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導入に向けた議論や研究が世界的に熱を帯びる中央銀行デジタル通貨（CBDC）。一部の国では実用段階に入り、実証実験を進める日本銀行の黒田東彦総裁も1月に、2026年ごろまでに発行の能否（可否）を判断する意向を示した。本紙読

大阪信用金庫（髙井嘉津義理事長）は2月21日、フューチャーベンチャーキャピタルと共同で社会課題解決および創業支援を目的にファンドを相次いで設立した。　 社会課題解決は、「おおさか社会課題解決2号ファンド」。同ファンドは

米沢信用金庫（山形県、加藤秀明理事長）は4月1日、マネーロンダリング対策のため、最終取引日から2年以上利用していない普通預金口座と貯蓄預金口座に年間1320円の未利用口座管理手数料を導入する。 対象は、4月1日以降に新

城南信用金庫（川本恭治理事長）は２月22日、昭和大学が品川区旗の台の「旗ヶ岡商店会」と共同で開発した特別メニューの先行発表会を開いた。ＮＴＴ東日本との連携協定「地域応援プロジェクト」の一環。メニューは、翌23日から26日

大阪シティ信用金庫（大阪府、髙橋知史理事長）の子会社の大阪シティソリューションは2月22日、不動産売買等に係る取引先紹介業務について、不動産会社3社との業務提携を公表した。提携相手は、近鉄不動産（大阪府）、エスリード（同

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は2月22、24日、取引先の製造業者への課題解決支援を強化するため、静岡職業能力開発促進センター（ポリテクセンター静岡）と連携したオリジナル研修「ものづくり講座」を静岡市内で

尾西信用金庫（愛知県、高間正道理事長）は、信金中央金庫の地方創生支援スキーム「SCBふるさと応援団」に一宮市の駅前活性化事業を推薦した。2月22日には、一宮市役所で寄付金贈呈式が行われた。 寄付の対象は、市が取り組む「

東京都の中央区しんきん協議会(幹事＝東京シティ信用金庫)と中央区は2月22日、同区内で「中央区ビジネス交流フェア　バイヤー商談会」を開いた。食品関係や漆器・箸など江戸伝統工芸品をつくる同区の中小企業21社と三越伊勢丹とい

あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は2月21日、休日にATM障害が発生したとの想定で初めて訓練を実施した。各営業店の支店長をはじめ役職員41人が参加。ATMの状況確認や本部への報告に臨み、緊急時の対応を確認した。

岩手県盛岡市に本店を構える5金融機関（岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、盛岡信用金庫、岩手県信用農業協同組合連合会）と日本政策金融公庫盛岡支店は6月14日、県内の食材や加工品を集めた「いわて食の大商談会2022」を盛岡市内

沼津信用金庫（静岡県、鈴木俊一理事長）は2～3月までに、「地域応援キャンペーン」の一環で、沼津市や伊豆市、御殿場市など営業エリアの10市町に各50万円を寄贈する。同キャンペーンを通じた同市町への寄付は2021年10～11

熊本第一信用金庫（熊本市、鴻池卓児理事長）は2月21日、「ロアッソ熊本応援定期」を発売した。今シーズンから4季ぶりにJ2昇格を果たした同チームの2022年リーグ戦の成績に応じて、金利を上乗せする。 J1昇格の場合は、店

留萌信用金庫（北海道留萌市、宮井清隆理事長）は2月21日、札幌市内5カ店目となる「札幌中央支店」を新規オープンした。札幌市中心地区への出店で、市内店舗網を密にし、収益の基盤の拡大を図る。 札幌進出の既存4カ店は、市中心

「【あんしんねんきん介護R関連】東京海上日動あんしん生命、介護年金が好調　取り扱いは45機関に」ニュースの要約 ・東京海上日動あんしん生命保険の「あんしんねんきん介護R」が金融機関窓販で好調 ・払い込んだ保険料の

西中国信用金庫（山口県、池上弘理事長）は、下関市産飲食品の輸出支援を強化する。市など８機関と築いた支援の連携体制「下関地域商社」を2022年度に法人化。商社を設けることで、生産者が輸出しやすい環境を築く。 同市は海岸が

全国の中小企業再生支援協議会で4月から始まる金融機関向けの「トレーニー研修制度」。中心となって企画したのが、桑名三重信用金庫から中小企業庁に出向中の服部勇樹氏（34）だ。出向前はコロナ禍で苦しむ中小企業の支援に奔走してい

2月21日（月） 〇内閣府、総合科学技術・イノベーション会議  第1回イノベーション・エコシステム専門調査会 〇財務省、財政制度等審議会　第53回国有財産分科会 2月22日（火） 〇自民政調、財務金融部会・金融調

小松川信用金庫（東京都、髙橋桂治理事長）は2月19日、「こましんえどがわ創業塾」を開講した。江戸川区の特定創業支援等事業で、創業予定者や創業5年以内の事業者14人が、3月12日までの毎週土曜日（4回）に受講する。講義はす

曹洞宗の大本山、永平寺がある福井県の永平寺町。交流人口増加を目指して同町の観光物産協会が2021年度から始めたオンラインツアーが人気だ。地元の観光地を紹介するもので、多い時は300人以上が参加する。実はこのツアー、福井信

中小企業診断士を養成する中小企業大学校東京校に行職員を派遣する地域金融機関が増えている。2021年度は募集定員（上・下期）120人のうち半数以上を地域金融機関が占め、信用金庫の増加が目立つ。コロナ禍で事業再生へコンサルテ