関東・甲信越
公益財団法人ぐんぎん財団(深井彰彦理事長=群馬銀行頭取)は8月16、17日、1泊2日で「第21回ぐんぎん財団エコキッズキャンプ in尾瀬片品」を開催した。子どもたちに自然豊かな尾瀬ヶ原と水資源に恵まれた群馬県の再生エネルギーについ

第四北越銀行坂町支店(寺澤伸吾支店長=行員8人うち渉外3人。スタッフ1人)は、法人のサポートにとどまらず、企業経営者やそのファミリーも視野に入れた課題解決提案を実践。事業継続に不可欠な人材の確保やデジタルトランスフォーメーション(

1億円ってこんなに重いの!?。桐生信用金庫(群馬県、津久井真澄理事長)は8月13日、小学3~6年生を対象にした「きりしんこども金融教室」を太田スクエアで開催。お金に関する講義や体験学習を通して、参加した23人の小学生は楽しみながら

常陽銀行は営業員の能力データを可視化・分析し、人材育成策を強化する。人的資本の可視化サービスを提供するIGS(東京都)と連携し、営業店の法人・個人担当を対象に年1回のスキル測定を継続。その結果に基づき、資格取得の奨励金制度の新設や

ゆきぐに信用組合(新潟県、小野澤一成理事長)は8月4~6日の3日間、全国各地の7信組と連携し、事業性融資の実践型研修を本店で実施した。 ゆきぐに信組職員と参加各信組職員が2人1組となり、全7ペアでゆきぐに信組の取引先事業者を訪問

山梨中央銀行は、11月中旬に甲府市内に地域活性化拠点を兼ねた店舗を新設する。地元プロサッカーチームが運営するスポーツバーを併設するほか、ICT(情報通信技術)企業と連携してAI(人工知能)を搭載した立体映像装置などを導入。銀行スペ

山梨中央銀行の地域商社「やまなし地域デザイン」は8月9日、山梨県立図書館の小学生向け金融教育イベントに協力した。同図書館に金融教育の旅行商品を販売したうえで、社員4人が学習ゲームの進行役などを務めた。 山梨中央銀は2024年4月

めぶきフィナンシャルグループ(FG)と傘下の常陽銀行、足利銀行の女性社外取締役5人は8月末までに、経営陣に対しDEI(多様性・公平性・包摂性)の推進に対して提案する。7月までに開いた「ジェンダーダイバーシティ会議」で出た意見を集約

読者に支えられて70年 ニッキンは金融の未来を応援します! 日本金融通信社(ニッキン)は2025年8月27日、設立から70年を迎えます。本紙第1号が発行された1955年は、戦後復興を遂げた日本が高度経済成長期に突入する転換の

八十二銀行などは長野県と連携し、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)の利用を後押しする。長野県が新たに構築した「信州サステナビリティ・リンク・ローン(脱炭素型)活用促進制度」を積極的に進めていく。八十二銀は「はちにのサステナ

常陽銀行は8月8日、高齢化やドライバー不足を背景に社会問題化している交通空白に対し茨城県笠間市で地域交通インフラの課題解決にWill Smart(東京都)と取り組むと発表した。同社のシステム基盤やノウハウを活用して公共ライドシェア
常陽銀行は8月7日、水戸市内のホテルで〝キャリア採用者のつどい〟を開催した。キャリア採用者同士が交流し、行内コミュニティーや人脈を広げるための機会を提供することが目的。2024年9月以降の採用者が参加した。 参加したのは44人(

特殊詐欺被害の防止で、第四北越銀行と大光銀行は8月7日、それぞれ新潟県警察と連携・協力協定を締結。不正に使われた口座の名義データなど、県警が保有する情報を直接共有することで、振り込み取引のモニタリングや検知結果の情報還元を早期化し

新潟県信用組合(新潟市、赤川新一理事長)と興栄信用組合(同、清水一男理事長)は8月7日、2026年11月の合併で基本合意した。存続信組は新潟県信組。統合で、営業基盤の相互活用によるサービス拡充と業務効率化を見込む。 新潟県に本店

烏山信用金庫(栃木県、森島昭生理事長)は8月5日、那須烏山市社会福祉協議会に寄付金10万円を寄贈した。寄付は、フコクしんらい生命保険の「ハローキティの定期保険」の販売件数に応じて寄付するスキーム。同信金は公共性・公益性の高い寄付先

都留信用組合(山梨県、渡邊和彦理事長)は、預かり資産営業を統括する本部職員がアイザワ証券甲府支店に出向し、資産形成支援のノウハウを学んでいる。営業店の内勤者約100人の提案力強化につなげるのが狙い。 両者は2020年12月に互い

山梨中央銀行は8月1日、青山学院大学の1〜3年生19人に地方創生業務などを紹介するイベントを開いた。地方創生の取り組みで連携する客船会社「郵船クルーズ」(横浜市)の協力を得て、横浜港の客船ターミナルと豪華客船内で行った。 学生を

八十二銀行は7月31日、長野県白馬村の官民連携プロジェクト「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」に参画したと発表した。 同コンソーシアムは、国土交通省が先導的な取り組みとして採択(14件)したもの。同行以外に白馬村やカヤック(東
足利小山信用金庫(栃木県、冨田隆理事長)は8月1日、日本政策金融公庫のCLO(ローン担保証券)スキームを活用する無担保・無保証人での融資の取り扱いを開始した。中小企業の資金繰りを支援する。 同信金は10月30日に創立100周年を
長野信用金庫(長野市、鈴木弘一理事長)は、行政と一体となって創業支援に取り組んでいる。地方創生を目的に、北信地区15市町村と「北信まちづくりプラットフォーム」を構築。「しんみせ応援プロジェクト」の「しんみせチャレンジ」や「創業カレ

今秋にも、長野県内最大規模の大型商業施設が須坂市にオープンする。県内初進出の店舗が入居するなど、今から大きな期待が寄せられている。上信越自動車道を利用すると新潟県からもアクセスが良いこともあり、長野市と新潟県長岡市の経済界は、物流
長野県は7月31日、県庁で新しく構築した「信州サステナビリティ・リンク・ローン(脱炭素型)活用促進制度」の説明会を開催した。長野県内に本店のある金融機関の担当者約30人(会場およびウェブ)が参加した。 同制度は「2050ゼロカー

常陽銀行は創立90周年当日の7月30日、2028年度にも完成・オープン予定の新本店ビルについて概要を発表した。地域との共生を実現するための交流施設や持続可能な地域社会への貢献を目指す「ZEB Ready」施設にするなど地域の象徴と

7月30日8時25分ごろ、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード(M)8.7。この地震で、気象庁は津波警報を発令。一部金融機関では、安全対策のため店舗を臨時休業するなどの措置を取った

めぶきフィナンシャルグループ(FG)の常陽銀行と足利銀行は7月29日、取引先企業の実質的支配者(UBO)情報や資本関係情報を特定、最新の会社概要と合わせて顧客情報を定期的に更新・管理する「継続的顧客管理」業務を強化できるサービスを
筑波銀行美浦支店(浅井毅支店長=行員8人うち渉外4人。キャスト5人)はこれまで〝ギャンブル〟のイメージが色濃く、タブー視されてきた〝競走馬〟への融資に着目。保証協会付き融資を実現させるなど、常識を覆す戦略で2024年度は事業性融資

八十二銀行は7月29日、「信州サステナビリティ・リンク・ローン(脱炭素型)活用促進制度」を活用した第1号案件融資を実行したと発表した。 同制度は、同行と長野県による「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき策定されたもの。
関東財務局は7月29日、管内の経済情勢報告(7月判断)を公表した。総括判断は「持ち直している」とし、前回判断から据え置いた。約300社を対象にヒアリングした。 主要3項目(個人消費・生産活動・雇用情勢)も前回判断から据え置いた。

常陽銀行は7月28日、茨城県行方市と観光物産振興による地域活性化について連携協定を締結した。市内で利用できるクーポン情報などを閲覧できる専用ページを同行が運営するアプリ・ベネサポ内で表示。地域の魅力を発信する。また8月以降、同市が

山梨中央銀行は7月28日、生理痛を疑似体験する研修を初開催した。8月27日、9月8日と合わせた3回で全75人の支店長が受講。生理痛を体感できるVR(仮想現実)装置を使う。 年1回の支店長研修に取り入れた。全支店長のうち男性は約9
