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福岡信用金庫（福岡市、安部文仁理事長）は6月23日、産学金連携で包装改良を支援している取引先菓子メーカー「福博食品」の新商品の包装デザインを決定した。　 同社は、同信金が包括連携協定を結んでいる九州産業大学造形短期大学

上田信用金庫（長野県、小池文彦理事長）は6月23日、上田市内のホテルで創立100周年の記念式典と祝賀会を開いた。県内金融機関や行政関係者ら約130人が出席し、12月に迎える大きな節目を祝った。　 オープニングの映像で1

たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）は、九州経済産業局と連携して取引先支援に取り組んでいる。経産局からの「中小企業の実情を把握し、事業を継続させるために協力したい」との申し出でスタート。1月に国の施策や補助金のセミ

よい仕事おこしネットワーク（事務局=城南信用金庫)は6月23日、大正大学と連携し、熊本県特産品の即売会を開催した。同大と昨年締結した連携協定の活動の一環。26日まで。 販売所は巣鴨駅から徒歩2分の「ガモールマルシェ」。

キャッシュレス決済の拡大は、顧客接点の在り方を大きく変えようとしている。多くの金融機関で従来型店舗やATMの統合・削減が加速。その一方、デジタル化や小型化などで業務を効率化した営業店のほか、スマートフォンを活用した新たな

一部の地域金融機関で、年内にSWIFT（国際銀行間通信協会）が提供する小口に特化した国際送金サービス「SWIFT  Go」の被仕向送金部分に対応する予定だ。同サービスは中小企業や個人など対象に、2021年7月に海外主要金

2024年卒業予定の大学生らを対象にした企業のインターンシップの募集が、6月から始まった。学生の就業体験が目的だが、企業にとっても優秀層の母集団形成や志望度の高い学生の採用に向けて年々重要度が増す。金融機関も募集時に面接

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、7月4日に完全子会社の地域商社「京都アンプリチュード」を設立する。信金では全国2例目。ホテルや商業施設の施工主・開発業者らに、京都の伝統工芸を使ったインテリアを受注販売する。

地域金融機関の2021年度下期「個人年金保険窓販実績（定額）」（回答ベース）がまとまった。3業態合計の一時払いと平準払いの販売件数は、21年度上期比でともに10％超の大幅な減少となった。地方銀行62行、第二地方銀行37行

金融庁は金融機関に対し、旧姓名義による預金口座の開設に応じるよう改めて要請する。同庁と内閣府による実態調査で、国内銀行の約３割、信用金庫の約４割が旧姓の使用を認めていないことが分かったため。マネーロンダリングの懸念などか

世田谷信用金庫(東京都)は6月22日、大場信秀理事長（70）が会長に就き、長男で専務の大場信綱氏(35)が理事長に昇格した。信綱氏は全国の銀行、信金・信組の中で最年少のトップとみられる。 江戸時代に世田谷代官だった大場

飯能信用金庫（埼玉県、松下寿夫理事長）は6月22日、埼玉県入間市を舞台にした映画「ラストサマーウォーズ」 を通じた市のPRに向けて、入間市観光協会（会長＝杉島理一郎・入間市長）に助成金28万5000円を交付した。 松下

たちばな信用金庫（長崎県、塚元哲也理事長）は6月20日から7月20日、諫早市と共同で「折り鶴に願いをプロジェクト」を展開している。 折り鶴1羽につき5円で換算した金額を協賛企業が日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金

県内の信用金庫・信用組合と富山県信用保証協会は6月22日、富山商工会議所で経営支援を担当する部長級の実権者による意見交換会を開いた。ポストコロナを見据え、信保協と金融機関の連携強化を目的に発足した金融支援連絡会議の活動の

高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は6月22日、本店で東海財務局岐阜財務事務所と連携して金融行政や地域金融機関のあるべき姿を指南する「成長ゼミ」を開いた。オンラインで全営業店とつなぎ、30歳代以下の若手職員を中心に約

高知銀行と幡多信用金庫は6月22日、高知市内のホテルで士業者組織ビジネスサポートこうち（BSK）、高知法人会とともに改正電子帳簿保存法（電帳法）セミナーを開催した。 セミナーはBSKの主催で今年度2回目の開催。企業の経

福井銀行子会社の福井キャピタル＆コンサルティング（C＆C）は6月22日、福井県内金融機関と福井県などが出資する「ふくい未来企業支援ファンド」の第3号案件として、海産加工品の物販などを手掛ける伝食（福井県敦賀市）への投資を

きのくに信用金庫（和歌山県、田谷節朗理事長）は、取引先の販路拡大を目的に百貨店や書店、商社をバイヤーとする個別商談会を７月26、27、29日に開催する。 参加バイヤーのオー・エンターテイメントとカルチュア・コンビニエン

大分信用金庫（大分県、和田政則理事長）は、入庫3～6年目の渉外担当者に本業支援の提案方法を指導するため、専担部署の職員がOJTを兼ねた同行訪問を展開している。若手渉外が支援内容やヒアリング話法を習得し、日頃の渉外活動に生

ひまわり信用金庫（福島県、台正昭理事長）は、コロナ禍で売り上げが減少している地元事業者を継続的に支援するため、独自の「ひまわり地域応援商品券」を定期発行する。同商品券はいわき市に店舗を構える飲食業者や食品小売業者で利用で