【インサイト】共同印刷　大橋輝臣 常務執行役員情報セキュリティ事業本部長

共同印刷の経営理念は「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」。出版・商業印刷、データプリントサービス、ICカード、生活・産業資材、デジタルコンテンツやネットワーク関連サービスなど、技術力と総合力を武器にしている。常務執行役員情報セキュリティ事業本部長の大橋輝臣氏（59）に事業方針などを聞いた。

――事業方針は。
　「若い人たちがやりたいことや挑戦したいことを『失敗してもいい』という考えのもと、トライさせている。相続事務支援BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを開始した当初は仕事になるのかと心配した。しかし、営業活動の結果、成功事例を築くことができた。他社と比較した大きな強みは、半世紀以上の長きに渡り、信頼関係を積み重ねてきた多数の金融機関とのつながりの深さだ」

――導入実績は。
　「地方銀行を中心に多くの案件を進めている。BPO業務を行う事務センターのセキュリティーレベルは高く、厳格に運用している。以前から高度な機密書類を取り扱ってきた。そのノウハウの蓄積が信頼向上へと結びついている」

――相続支援業務以外は。
　「データの預かり業務だ。金融機関からは紙書類の簡素化とスピーディーなデータ収集へのニーズがある。例えば、口座開設アプリも、地方銀行を含めて金融機関の導入、検討ともに増えている。また、通知物の発送業務も堅調に推移している。生命保険の満期通知などはデータで通知できるようになった。生命保険の満期通知データを一括して入手し、紙の通知物とデータ送信の両方をサポートしている」

――今後の展開は。
　「顧客ニーズを捉えて営業提案を行うことが当社のスタンスだ。お客さまとの信頼関係を築きながら、新たなビジネスの創出に向けて積極的に取り組んでいく。お客さまの課題へ真摯に対処することで、新たな案件も生まれる」