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＜東北＞規模縮小より再編か 青森銀行とみちのく銀行の経営統合や、東北銀行とフィデアホールディングスの経営統合が相次ぎ発表された2021年は再編へと歩みを進めた年となった。特に24年春に合併予定の青森2行は県内貸出金シェ

自律的なキャリア形成とその能力開発・向上の機会として注目されるのが、「越境学習」だ。金融界でも、組織や職場の”境界”を越えることで視野を広げ、成長の機会を提供する動きがある。自らの「やってみたいこと」に手を挙げ、学び、挑

＜北海道＞業態間連携の深化へ コロナ禍で観光業が打撃を受け、今も影響が続く北海道。コロナ後の見通しと相まって、人口の減少や札幌一極集中など、従来の構造問題も背景にした地域振興への課題は重みを増す。一方、2030年度の北

会社・職場外での学びの機会や社内ジョブ・キャリアチェンジなど幅広い成長機会を提供する金融機関が増えている。今までとは異なる考え方やモノの見方、新しい知見やスキルの獲得が期待でき、新たな仕事経験を通じて自律的なキャリア形成

2022年の信用金庫の課題として五つ挙げたい。 第一の課題は、「ポストコロナに向けた中小企業への支援力の強化」。緩やかに経済活動が回復しつつあるが、対面型サービス業を中心に、取引先中小企業の足元が固まるまではまだしばら

大阪信用金庫（大阪市、高井嘉津義理事長）は、「税のキャッシュレス納付」利用を推進していく。2022年1月14日に同信金本店で利用推進宣言式を行う。同信金本店がある大阪市天王寺区では初めて。 キャッシュレス化が進むなかで

地方銀行や信用金庫など13機関は2022年1月以降、取引先に企業版ふるさと納税と福利厚生支援を組み合わせた新サービスを展開していく。コンサルティング会社のRCG(東京)の仕組みを活用したユニークな試みで、企業は地方自治体

興産信用金庫（東京都、岡田幸生理事長）は、1月4日から全店で創立100周年記念事業を展開する。創立100周年（応当日＝2023年3月23日）に向けて1年間、全役職員が顧客や地域に感謝の気持ちを還元していく。 今回、10

コロナ禍が3年目に入る2022年は、金融界にとってどのような1年になるのか。各業態の担当記者が21年を振り返りつつ、注目点や課題について語り合った。 参加者＝記者A（大手行担当）、記者B（地域銀行担当）、記者C（協同組

瀬戸信用金庫（愛知県、成田順一理事長）は12月30日、一般社団法人環境パートナーシップ会議から「地域ESG融資促進利子補給事業（ESG融資目標設定型）」の指定金融機関として採択されたと発表した。 事業者が実施するCO2

テイルウィンドシステムが金融機関の店舗統廃合を見据えて「資産・施設管理システム」の営業を強化している。保有物件や備品の情報をシステムで管理できる。銀行と信用金庫あわせて約50の金融機関が採用しており、金融機関の資産管理の

愛知県の東三河地区に本店を置く3信用金庫（豊橋、豊川、蒲郡）は、共同設立した地域応援ファンドの活用で企業を支援している。地元企業の育成を目的とするもので、12月30日に取引先2社へ資金を投入した。 ファンド名は「三信金

地域銀行や信用金庫が、中小企業の購買価格適正化支援に乗り出し始めた。購買コスト分析サービスを展開するゼネラル・パーチェス（GP、東京都）と提携し、DX（デジタルトランスフォーメーション）による企業の収益改善を促す。202

ダイヤ精機　諏訪貴子社長 中小企業の技術守れ ――存続が危ぶまれる中小企業は多い。 「製造業では、大企業にとって難しい多品種・少量生産を中小企業が担ってきた。倒産・廃業が加速すれば、手作業で1ミクロン単位の加工を実

西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は12月29日、地元酪農業者から牛乳（200ミリℓ）を8100パック購入したことを発表した。需要が減少し供給過多となっている酪農業界を支援する。 全役職員約810人に10本ずつ配布す

十六銀行は12月28日、阿多野郷・野麦小水力発電が手掛ける発電事業へのプロジェクトファイナンス（PF）を組成したと発表した。岐阜県高山市の阿多野郷と野麦に小水力発電所を建設する。PFの組成総額は12億2000万円で、アレ

金融機関の9割超が、コロナ禍の取引先支援で信用保証協会との連携を強化していることが分かった。 コロナ禍で保証利用企業が大幅に増えるなか、日本政策金融公庫が10月にメガバンクや地域銀行、信用金庫など全国251機関に経営支

静岡県信用保証協会（吉林章仁会長）は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫と連携し、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する支援を決定した。支援には取引金融機関の静岡銀行と、三島信用金庫も参加している。 同協会

郡山信用金庫（福島県、有馬賢一理事長）は12月28日、本部や営業店に勤務する職員の家族を本店に招く「ぐんしんファミリーデー」を初めて開いた。職員の子供たちに親が勤める信用金庫の内部や役割、働くということを知ってもらうのが

大地みらい信用金庫（北海道、遠藤修一理事長）は12月28日、AI（人工知能）の研究開発や導入コンサルティングを手掛ける北海道大学発のベンチャー企業「調和技研」（札幌市）と包括連携協定を結んだ。地元の中小企業に、同社のAI