関東・甲信越

ぐんぎん財団、宿泊キャンプin尾瀬 約11キロコース散策

公益財団法人ぐんぎん財団(深井彰彦理事長=群馬銀行頭取)は8月16、17日、1泊2日で「第21回ぐんぎん財団エコキッズキャンプ in尾瀬片品」を開催した。子どもたちに自然豊かな尾瀬ヶ原と水資源に恵まれた群馬県の再生エネルギーについ

散策でガイドの説明を聞く小学生(8月17日、尾瀬ヶ原、群馬銀提供)
第四北越銀坂町支店、事業継続・DX提案に注力 オーナー世帯へ視野広げる

第四北越銀行坂町支店(寺澤伸吾支店長=行員8人うち渉外3人。スタッフ1人)は、法人のサポートにとどまらず、企業経営者やそのファミリーも視野に入れた課題解決提案を実践。事業継続に不可欠な人材の確保やデジタルトランスフォーメーション(

互いの行動計画を共有する短時間のミーティング(7月2日、坂町支店)
桐生信金、小学生70人に金融教室 営業店の仕事や裏側公開

1億円ってこんなに重いの!?。桐生信用金庫(群馬県、津久井真澄理事長)は8月13日、小学3~6年生を対象にした「きりしんこども金融教室」を太田スクエアで開催。お金に関する講義や体験学習を通して、参加した23人の小学生は楽しみながら

札勘のお手本を見せる職員(8月13日、桐生信金太田スクエア)
常陽銀、営業員スキル可視化 研修や奨励金充実

常陽銀行は営業員の能力データを可視化・分析し、人材育成策を強化する。人的資本の可視化サービスを提供するIGS(東京都)と連携し、営業店の法人・個人担当を対象に年1回のスキル測定を継続。その結果に基づき、資格取得の奨励金制度の新設や

IGSの担当者と打ち合わせをする人事部の梶崇司・主任調査役(右、8月7日)
ゆきぐに信組、7信組と連携し融資研修 事業先へのペア訪問で指南

ゆきぐに信用組合(新潟県、小野澤一成理事長)は8月4~6日の3日間、全国各地の7信組と連携し、事業性融資の実践型研修を本店で実施した。 ゆきぐに信組職員と参加各信組職員が2人1組となり、全7ペアでゆきぐに信組の取引先事業者を訪問

ペア訪問へ気勢をあげる参加各信組とゆきぐに信組のメンバー(8月5日、新潟県南魚沼市の塩沢宿牧之通り駐車場)
山梨中央銀、11月に活性化拠点 スポーツバー併設

山梨中央銀行は、11月中旬に甲府市内に地域活性化拠点を兼ねた店舗を新設する。地元プロサッカーチームが運営するスポーツバーを併設するほか、ICT(情報通信技術)企業と連携してAI(人工知能)を搭載した立体映像装置などを導入。銀行スペ

活性化拠点のイメージ。左側が銀行、右側がカフェ(山梨中央銀提供)
やまなし地域デザイン、金融教育旅行を販売 小学生向けイベントに協力

山梨中央銀行の地域商社「やまなし地域デザイン」は8月9日、山梨県立図書館の小学生向け金融教育イベントに協力した。同図書館に金融教育の旅行商品を販売したうえで、社員4人が学習ゲームの進行役などを務めた。 山梨中央銀は2024年4月

金融教育ゲームの進行役を務める籠谷主任(8月9日、山梨県立図書館、山梨中央銀提供)
めぶきFG、女性社外取締役が提言へ DEI巡り意見集約

めぶきフィナンシャルグループ(FG)と傘下の常陽銀行、足利銀行の女性社外取締役5人は8月末までに、経営陣に対しDEI(多様性・公平性・包摂性)の推進に対して提案する。7月までに開いた「ジェンダーダイバーシティ会議」で出た意見を集約

女性活躍やキャリアパスについて意見を発表する班の代表者(7月29日、足利銀研修センター)
【ニッキン70周年企画(5)】山梨中央銀、婚活支援で地域人口の減少に歯止め

読者に支えられて70年 ニッキンは金融の未来を応援します! 日本金融通信社(ニッキン)は2025年8月27日、設立から70年を迎えます。本紙第1号が発行された1955年は、戦後復興を遂げた日本が高度経済成長期に突入する転換の

八十二銀など、中小のSLL推進 官民一体で脱炭素化

八十二銀行などは長野県と連携し、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)の利用を後押しする。長野県が新たに構築した「信州サステナビリティ・リンク・ローン(脱炭素型)活用促進制度」を積極的に進めていく。八十二銀は「はちにのサステナ

常陽銀、笠間市で交通空白解消実験 Will Smartと協業

常陽銀行は8月8日、高齢化やドライバー不足を背景に社会問題化している交通空白に対し茨城県笠間市で地域交通インフラの課題解決にWill Smart(東京都)と取り組むと発表した。同社のシステム基盤やノウハウを活用して公共ライドシェア

常陽銀、キャリア同士が交流 採用者44人が集まる

常陽銀行は8月7日、水戸市内のホテルで〝キャリア採用者のつどい〟を開催した。キャリア採用者同士が交流し、行内コミュニティーや人脈を広げるための機会を提供することが目的。2024年9月以降の採用者が参加した。 参加したのは44人(

交流を深めるキャリア採用者(8月7日、水戸三の丸ホテル、常陽銀提供)
第四北越銀と大光銀、不正利用口座の監視を加速 県警と特殊詐欺防止で協定

特殊詐欺被害の防止で、第四北越銀行と大光銀行は8月7日、それぞれ新潟県警察と連携・協力協定を締結。不正に使われた口座の名義データなど、県警が保有する情報を直接共有することで、振り込み取引のモニタリングや検知結果の情報還元を早期化し

締結書を持つ(左から)第四北越銀の殖栗頭取、滝澤・新潟県警本部長、川合頭取(8月7日、新潟市の新潟県警本部、第四北越銀提供)
新潟県信組と興栄信組が合併、2026年11月に 基盤拡充と効率化

新潟県信用組合(新潟市、赤川新一理事長)と興栄信用組合(同、清水一男理事長)は8月7日、2026年11月の合併で基本合意した。存続信組は新潟県信組。統合で、営業基盤の相互活用によるサービス拡充と業務効率化を見込む。 新潟県に本店

合併への基本合意を発表する赤川理事長(左)と清水理事長(8月7日、新潟県信組新潟駅前支店3階)
烏山信金とフコクしんらい生命、社協に共同寄付 持続可能な活動の一助へ

烏山信用金庫(栃木県、森島昭生理事長)は8月5日、那須烏山市社会福祉協議会に寄付金10万円を寄贈した。寄付は、フコクしんらい生命保険の「ハローキティの定期保険」の販売件数に応じて寄付するスキーム。同信金は公共性・公益性の高い寄付先

贈呈式に出席した、森島理事長(中央)とフコクしんらい生命の森下俊彦社長(左)は樋山会長(8月5日、烏山信金本店、烏山信金提供)
都留信組、アイザワ証券に職員出向 資産形成支援 ノウハウ学ぶ

都留信用組合(山梨県、渡邊和彦理事長)は、預かり資産営業を統括する本部職員がアイザワ証券甲府支店に出向し、資産形成支援のノウハウを学んでいる。営業店の内勤者約100人の提案力強化につなげるのが狙い。 両者は2020年12月に互い

阿見支店長(左)から営業や管理の手法を学ぶ赤尾副調査役(7月11日、アイザワ証券甲府支店)
山梨中央銀、青学大生に地方創生の業務紹介 客船会社が協力

山梨中央銀行は8月1日、青山学院大学の1〜3年生19人に地方創生業務などを紹介するイベントを開いた。地方創生の取り組みで連携する客船会社「郵船クルーズ」(横浜市)の協力を得て、横浜港の客船ターミナルと豪華客船内で行った。 学生を

アンカー・シップ・パートナーズ社員(右)の説明を受ける学生ら(8月1日、飛鳥Ⅱ、山梨中央銀提供)
八十二銀、白馬村で二地域居住を推進 コンソーシアムに参画

八十二銀行は7月31日、長野県白馬村の官民連携プロジェクト「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」に参画したと発表した。 同コンソーシアムは、国土交通省が先導的な取り組みとして採択(14件)したもの。同行以外に白馬村やカヤック(東

足利小山信金、CLOローン開始

足利小山信用金庫(栃木県、冨田隆理事長)は8月1日、日本政策金融公庫のCLO(ローン担保証券)スキームを活用する無担保・無保証人での融資の取り扱いを開始した。中小企業の資金繰りを支援する。 同信金は10月30日に創立100周年を

長野信金、190人の創業を後押し プロジェクト7年で

長野信用金庫(長野市、鈴木弘一理事長)は、行政と一体となって創業支援に取り組んでいる。地方創生を目的に、北信地区15市町村と「北信まちづくりプラットフォーム」を構築。「しんみせ応援プロジェクト」の「しんみせチャレンジ」や「創業カレ

金融列島 NEWS 甲信越、大型商業施設の光と影

今秋にも、長野県内最大規模の大型商業施設が須坂市にオープンする。県内初進出の店舗が入居するなど、今から大きな期待が寄せられている。上信越自動車道を利用すると新潟県からもアクセスが良いこともあり、長野市と新潟県長岡市の経済界は、物流

長野県、信州SLL活用促進制度で説明会 県内金融機関が参加

長野県は7月31日、県庁で新しく構築した「信州サステナビリティ・リンク・ローン(脱炭素型)活用促進制度」の説明会を開催した。長野県内に本店のある金融機関の担当者約30人(会場およびウェブ)が参加した。 同制度は「2050ゼロカー

SLLの仕組みや制度普及などについて説明や質疑応答が行われた(7月31日、長野県庁)
常陽銀、新本店ビルの概要発表 コンセプトは「Cross Point」

常陽銀行は創立90周年当日の7月30日、2028年度にも完成・オープン予定の新本店ビルについて概要を発表した。地域との共生を実現するための交流施設や持続可能な地域社会への貢献を目指す「ZEB Ready」施設にするなど地域の象徴と

新本店イメージ図
カムチャツカ半島付近でM8.7の地震 一部金融機関の店舗で臨時休業

7月30日8時25分ごろ、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード(M)8.7。この地震で、気象庁は津波警報を発令。一部金融機関では、安全対策のため店舗を臨時休業するなどの措置を取った

津波警報を発令する気象庁ホームページ
めぶきFG、継続的な顧客管理強化 UBO特定などサービス導入

めぶきフィナンシャルグループ(FG)の常陽銀行と足利銀行は7月29日、取引先企業の実質的支配者(UBO)情報や資本関係情報を特定、最新の会社概要と合わせて顧客情報を定期的に更新・管理する「継続的顧客管理」業務を強化できるサービスを

筑波銀美浦支店、競走馬への融資に挑戦 事業性融資11%超伸長

筑波銀行美浦支店(浅井毅支店長=行員8人うち渉外4人。キャスト5人)はこれまで〝ギャンブル〟のイメージが色濃く、タブー視されてきた〝競走馬〟への融資に着目。保証協会付き融資を実現させるなど、常識を覆す戦略で2024年度は事業性融資

さくら自動車の渡辺博行取締役(左)から設備投資について説明を受ける浅井支店長(7月15日、さくら自動車本社)
八十二銀、信州SLL第1号実行 太陽光発電設備の資金

八十二銀行は7月29日、「信州サステナビリティ・リンク・ローン(脱炭素型)活用促進制度」を活用した第1号案件融資を実行したと発表した。 同制度は、同行と長野県による「2050ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき策定されたもの。

関東財務局、景気「持ち直し」 米国関税の影響注視

関東財務局は7月29日、管内の経済情勢報告(7月判断)を公表した。総括判断は「持ち直している」とし、前回判断から据え置いた。約300社を対象にヒアリングした。 主要3項目(個人消費・生産活動・雇用情勢)も前回判断から据え置いた。

会見する後藤局長(7月28日、関東財務局)
常陽銀、行方市の情報発信で連携 アプリ内でクーポン発行

常陽銀行は7月28日、茨城県行方市と観光物産振興による地域活性化について連携協定を締結した。市内で利用できるクーポン情報などを閲覧できる専用ページを同行が運営するアプリ・ベネサポ内で表示。地域の魅力を発信する。また8月以降、同市が

協定を交わした 鈴木周也市長(左から2人目)、吉田常務執行役員(同3人目、7月28日、行方市情報交流センター ホール、常陽銀提供)
山梨中央銀、全支店長が生理痛体験 女性に一層配慮

山梨中央銀行は7月28日、生理痛を疑似体験する研修を初開催した。8月27日、9月8日と合わせた3回で全75人の支店長が受講。生理痛を体感できるVR(仮想現実)装置を使う。 年1回の支店長研修に取り入れた。全支店長のうち男性は約9

疑似的な生理痛に顔をしかめる支店長ら(7月28日、同行研修センター、山梨中央銀提供)

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