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岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は9月1日、岐阜県発明協会や県と「知財ビジネスマッチング in 岐阜」をオンラインで開催した。取引先の製造業14社に大企業の開放特許を紹介し、新商品開発を後押しする。 富士通(東京
金沢信用金庫(石川県、忠田秀敏理事長)は、2022年内に「きんしんバンキングアプリ」登録件数1万件が視野に入ってきた。4月に大日本印刷(東京都)が提供する金融機関向け総合サービスアプリを導入し、足元での登録は約8100件
信金シンガポールは、海外渡航制限の緩和などを受け、東南アジアにおける信用金庫取引先の現地法人への支援を活発化している。開業1周年を記念した「信金会」をシンガポールで初開催。支援機関や取引先同士が現地交流する機会として今後
関西地区金融機関の一部は、9月から住宅ローン金利を引き下げる。固定金利選択型の10年基準金利では、地域銀や信用金庫の4機関が引き下げる。 関西みらい銀行は、固定期間(基準金利、以下同じ)の7年を0.05%引き下げ、3.
長野信用金庫(長野県、市川公一理事長)は、2023年9月1日に迎える創立100周年に向けて、ロゴ(画像)とスローガンを制作した。特設サイトも開設し、9月から周年事業を展開していく。 〝なくてはならない存在〟として地域
九州ひぜん信用金庫(佐賀県、石橋正広理事長)は8月31日、商工組合中央金庫と「ビジネスマッチング業務における連携・協力に関する覚書」を締結した。佐賀県内の金融機関では初めて。両者が連携し、地域企業のビジネスマッチングや販
信金キャピタルは9月1日、石川県金沢市に北陸事務所を開設する。北陸地区の信用金庫や支援機関との連携を深め、地元企業に対する事業承継・M&A(合併・買収)業務を強化していく。 東京商工リサーチによると、2021年度に後継
第四北越銀行、大光銀行、新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫、新潟県信用組合の新潟県内6金融機関は8月30日、「にいがた地域金融M&Aアライアンス」を立ち上げた。 各金融機関単独では相手先企業を探すことが難しいM&
信金中央金庫はNTT東日本・西日本と中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進で3社連携し、10月から新たな中小企業向けWEBポータルサービスを開始する。ICTを活用した新サービスで、取引先の資金繰り管理やバ
2023年10月から日本でインボイス制度(適格請求書等保存方式)がスタートする。商品・サービスの売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝え、複数税率に対応した的確な課税と益税の阻止につなげるのが目的だ。すぐに課
三島信用金庫(静岡県、高嶋正芳理事長)は2022年度を通じて、複数の仕事を持つ“複業”人材を活用した取引先の人材確保支援に注力している。8月に独自のマッチングイベントを開催したほか、関東経済産業局が進める事業にも参画。同
宮崎銀行と高鍋信用金庫(宮崎県、板垣衛理事長)は8月30日、事業承継やM&A(合併・買収)の支援強化へ提携を結んだ。後継者不在の事業者が休廃業を選ぶケースは増えており、両者が把握する顧客の情報や支援ノウハウを生かし、迅速
福井銀行と福邦銀行、福井県内に本店を置く4信用金庫(福井・敦賀・小浜・越前)は8月30日、日本政策金融公庫福井支店の「県内金融機関連絡会」に参加した。取引先企業の事業再生支援の好事例を共有し、“オール福井”の支援体制を構
よい仕事おこしネットワーク(事務局=城南信用金庫)は8月30日、山形県西川町の山ぶどうを使ったクラフトビール「月山“山ぶどう”エール」の仕込み式を行った。 同ネットワークと同町は7月に連携協定を締結したばかり。同町長の
福岡信用金庫(安部文仁理事長)は九州産業大学と連携し、取引先の不動産業者JYUKENが建設する新築ビルの壁に花火や提灯などを投影するプロジェクションマッピングを制作している。 2階建ての新築ビル「KASHI SQUAR
福岡県信用金庫協会(野村廣美会長=福岡ひびき信金会長)は8月30日、福岡県中小企業家同友会と幹部懇談会を開催した。加盟信金の会長・理事長と同友会の幹部が懇談するのは初めて。 加盟信金の会長・理事長9人と同友会の幹部14
留萌信用金庫(北海道、宮井清隆理事長)は、12月に迎える創立90周年を記念し、マラソンのユニフォームを作成。8月28日、札幌市中心部などをコースに開催されたフルマラソン「北海道マラソン2022」に出場の同信金職員全5人が
新潟信用金庫(新潟市、小松茂樹理事長)は8月30日、三井住友海上火災保険とSDGs(持続可能な開発目標)に関する包括連携協定を結んだ。両者で連携し、取引先企業へのSDGs普及に取り組む。 連携内容はSDGsの情報発信・
信用金庫・信用組合や農業協同組合による着服・横領の発生が目立っている。2022年上半期(1~6月)に判明した金融機関の内部事件は27件(ニッキン調べ)。21年上半期からは10件減少したものの、業態別でみると、信金が最多の
京都中央信用金庫(京都市、白波瀬誠理事長)は9月1日から、預金者の認知・判断能力の低下に備える「将来の代理人指定サービス」を導入する。西日本の金融機関では初の取り扱いとみられる。 預金者の認知・判断能力が低下した後、親
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