釧路信金、短大・高校生に金融教育　18歳成人機に被害防止

釧路信用金庫（北海道、森村好幸理事長）は2022年度を通じて釧路商業高校など釧路市や同市近隣の7校で、高校生や短大生を対象に、マルチ商法といった金銭トラブルなどを説明する金融教育講座を開く。4月の成人年齢の18歳への引き下げを受け、注意喚起する。既に5校で実施済みで、今後、22年12月から23年1月に弟子屈・釧路北陽の両高でも開講予定。23年度以降も、派遣を希望する高校などを対象に継続する。

内容は、成人年齢引き下げにより、18歳以上で親の同意がなくても契約ができることや、多重債務といった金融トラブルの現状など。住宅をはじめ高額商品を購入する際に利用するローン、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）といった資産運用の制度説明なども行う。

既に実施したのは釧路短期大学、釧路商業・釧路明輝・白糠の各高校と釧路工業高専の5校。受講したのは短大2年生、高校・高専は2、3年生。

受講者アンケートでは、最も参考になったのは「お金を借りること」で、全体の28.5％が回答。以下、「成人年齢の引き下げ」26.6％、「金銭トラブル・多重債務」22.9％の順だった。

講師は、各校の要望を受け、年代が比較的生徒・学生に近い若手職員。講義プログラム作成と講師の中心となっているのが経営企画部の石川晃平・上席調査役代理（33）。「金利年16％で20万円を借りた場合、5年間で返す際の毎月返済額は」といった具体例で説明している。