鹿児島信金、営業担当者を集約　訪問エリア整理し効率化

鹿児島信用金庫（鹿児島県、中俣義公理事長）は4月10日、鹿児島市内の一部店舗をグループ分けし、営業担当者を3カ店に集約した。複数の店舗が重複して営業活動を行っていた地域を整備し、効率的な訪問体制の確立を目指す。各支店の取扱業務は変更せず、顧客への影響を最小限に抑える。職員同士での意思疎通を円滑にするほか、能力を高め合い切磋琢磨できる環境作りを後押しする。

担当者を集約するのは、営業地域が重なっていた10カ店。3つのエリアにグループ分けし、営業担当者を集める店舗を「集約店」と位置づける。例えば、集約店の一つである鴨池支店には、郡元と紫原の2カ店の担当者を集める。営業担当者の所属店舗や上司の支店長は従来のままとする。集約店では、営業担当や役席者を束ねる「営業エリア長」の役職も新設した。

営業エリアは住所を基準に再編した。これまでは、訪問先の一部が他店のエリア内に散在するなど、営業や集金業務で非効率な面があった。営業統括部の西村義久理事部長は「ローラー作戦に近い形。お客様を点で結ぶ営業から面で回る営業に変化できる」と期待する。集約した3エリアの重複地域は合計で18地区あったため、「建物が隣同士の取引先に対して異なる支店から担当者が訪問していた場合もあった」（同）という。

支店の取扱業務を維持

特徴の一つは、営業担当者が常駐しなくなる集約店以外の支店で、融資の受付・相談業務を支店長や次長が引き続き担う点。預金特化型店舗などと異なり、住宅ローンのほか、法人向けの事業性融資もこれまで通り扱う。事前に予約を行えば、顧客はこれまで取り引きしていた店舗で営業担当者との面談も行える。融資の実行は集約店で行うが、貸出金などの勘定は顧客元帳に登録がある各支店に計上する。

高め合う環境を後押し

職員のスキルアップにもつなげる。役職や年代が近い担当者同士の連携を促し、ローンの獲得方法や取引先での課題などを共有してもらう狙いがある。また、他の職員の活動や成功を間近で見ることで「負けたくない」とのライバル意識を芽生えさせたい考えだ。

集約店では、エリア内にある他の店舗の支店長も参加し、毎朝30分程度のミーティングを開く。営業活動の報告のほか、ローン獲得の表彰や好事例の発表などを行う予定。