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四国銀行と幡多信用金庫（高知県）は10月6日、業務提携契約を締結した。営業エリアが重なる地方銀行と信用金庫が連携し、地域経済とそれぞれの顧客の課題解決に向けて金融商品・サービスのより効果的な提供を目指す。 ①事業者支援

持続可能な社会の実現に向け、環境性能が高いエコ住宅の普及に向けた動きが活発だ。政府は2021年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画で、30年に向けた政策対応として「新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備」や「30年

天草信用金庫（熊本県、田中豊浩理事長）は10月5日、天草地域で運営している子ども食堂6団体への寄付金贈呈式を開催した。SDGs（持続可能な開発目標）の一環で、地域の子どもたちをサポートする。 6月13日～8月31日に募

帯広信用金庫（北海道、髙橋常夫理事長）は、2022年中に、職業あっせんの際に手数料を徴収できる有料職業紹介事業の許可取得を目指す。副業・兼業希望者などの紹介を強化し、取引先の人材不足解消をサポートする。 同信金はこれま

長岡信用金庫宝支店（矢島太善支店長＝職員8人うち渉外3人。パート1人）は、頻度の高い訪問活動に加え、「決算数字だけでは経営実態を正確に把握できない」と取引先の事務所を訪ねる前に工場などの現場見学を徹底する。経営課題を掘り

キャッシュレス決済の浸透やデジタル化の進展に後押しされ、国内の決済インフラが大きく変わろうとしている。その第1弾が、個人間の多頻度小口決済サービス「ことら送金」。10月11日の開始時は20行がサービス提供予定で、他にも1

近畿財務局は10月4日、協同組織金融機関を対象とした「ゼロゼロ融資の返済本格化に向けた企業支援の在り方・手法ゼミ」を開講し、15の信用金庫・信用組合の職員が参加した。 追手門学院大学経営学部長の水野浩児教授を講師とする

あぶくま信用金庫（福島県、太田福裕理事長）は10月4日、相馬税務署と2023年10月に開始する適格請求書（インボイス）のオンラインセミナーを開催した。同信金の経営塾の会員など約300人を対象にオンデマンド方式で配信した。

しずおか焼津信用金庫（静岡市、田形和幸理事長）は10月4日、地元の日本平動物園（静岡市）にベンチ2基と飲食用のテーブルセット5組を贈った。 ベンチは耐久性があるユーカリの木で作られたもので、これまでにも10基寄贈してい

京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は10月4日、大阪府吹田市に江坂支店を新規出店した。事業取引に特化した店舗で、大阪府北部での融資拡大につなげる。 大阪では、これまで北東部7市を営業エリアとし、7カ店（うち事業

九州北部信用金庫協会（野村廣美会長＝福岡ひびき信用金庫会長）は10月4日、ウクライナの学生を受け入れている日本経済大学に124万円を寄付した。 同大学にはウクライナから避難している学生が68人おり、北信協は、深刻化する

奈良中央信用金庫（奈良県、高田知彦理事長）は10月3日、元金融庁職員で「ちいきん会」発起人の菅野大志氏が町長を務める山形県西川町と連携協定を締結した。同町で黒毛和牛を生産し、奈良県で販売する福寿館を含めた3者連携。 「

静岡銀行浜北支店（西田吉輝支店長＝行員18人うち渉外7人、パートなど16人）は、行員間のコミュニケーション力向上による情報共有化を業務スピードアップにつなげている。強固なチームワークで組織力を発揮、法人融資に力を注ぐ。本

伊達信用金庫（北海道、舘崎雄二理事長）が進める、ビニールハウス内の温度の自動制御など情報通信技術（ICT）を活用した農業の実証試験が2021年8月の開始から1年経った。トマトやミニトマトなどを栽培する3農家が対象。21年

信金中央金庫は10月3日、中小企業向けウェブポータルサービス「ケイエール」の提供をスタートした。まず桐生信用金庫（群馬県）や北おおさか信用金庫（大阪府）、玉島信用金庫（岡山県）などが開始。順次、全国の信用金庫に拡大する。

近畿地区金融機関で10月3日、2023年4月採用予定者の内定式が行われた。コロナ禍でオンライン形式や数回に分散して行っていた金融機関も、一堂に集めて対面形式で実施。交流イベントも開催された。 京都銀行は、同行金融大学校

広島みどり信用金庫（広島県、小林明宗理事長）は10月3日、本店営業部ロビーに設置した電子マネー機能付きポイントカード「なみか・ほろか」の、電子マネーチャージ専用機の運用を開始した。庄原市内のキャッシュレス化を推進するのが

金沢信用金庫（石川県、忠田秀敏理事長）は10月3日、金沢ニューグランドホテルで棋士の羽生善治氏を招き取引先向けの講演会を開催した。 コロナ禍で2年間活動ができなくなっていたため規模を拡大。取引先90人と同信金の役職員2

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は10月3日、個人客の認知症に備えてあらかじめ代理人を定める「予約型代理人」の取り扱いを始めた。認知症の診断後、親族1人が預金の入出金などをできるようにした。 手数料は無料。高齢客

釧路信用金庫（北海道、森村好幸理事長）は2022年度を通じて釧路商業高校など釧路市や同市近隣の7校で、高校生や短大生を対象に、マルチ商法といった金銭トラブルなどを説明する金融教育講座を開く。4月の成人年齢の18歳への引き