【インサイト】ABBYYジャパン　前田まりこ代表取締役社長　

ABBYY（アビー）ジャパンは、AI‐OCR（光学文字認識）製品や業務可視化、eKYC（オンライン本人確認）ソリューションを金融機関向けに展開する。精度の高いOCR技術が大手行などで採用されおり、紙の使用が多い金融業界のデジタル化支援に注力する。今後の事業戦略を前田まりこ代表取締役社長（46）に聞いた。

――現在の製品展開は。
「AI‐OCRを用いた文書処理製品や、業務可視化ツール『Timeline（タイムライン）』を主力に提供している。2022年10月にeKYCソリューション『Proof　  of  Identity（プルーフオブアイデンティティー）』を追加した。DX（デジタルトランスフォーメーション）実現に向け、デジタル化に必要な製品をそろえている」

――主力製品の特徴は。
「OCR技術は文字認識精度の高さに加え、約200種類の言語に対応しており、金融や貿易の分野で利用が多い。読み取る項目数ではなく、処理する紙の枚数で料金設定しているため、小規模な企業でも利用しやすいことが評価されている。『タイムライン』は、システムなどの利用状況を分析し、負荷がある部門を可視化することで、改善点を発見する」

――金融機関での活用は。
「OCR製品は大手行の窓口業務での文書処理などで採用されている。第一生命保険では、約700種類ある帳票類の読み取りから処理の振り分けまでの自動化で利用中だ。事務作業の削減と時間短縮に貢献している。コンプラ対策として、eKYC製品の提供も開始した。OCR技術を活用し、身分証の確認から顔照合までを正確に処理でき、口座開設といった窓口手続きを迅速かつ安全に実行する」

――今後の戦略について。
　「パートナー企業との連携に加え、弊社の担当者が直接課題に対応することも可能だ。金融業界は紙の使用がまだ多く、DXの始発点として、デジタル化から始めていくことが重要だ」