関東・甲信越

群馬銀行は、事業者と組成するファンドを通じて地域エコシステムの構築に取り組む。エリア内で社会的なインパクトが大きい自動車関連などの領域を対象に、産業や業種別の連携・統合に投資して持続可能な事業モデルへと強化を促す。脱炭素やスタート

山梨中央銀行は3月15～16日、東京都八王子市内で開かれた山梨県・長野県の特産品などを紹介するイベントに協力した。同行が連携協定を結ぶ中日本高速道路（ネクスコ中日本）が主催で、同行の取引先を含む27事業者が参加。両県の観光地の紹介

常陽銀行は、営業基盤内各エリアの旗艦店にも相談対応を重視した店舗デザインの採用を検討していく。試行を兼ね、茨城県北部最大規模の日立支店は、相談スペースの面積を倍増するなど、大規模改修・新装を2月までに完了。効果を検証し、建て替え計

長岡信用金庫新町・美園支店（河田大介支店長＝職員19人うち渉外係7人）は本部や外部の専門家と連携し、事業承継・M＆A（合併・買収）で成果を上げる。2024年度は2件を支援。承継後のサポートにも力を入れる。 JR長岡駅周辺の市街地

地方の人口減少が進むなか、地域金融機関の営業戦略は転機を迎えている。新潟県は1997年の人口約249万人をピークに、2024年10月には推計人口が210万人を割りこんだ。地元の第四北越銀行と大光銀行は成長市場を求めて首都圏への攻勢

栃木銀行は3月14日、宇都宮市の事務研修所で2年目行員向け「地域貢献活動サステナブル研修・成果発表会」を開いた。参加者それぞれ感じる地域課題を持ち寄り、銀行員という枠にとらわれない自由な発想で解決策を見いだし、該当自治体に提案しよ

協栄信用組合（新潟県、池内博理事長）は3月14日、地元企業を対象に補助金セミナーを開いた。関東経済産業局と連携。25年度に始まる国の補助金を解説した。 3月までに事業再構築補助金が終了することをうけ、地元企業から後継となる補助金

内閣府は3月13日、地方創生につながる特徴的な取り組み事例として12金融機関を表彰した。 表彰は今年度が9回目。先進的な事例などを紹介することで、金融機関に参考としてもらう狙いがある。金融機関の地方創生に資する860事例の中から

めぶきフィナンシャルグループ（FG）は3月13日、「環境・社会に配慮した投融資方針」を改定した。改定日は4月1日。さらに、4月に開始する第4次中期経営計画（2025～27年度）で、サスティナブルファイナンスの実行額目標を前倒しする

第四北越フィナンシャルグループ（FG）子会社のブリッジにいがたは3月13日、新潟県西蒲原郡弥彦村の「株式会社伊彌彦」と連携し、プライベートブランド（PB）米を生産すると発表した。5～9月に栽培を予定する。 同事業は、弥彦村からの紹

甲府財務事務所は3月12日、山梨県内企業を対象に実施した法人企業景気予測調査の結果(25年1~3月期)を公表した。前の四半期と比較した企業の景況感を示す指数は、24年10~12月期から悪化し、「下降」超に転じた。雇用情勢を示す指数

しんきん中部横断道コネクトに参加する山梨・長野・静岡県の7信用金庫は3月11日、山梨県内で個別商談会を開いた。バイヤー8社とサプライヤー16社が参加し、約40件の商談が行われた。主催は甲府信金（甲府市、岩下浩理事長）、山梨信金（甲

関東財務局は3月11日、管内の信用金庫と信用組合を対象にした事業者支援スキルアップゼミを開いた。2024年に続き2期目の開催で、「M&Aを含めた事業承継支援」を統一テーマに年4回開く。初回は「M&Aを含めた事業承継

山梨中央銀行は3月11日、将来のキャリア形成に役立ててもらおうと山梨県立甲府昭和高校で講演を行った。進路学習の授業の一環で参加した1年生に対して山梨県の産業や魅力について講義した。 山梨中央銀行山梨未来創生室の岡本新一室長が登壇

長野県信用組合（長野市、黒岩清理事長）はスマートフォンアプリ「けんしんBANK　Pocket」の推進を積極化する。現行のアプリ「スマホ窓口」が3月末でサービスを終了することから、顧客などの声を反映して独自に開発した。担当者が自宅や

しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は3月10日、既存建物で優れた改修を実施したとして公益社団法人ロングライフビル推進協会から前橋営業部ビルが第34回BELCA賞表彰建築物(ベストリフォーム部門)に選定されたと発表した。

群馬銀行は3月10日、支店建物の老朽化のため境支店(剱持政樹支店長=行員20人うち渉外10人。パート8人)を新築オープンした。新店舗は、使うエネルギーを減らし、使用分のエネルギーをつくることでエネルギー収支ゼロを目指す同行初の「Z

結城信用金庫(茨城県、石塚清博理事長)は3月10日、「南支店兼城南支店」を移転新築オープンした。移転を機に、両店は店内店化で統合し、JR結城駅(茨城県結城市)南の旗艦店に。地元密着のサービスと業務効率化を並進する金庫内のモデル店と

烏山信用金庫（栃木県）は2月20日開催の理事会で、新理事長に森島昭生専務（74）を選任した。4月1日付で就任する。岡安義彦常務（63）は専務に就任。束原民範理事長（83）は健康上の理由で退任する。理事長交代は33年6カ月ぶり。

水力発電で生まれた電気から「非化石価値」と呼ばれる「二酸化炭素を排出しない」という価値を取り出し、地元企業に販売することで脱炭素化を支援する実証実験が山梨県で進んでいる。山梨中央銀行は、山梨県企業局が保有する発電所で創出された非化

山梨中央銀行は3月7日、エムスリー(東京都港区)が提供する法人向け健康支援サービス「M3PSP」の導入を発表した。全役職員やその家族を対象に提供する。気軽に相談できるウェブの特性を生かして、受診控えなどを防止する。同サービスの地方

不動産業のエンジョイワークス（神奈川県）は全国の地方銀行や信用金庫、自治体と連携し遊休不動産の再生などを通した町づくりに取り組む。自社ファンドなどを活用して空き家や古民家を再生。創業者に入居してもらい事業支援する「事業者育成型公募

山梨中央銀行は3月6日、東京都八王子市で事業承継セミナーと個別相談会を開いた。2月から同行の営業エリア内各地で開催しており、今回で5回目。実際に事業承継を経験した経営者の話を聞く機会を設けることで、取引先の経営者らに実態を知っても

八十二銀行は3月6日、国際協力銀行（JBIC）と「中堅・中小企業の海外事業の現地モニタリング情報の提供等に関する業務協力協定」を締結した。取引先の海外事業支援が目的。同日、八十二銀本店で樋代章平副頭取とJBICの橋山重人専務による