関東・甲信越
かながわ信用金庫(神奈川県、片岡祐二理事長)は、若手職員の経営支援能力向上に注力する。5月と7月に、3~5年目までの総合職計48人に対してボードゲームを活用した研修を実施。経営を疑似体験し、日々の業務で経営者目線の支援を目指す。

関東財務局は6月12日、管内の法人企業景気予測調査(4〜6月期)を発表した。全規模・全産業の景況判断BSIは、マイナス4.4ポイントの「下降」超となった。2期連続の「下降」超となり、企業から米国の関税政策や金利上昇による負担の増加
那須信用組合(栃木県)は6月11日、稲村靖理事長による職員へのパワーハラスメント的行為があったと発表した。稲村理事長は本人の申し出で、体調不良を理由に6月中に就任後1期(2年)で退任する。 同信組は、コンプライアンス委員会が年2
第四北越銀行は6月11日、新潟県に300万円2376円相当、佐渡市に102万5200円をそれぞれ寄贈。地域に貢献する寄付の仕組みを盛り込んだ私募債やローン商品を通じ、賛同した取引先企業との連携で実現した。寄付は、フードバンクや子ど

群馬銀行は、ストラクチャードファイナンス(仕組み金融)をリスクアセット利益率(RORA)向上の重点領域に据えて強化している。2022年4月の専担部設置から人材育成やノウハウ蓄積を進め、25年3月末残高は再生可能エネルギーなどを中心

関東財務局は6月11日、管内の14信用金庫・4信用組合の本部職員を対象にした事業者支援スキルアップゼミをさいたま市内で開催した。テーマは「M&A(合併・買収)を含めた事業承継支援案件の掘り起こし」。参加した担当者は講演やグループデ

長野信用金庫(長野県)は6月10日、鈴木弘一専務理事(56歳)が理事長に昇格する役員人事を内定した。市川公一理事長(67歳)は代表権のある会長に就任する。6月23日に開催する通常総代会後の理事会で正式に決定する。 市川氏は201

常陽銀行は6月9日、実家じまいをサポートするサービスの取り次ぎを全店で開始した。使われなくなった実家の運用や処分を中立的な立場で、各専門家と連携しながらワンストップで解決する。 同行は2024年6月、RICS(東京都)が提供する
甲府信用金庫(甲府市、岩下浩理事長)は、年金振込口座と給与振込口座の年間獲得数の倍増を目指す。6月2日から1年間、新たに振り込みを指定した顧客に5000円を贈呈するなどの施策を展開しているほか、口座獲得数を営業店の評価項目に加えた

小田原第一信用組合(神奈川県、山口金次理事長)が独自に作成する広報紙「だいしんふぉめーしょん」が好評だ。これまで紙版のみ作成していたが、「バックナンバーも読みたい」との顧客の声に応え、9月からはホームページにも掲載する。 広報紙

筑波銀行は6月6日、「第6次中期経営計画(2025年4月~28年3月)」を発表した。34年3月期に目指す姿である「筑波銀行 未来戦略デザイン」を起点にバックキャスティング思考で設定した三つのフェーズの第1フェーズの位置づけ。 ➀
第四北越フィナンシャルグループ(FG)と子会社の第四北越銀行は、地域創生の取り組み強化で、本部組織を改定。同行内に「地域戦略部」「地域創生事業本部」をそれぞれ新設し、新規施策の企画や外部機関・専門家との連携強化、地域への貢献度が大
新潟県長岡市の中心街で例年開かれる「五十六(いそろく)&継之助(つぎのすけ)まつり」。会場の大手通りは、JR長岡駅前からのメインストリート。大光銀や長岡信金本店、第四北越銀長岡本店営業部など金融機関も立ち並ぶ。 五十六は、旧海軍
八十二銀行はグループのリース部門を強化する。具体的には八十二リースを存続会社とし、長野銀行の子会社「ながぎんリース」を消滅会社として吸収合併する。また、八十二リースを分割し、ながぎんリースから承継した事業のうち「車両リース事業及び
山梨県信用農業協同組合連合会(今福秀和理事長)は6月4日、法人向けSDGs(持続可能な開発目標)応援定期貯金の企画として、農業高校生の連盟組織に30万円を寄付したと発表した。同貯金は2024年10月から半年間募集。19社・団体から

八十二銀行は国税・地方税のキャッシュレス納付拡大に向けた取り組みを強化している。業務統括部内の「デジタルサポートチーム」と営業店が連携し、国税の電子申告・納税システム「e‐Tax」による納税を推進。2024年度の実績約6万6000

飯田信用金庫(長野県、小池貞志理事長)は6月4日、創立100周年の記念事業として、飯田市立東中学校に金融図書(25冊)と地元木材・根羽杉で同信金の全役職員で作った本箱を贈呈した。 贈呈式で、図書委員会の戸崎開副委員長と串原知義委

栃木銀行は26年度入行の新入行員の初任給を一律2万円引き上げる。将来を担う優秀で多様な人材確保を目指す。 具体的には大卒が27万円、短大・専門学校卒が25万5000円、高卒が24万5000円となる。いずれも2万円アップで引き上げ
ミズバショウなど貴重な高山植物が群生する尾瀬ヶ原(群馬県片品村)をニホンジカの食害から守る利根郡信用金庫(坂井隆理事長)のボランティア活動が5年目を迎えた。シカ柵の設置・撤去の協力職員は延べ約100人に達し、植生の回復に大きく貢献

足利小山信用金庫小山営業部(川島和也執行役員部長=職員20人うち融資渉外4人、営業渉外1人)は、取引がある全事業先への訪問を通じた情報収集活動と、店内での情報共有でビジネスマッチングなどの顧客支援や融資案件獲得につなげる。2024

甲府財務事務所は5月30日、甲府合同庁舎でデザイナーの思考方法を生かす「デザイン思考」をテーマにした会合を開催。山梨県内の大学教授らが概念や使い方を紹介した。 県や地元大学などと2011年から開いている「山梨コンファレンス」の1

柏崎信用金庫(新潟県、小出昭夫理事長)は5月30日、経営・情報通信コンサルティング事業のフォーバル(東京都、中島將典社長)社と包括連携協定を結んだ。経営効率化や担い手・後継者不足など、中小企業が抱える課題解決のサポート強化が狙い。

山梨中央銀行は、山梨県韮崎市の空き家対策に協力する。相続が発生した顧客への声かけなどで空き家の適切な管理を促し、廃虚化を防止。住居などとして再活用できるようにし、移住誘致につなげる。 5月29日に韮崎市、空き家管理支援会社「L&

八十二銀行は、金融・非金融両面で個人向けライフサポートビジネスの深化に注力している。金融面では、コンサルティング機能を強化。住宅ローンや保険、相続といった幅広いニーズに応えるため、専門性の高い「ローンプラザ」や「保険プラザ」を整え

新潟県信用組合(新潟市、赤川新一理事長)は、「佐渡島の金山」のユネスコ世界文化遺産登録を記念し、新潟県と佐渡市にそれぞれ100万円を寄付した。世界遺産登録を機に地域振興に役立ててもらおうと、5月12日に佐渡市、同28日に県へ寄付金

山梨県内の笛吹農業協同組合は8月1日、北富士農業協同組合と鳴沢村農業協同組合を吸収合併する。吸収される2農協は小規模で内部管理体制の整備が難しく、2019年、合併による基盤強化を望む「事業再編選択JA」の申請を農林中央金庫に提出し
結城信用金庫(茨城県、石塚清博理事長)は5月27日、地元飲食店の活性化を支援するため、ホームページ(HP)にグルメサイト「ユーシン地元めし」を立ち上げたと発表した。開始時点で86件の隠れた地元の名店を紹介。地域活性化を後押しする。

常陽銀行は5月26日、初めて「アントラーズ応援定期預金」の取り扱いを開始した。預入者にはアントラーズグッズを、チームには特別協賛金を贈呈する同預金で、地域一丸となって応援する。同行はJリーグ発足当初から、鹿島アントラーズのオフィシ
山梨中央銀行は5月23日、郵船クルーズ(横浜市)の豪華客船の一室「山梨ルーム」に利用する地元産品を発表した。同室のプロデュースを務める立場から、ぶどうジュースや工芸品の茶かごなど山梨県内10事業者の産品を選んだ。 7月20日に就

「5月の大型連休明けは毎年、新入職員の体調不良や離職が起きやすい」――。首都圏信金の人事・研修担当者は、不安を募らせる。「想像していた仕事と違うと感じた」「身近に相談相手がいない」など原因はさまざま。対策を講じる信金も多い。 青
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