【インサイト】Geolocation Technology　藤田耕一取締役営業部長

Geolocation Technology（ジオロケーションテクノロジー）は、IPアドレスに住所や企業情報などを組み合わせたデータベース（DB）を独自に構築。ウェブ広告の配信や金融機関で不正アクセス検知に活用されている。また、警察と連携し、サイバー犯罪対策にも継続的に取り組んでいる。取締役営業部長の藤田耕一氏（55）に事業戦略などを聞いた。

――事業の特徴は。
　「IPアドレスに位置情報を紐づける技術に利用者情報や、回線属性、気象などを組み合わせたDB『SURFPOINT』を基に事業を展開。ターゲットを絞ったウェブ広告の配信や不正取引防止のサービスを提供している。また、デジタルスタンプラリーでも使われている」

――金融機関での利用は。
　「マネーロンダリング対策の一環で、不正取引の検知に弊社の技術を提供している。インターネットバンキングにアクセスがあった際、ユーザーの国や地域、ブラウザー言語などを特定。利用履歴などと比較して不正アクセスを判定する。ベンダーのシステムに組み込むなどし、都市銀行や地域銀行、証券会社など30機関に利用が広がった。また、金融機関の利用数の増加に比例して不正検知数のデータが増え、安定性が向上している」

――警察との連携は。
　「静岡県警察の、サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーを2017年から務め、研修として、仮想環境での演習を実施した。また、サイバー捜査向けアプリケーションの共同開発にも取り組んだ」

――金融機関のサイバー犯罪対策は。
　「金融庁がマネロンの態勢整備を求めるなか、サイバー攻撃や不正アクセスの現状を把握する必要がある。弊社では大規模なシステムに組み込むことなく1件ごとに手動で調べるサービスも提供できる。金融機関自身が持つ顧客情報と弊社のDBから提供する情報によって対策の高度化が期待できる」