関東・甲信越

山梨中央銀行は、10月からウェブ口座振替受付サービスを導入する。紙ベースの手続きをウェブで完結させ、事務負担の軽減につなげるのが狙い。同行に寄せられる口座振替の申し込みは年間20万件にものぼり、そのうち10%がウェブ経由になった場

桐生信用金庫(群馬県、津久井真澄理事長)は7月25日、2023年10月に始動した「太田新事業創出プロジェクト研究(O-BIP1)」の事業構想計画発表会をきりしん太田スクエアで開催した。O-BIP1に参加した研究員による事業構想計画

常陽銀行は2028年度にも、新本店ビルを竣工・オープンする。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進やリモートワークといった新しい働き方にも対応するほか、地域との交流や共生、持続的な成長の象徴となる本拠地を目指す。 建設予

長野県信用組合(長野県、黒岩清理事長)は7月24日、日本政策金融公庫と共催し、「経営課題解決セミナー」を開催した。生活衛生関係営業を営む飲食業や宿泊業、美容業などの経営者ら約60人が参加した。 テーマは、「地域のサービス業におけ

山梨中央銀行は、取引先がインドで展開する事業の支援に乗り出している。2023年には、国際協力機構（JICA）の支援事業に応募した地元企業1社の採択に関わった。「県内で進出しているのは5社ほど」（同行）という状況のなか、事業計画の策

上越信用金庫（新潟県、日馬直一理事長）は7月23日、100周年（2025年7月7日）記念の特設サイトを公開した。同時に、100周年のロゴマークとキャッチフレーズ（写真）を公表した。 24年1～2月に全役職員を対象に作品を募り、計

松本信用金庫（長野県、鶴見明夫理事長）は投資信託など預かり資産商品の推進方針を転換する。これまで「自然体」としていたが、マネーアテンダント（MA）を中心に営業店との連携を強化し、職域などでの推進を積極化。「今後、5年間で残高を5倍

八十二銀行と長野銀行は2026年1月1日の合併に向け、顧客の利便性に配慮した店舗統合を進めていく。両行は7月22日、八十二銀の4カ所のローンプラザを長野銀の営業店内に移転し、共同店舗などとすると発表した。 24年10月7日に八十

鹿沼相互信用金庫(栃木県、橋本公之理事長)と会津信用金庫(添田英幸理事長)は7月19日、「しんきん食と観光の個別商談会in UTSUNOMIYA(事務局=しんきん地域創生ネットワーク)」を初めて開催した。足立成和信用金庫や白河信用

八十二銀行と長野銀行は7月19日、2026年1月1日の合併に向け、顧客の取引の円滑な移行等を目的に担当窓口などを変更すると発表した。また、長野銀の顧客が契約している商品・サービス等の一部について変更および事前手続きもすすめる。

栃木県信用保証協会(茂呂和巳会長)が事務局を務める〝とちぎ中小企業支援ネットワーク〟は7月19日、全大会を宇都宮市で開催した。足利銀行や栃木銀行、栃木県内6信用金庫、2信用組合、関係団体の26機関から59人が参加。会員間の中小企業

SNS上での虚偽のもうけ話やロマンス詐欺による被害防止で、常陽銀行など茨城県内5金融機関は茨城県警と協働。独自制作した注意喚起の動画配信を始める。新NISA(少額投資非課税制度)による投資熱も背景にした被害の増加を受け、警戒を呼び

長岡信用金庫（新潟県、佐藤光一理事長）は7月18日、年金顧客向けツアーを5年ぶりに開催。「年金友の会」の会員120人が、新潟市や新発田市の観光地で落語やグルメを満喫した。 これまでは支店ごとに開催していたが、今回は全店合同。一行

八十二銀行は10月4日、ベトナムのホーチミン市で「八十二ベトナム企業交流会inホーチミン」(主催=八十二銀、後援=長野県シンガポール事務所、長野県産業振興機構)を開催する。長野県と連携してベトナムに進出する企業の交流機会を創出する

群馬銀行と足利銀行は7月17日、自動車関連産業に関する合同研修を栃木県足利市で行った。20代の若手渉外担当者各行10人(計20人)が午前中に自動車部品などを製作する深井製作所(栃木県足利市)の工場見学を行ったほか、午後からは自動車

足利銀行は7月15日、2024年1月に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)を視野に、効果的な資産形成などを伝える「投信フェア 2024 in 宇都宮 ~NISA活用応援宣言!!~」を開催した。ウエルスアドバイザーとの共催で

10年後に向けた長期戦略方針とこれに基づく「第13次中期経営計画」を2024年度にスタートした大光銀行。6月25日付で就任した川合昌一頭取（62）に、新中計のポイントと今後の展開について聞いた。 ◇ ――就任の感想は。 　「

「仕事に慣れたのは、ここ最近。面談するお客さまは毎回違うので、常に緊張感がある」と話すのは甲府信用金庫入庫7年目の駒井詢さん（29）。入庫後、加納岩支店を経て、現在は石和支店の渉外係を務める。 営業に出始めたのは加納岩支店時代。

ゆきぐに信用組合（新潟県、小野澤一成理事長）は7月12日、空き家問題対策の一環で、中古住宅向けローン「こむすびリノベ36」を発売した。 同信組が認定した建設業者にリノベーションしてもらう利用者に、2.4％（期間36年）の金利を適

群馬県信用保証協会(鬼形尚道会長)は7月12日、女性創業者を支援する同協会のチーム「シルキークレイン」とぐんまみらい信用組合の融資・渉外担当の女性職員が参加する研修会と意見交換会を前橋市内で開催した。同研修会のテーマは女性活躍。女

TKC（栃木県）は1966年の設立以来、主に会計事務所、地方公共団体に特化した情報サービスを展開してきた。近年では中堅・大企業などにもユーザーが増えている。金融機関との関わりは深く、同社の会計ソフトへの信頼性は金融界でも高い。「顧

八十二銀行は独自のデータベース（DB）、予測人工知能（AI）、生成AIを融合し、組織・業務のデジタル改革を加速させる。同行に蓄積されたデータを活用した独自の予測AIにより、顧客ターゲティングの精緻化やリスク管理の高度化、業務の効率

群馬銀行と足利銀行は7月11日、群馬県太田市の関東学園大学で自動車産業と両行の取り組みを紹介する講義を行った。地域産業活性化などのために両行が結ぶ連携協定に基づき初めて実施した。 講義は、経済学部経営学科の大和章浩非常勤講師が担

第四北越銀行がSDGs（持続可能な開発目標）活動の一環で2022年1月に取り扱い始めた地域創生型個人ローン「職員向けみらい応援ローン」の利用が拡大している。提携先の従業員が利用したローンの利息を社会貢献活動に役立てるもので、利用対

山梨中央銀行は7月10日、地域企業などが新事業の策定について学ぶ「山梨地域未来共創プロジェクト研究」のキックオフミーティングを実施した。事業構想大学院大学との共催で、1年かけて事業構想の計画策定を研究する。 地元企業など8社10