預金を扱う金融機関が、犯罪収益移転防止法に基づき当局に届け出た「疑わし取引」が2021年に41万1683件となり、年別の過去最多を更新した。前年の34万2226件から20%(6万9457件)の大幅増を記録。マネーロンダリング対策の意識の高まりが読み取れる結果となった。
警察庁がこのほど、21年版の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」を...
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