会見する後藤局長(7月28日、関東財務局)
関東財務局は7月29日、管内の経済情勢報告(7月判断)を公表した。総括判断は「持ち直している」とし、前回判断から据え置いた。約300社を対象にヒアリングした。
主要3項目(個人消費・生産活動・雇用情勢)も前回判断から据え置いた。個人消費では、スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの販売額は食料品を中心とした物価上昇の影響があ...
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