帯広信金、副・兼業希望者を紹介　取引先の人材不足解消

帯広信用金庫（北海道、髙橋常夫理事長）は、2022年中に、職業あっせんの際に手数料を徴収できる有料職業紹介事業の許可取得を目指す。副業・兼業希望者などの紹介を強化し、取引先の人材不足解消をサポートする。
同信金はこれまで、取引先の企業名や住所、担当者名、電話番号などを外部の人材マッチング企業に伝え、人材紹介サービスの利用を後押ししてきた...