庫（愛知県、成田順一理事長）は6月13日、建物の老朽化に伴い大曽根支店（増田孝支店長＝職員19人うち渉外6人）を新築移転した。 同店は開設から70年の歴史があり、大曽根を足掛かりに名古屋市内での取引先と店舗網

北国銀行は6月20日から、個人向けの「HOKKOKU LIFE＋（北国ライフタス）」の契約者が手数料無料で出金できるATMを拡大する。これまでのコンビニエンスストアやゆうちょ銀行に加えて、都市銀行や地方銀行なども対象とす

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は、2022年度の顧客支援拠点への法個人含めた相談件数目標を500件に設定。静岡・焼津・藤枝各市に一つずつ設置していた「相談プラザ」に加え、6月1日には4カ所目となる拠点「藤

人口増加が中国地方でトップクラスの岡山県総社市。本店を構える吉備信用金庫（岡山県、清水宏之理事長）は、移住・創業をサポートする「S―スタ」を開設。1年を迎え成果をあげるS―スタの取り組みを追った。 2021年5月、旧東

 マネーロンダリング対策の底上げを急ぐ政府。5月には、新たな基本方針も策定した。金融機関への検査など国内対策の進捗状況や課題について、NTTデータ経営研究所の大野博堂パートナー（52）に聞いた。 ――政府は、FATF（