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東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は6月2日、千葉県船橋市と「災害発生時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結した。 同市は、災害発生時に乗降客数が多い船橋、西船橋駅を中心に帰宅困難者が多数発生すると予測。帰

多摩信用金庫（東京都）は、6月2日の理事会で金井雅彦専務（58）の理事長就任を内定した。八木敏郎理事長（71）は、代表権のある会長となる。6月22日開催の通常総代会後の理事会で正式決定する。八木理事長は就任して10年。東

「何もやらなければ、何も始まらない！」。城南信用金庫（東京都）の川本理事長が6月1日の支店長会議で部支店長らに檄を飛ばした。 5月の支店長会議では、都内の多くの兆円信金で預金残高が落ち、同信金も多くの支店で預金がマイナ

浜松いわた信用金庫（浜松市、高柳裕久理事長）は6月1日、デジタル化に対応する職員向け認定資格を新設した。全職員がITパスポートと同等のスキルを持つことを目指す。同時に専門的な認定資格も設けた。 同資格は本部で設定した専

1月10日に始まったコロナ借換保証の申し込みが増えてきた。5月12日までの保証承諾件数は約3万6千件、承諾額も9000億円に達し、直近1カ月で約1万件増えた。民間金融機関の実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済開始時期

地域金融機関が取り組む中小企業支援で今夏以降、事業再生や廃業のウェートが高まる可能性が強まっている。各都道府県の中小企業活性化協議会に寄せられる相談件数が高止まりしており、支援の軸足を資金繰りから再生や廃業に移す動きが加

■個人としての社会貢献 当金庫はこの春から、職員個人が地元で暮らす一社会人として、自主的に行う地域貢献活動を応援する「そうしん地域応援職員登録制度」を開始した。 　今年は当県で国体の開催もあり、高校部活動のコーチやス

関東財務局と関東経済産業局は5月30日、管内地域金融機関・支援機関のトップ層を対象とした事業者支援に関するトップセミナーを開催。対面とオンラインのハイブリッドで実施した。 実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資返済の本格化

広島県内の4信用金庫（広島、呉、しまなみ、広島みどり）は、しんきん地域創生ネットワーク（しんきん地域ネット）と一緒に広島県産食材の販路開拓をサポートしている。 6月1日の試食商談会では、先月のG7広島サミットでワーキン

瀧野川信用金庫（東京都、安田健一理事長）は6月1日、東京都北区・足立区と連携した全4回完結型の創業セミナーを足立支店で開いた。コロナ禍以降3年ぶりの開催で今回が12期目。創業者や創業予定者31人が参加した。6月中に開催さ

東京都内の信用金庫・信用組合を中心とした金融機関が参画する、都の補助事業「地域金融機関による事業承継促進事業」の実績が積み上がっている。2022年度までの4年間で、同事業に基づく取引先企業のヒアリングシート作成は8966

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は6月1日～8月31日、食品のEC（電子商取引）サイト「≪さいしん≫特産品オンラインショップ～粋～」をオープンしている。同信金と連携する全国21信用金庫が推薦した取引先100事業者

館林信用金庫（群馬県、早川茂理事長）は6月1日、クレディセゾンと提携し、同社の保証付き住宅ローン「ワイド」の取り扱いを始めた。クレディセゾンの提携先金融機関でフルサポートの団体信用生命保険を初採用。ワイドと併用できる「お

東予信用金庫は6月1日、「とうしん職域サポートローン」と「とうしん職域フリーローン」の取り扱いを開始した。 「職域サポートローン」は2024年3月31日まで利率年2.9％で取り扱い、自動車、教育、住宅リフォームなど用途

秋田信用金庫（秋田県、菅原浩理事長）と羽後信用金庫（秋田県、池田秀理事長）は、6月1日～9月29日、「こどものみらい古本募金」に参加・協力する。営業店ロビーや本部などに専用ボックスを設置し、職員や地域住民から読み終わり不

金沢信用金庫（石川県、忠田秀敏理事長）は5月31日、金沢市内で取引先経営者向けのセミナーを開催。約90人が参加した。日本銀行金沢支店の吉濱久悦支店長が講師を務め、国内外の金融経済の動向を解説した。 小売業やサービス業な

信用金庫業界は6月1～30日の1カ月間、「しんきん『地域応援』キャンペーン」を実施する。全国各地で清掃・詐欺防止活動などを展開し、信金と地域のつながりや、6月15日に迎える「信用金庫の日」をPRする。 クイズ1問とアン

地域銀行と信用金庫で、人員確保に向けて新卒採用活動での基準緩和の動きが出ている。本紙調査によると、2024年度採用で「やや緩める」との回答が23年度に比べ2倍の7行庫に増加した。一方、「やや厳しくする」との回答は8先減の

一つのライセンスで銀行・証券・保険サービスを一体的に提供できる「金融サービス仲介業」。2021年に制度が創設されてから参入事業者の少なさが指摘されてきたが、足元では個人や中小企業に対して生産性が高いサービスを提供しようと

肥後銀行は、6月1日から筑邦銀行が運営管理機関を務める企業型確定拠出年金（DC）サービス「誰でもDCプラン」の取り扱いを開始する。取引先の従業員の福利厚生や資産形成を後押しする。 誰でもDCプランは、原則70才未満の厚