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国際的に開示が求められつつある投融資先のGHG（温室効果ガス）排出量の測定。パーセフォニジャパンは、金融機関向けに脱炭素会計のプラットフォーム（PF）を提供している。投融資先を含めて自社の排出量を自動算定でき、複数の国内

顧客との取引情報を地図上で表示する顧客管理システム「FAST」を販売する浜名湖国際頭脳センター。全国で12信用金庫が導入している。同システムの開発経緯と構築中のアンチマネーロンダリング（AML）リスク格付けシステムや、信

ABBYY（アビー）ジャパンは、AI‐OCR（光学文字認識）製品や業務可視化、eKYC（オンライン本人確認）ソリューションを金融機関向けに展開する。精度の高いOCR技術が大手行などで採用されおり、紙の使用が多い金融業界の

静銀モーゲージサービスは、しずおかフィナンシャルグループ（FG）の傘下企業として、静岡銀行における融資事務作業の、ほぼすべてを担っている。現在は同行だけでなく、他金融機関からの不動産担保評価業務などにも力を注ぐ。静岡県内

2005年創業のオンデックは、東証グロース市場上場の、中小企業を対象にしたＭ＆Ａ（合併・買収）支援のパイオニア。金融機関と連携して、社長の高齢化や後継者不在に悩む事業者らを支援する。買収企業とのマッチングだけでなく、コン

ホットリンクは、SNSを活用したマーケティングサービスを展開している。ツイッターやインスタグラムの広告運用・コンサルティングでカード会社や決済サービス事業者で実績を持つ。桧野安弘執行役員CEO（57）に、若年層へのアプロ

日本通運グループのNXワンビシアーカイブズは、重要書類や記録メディアの保管のほか、電子契約サービス「WAN-Sign（ワンサイン）」などを提供。金融機関への導入実績も豊富にある。取締役常務執行役員データ・ソリューション本

テイルウィンドシステムは、金融機関向けに経費や資産など多様な管理ソリューション「eRIMSシリーズ」を提供する。証憑書類を電子化する経費支払管理システムは、40機関以上の金融機関が採用しており、インボイス制度開始を見据え

生命・損害保険会社向けに、申し込みフォームや商品の開発などがノーコードで可能なプラットフォーム（PF）を提供するProtosure（プロトシュア）Japan。販売戦略や、保険業界と協力して開催するイベントなどについて浅川

アスエネは、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を〝見える化〟する「アスゼロ」を展開。金融機関と提携し、取引先企業への排出量削減支援も手がける。2022年11月に、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組

NTTデータルウィーブは、貿易業務で使うタイプライターを販売した60年前の企業がルーツ。現在は、その延長で国際送金や決済業務システムに強みを持つ。金融機関とSWIFTを接続する仕組みやデータ処理ソフトなどを開発・販売する

SNSで金融を分かりやすく SNS発のタレント育成やSNS戦略を手掛けるホリプロデジタルエンターテインメント。金融界では2022年10月に山梨中央銀行とSNSの戦略的な活用に向けたアドバイザー契約を結んだ。代表取締役社

One Concern（ワン・コンサーン）は、災害や気候変動リスクを分析・予測するサービスを展開する。金融機関や取引先企業、サプライチェーンの事業拠点の危険性を分析可能。さらに気候変動による将来のリスクをさまざまな角度か

三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所は、金融・非金融に捉われず、未来の社会的価値を創る研究と実現への仕組みづくりを進める。谷崎勝教社長（65）に経営戦略やグループのDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の

ディサークルが開発・販売するグループウェア「POWER EGG」。業務のデジタル化による生産性向上を目的に、金融界では北国銀行をはじめ、地方銀行22、第二地銀10、信用金庫26などの金融機関が導入している。蓄積した金融機

SSBソリューション（静岡市）は、金融機関向けシステムのパッケージ製品を販売する。導入実績は、全国約200金融機関に上る。10月には、全国で初めて信用金庫に特化した「有価証券事務支援システム」の取り扱いを開始。望月禎樹代

　オープンレガシーは、勘定系システムと外部システムなどを接続するのに必要なAPI（データ連携の接続仕様）の開発ツールを提供する。開発にかかるコストを大幅に削減できるのが特長の一つで、金融機関のDX（デジタルトランスフォー

再生可能エネルギー事業を手がけるサンフィールド（東京都）は、太陽光発電や蓄電池システムを展開。防災対策やSDGs（持続可能な開発目標）普及へ金融機関との提携拡大を目指している。金澤秀樹社長（53）に事業にかける思いや今後

三実通商は、金融機関向けに渉外鞄や本支店間の重要書類移送で利用するメールバッグなど、セキュリティー関連の製品を中心に展開している。集金業務の多い金融機関などで利用され、30年以上の実績がある。村木稔之代表取締役（42）に

シンフォニーは2014年に大手金融機関15社が出資して米国で設立。金融界に特化したチャットやウェブ会議、チャットボット、ワークフロー自動化などを備えたコラボレーションプラットフォーム「Symphony」を提供。国内外の1