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静清信用金庫（静岡市、佐藤徳則理事長）は7月6日、27回目の奨学生認定授与式を開いた。静岡県立大学と静岡大学の学生、各2人に奨学金を贈呈した。 同信金は1997年に両大学の学生を対象にした奨学金制度を設定し、今回で94

ライフイベントとお金との関わり方を学ぼう――。岐阜信用金庫（岐阜県、好岡政宏理事長）は7月6日、ボードゲームを使った金融教育を名城大学付属高校で開催。総合学科の1年生が参加した。 講義は同信金と第一フロンティア生命保険

「梅雨の蒸し暑い時に、少しでも和んでほしい」。そう話すのは、はくさん信用金庫根上（ねあがり）支店（能美市）の堀康彦支店長。同店では七夕に合わせて7月6、7日の2日間、窓口係などの女性職員3人が浴衣姿で来店客を出迎えている

銚子信用金庫（千葉県、森山博志理事長）は7月6日、LED照明や農業設備などの導入を支援するネクシィーズ（東京都）と販売パートナー契約を結んだ（締結日は６月30日）と発表した。 契約締結により、脱炭素化に取り組む取引先に

【仙台】荘内銀行や山形銀行、鶴岡信用金庫、日本政策金融公庫酒田支店などが鶴岡市や鶴岡商工会議所などと組成する鶴岡イノベーションプログラム実行委員会（松田正彦会長＝荘内銀行頭取）は7月5日、起業を目指すプログラムに参加した

リテール分野の競争ツールだったキャッシュポイント「ATM」の位置づけが変わり始めた。「非競争領域」と言い切る大手行や地域銀の経営トップもいるほどだ。一部では銀行界全体での共同設置を思案するメガバンク幹部が出てきた。一方、

地域銀行や大手信用金庫が、人事部門以外の役職員も採用活動に動員する「総力戦」を展開する動きが出ている。多摩信用金庫や大阪厚生信用金庫は、2024年度の新卒採用活動の面接官に人事部以外の職員を加えた。七十七銀行や静岡銀行は

信用金庫業界は7月から、本部ビルや営業店舗など保有施設の管理・保全を共同化する。信金中央金庫が6月30日にNTTファシリティーズ（東京都）と業務提携し、個別信金とその取引先施工業者をデジタルで結ぶ業界独自の新スキームを構

大阪厚生信用金庫（大阪市、大出重光理事長）は7月5日、シェラトン都ホテル大阪で「第41回経営者セミナー」を開催した。元プロテニスプレーヤーの杉山愛さんを講師に招き、オーナーズクラブ会員や職員など約300人が聴講した。

富山信用金庫（富山県、山地清理事長）の取引先で組織する「とみしんビジネスクラブ」は7月5日、富山市内で定期総会を開催した。メインイベントとして、富山県出身の俳優・室井滋氏を招いたパネルディスカッションを企画。山地理事長ら

多摩信用金庫（東京都、金井雅彦理事長）は7月5日、観光や福祉など多摩地域の課題解決の事例を紹介するウェブサイト「共創たまちいき」（https://tamachiiki.jp）を新設（開設は7月3日）したと発表した。地域の

女性チームの合同勉強会で経営支援力を高めよう――。豊川信用金庫（愛知県、真田光彦理事長）と愛知県信用保証協会（石原君雄理事長）は7月5日、女性職員で構成する企業支援チーム同士の勉強会を初開催した。 同信金は、女性活躍推

鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は、取引先商品の県外販路拡大と付加価値向上の支援に取り組んでいる。4月に、鹿児島県内で生産・加工された商品のみを販売するEC（電子商取引）サイト運営会社と業務提携。アフターコ

鳥取県内の各金融機関は、公立鳥取環境大学の「経営学特別講義B」（全15回、4月11日～7月18日）に講師を派遣するなど運営に協力している。学生に地域金融ビジネスの金融仲介機能についての理解を深めてもらうのが狙い。鳥取銀行

瀧野川信用金庫（東京都、安田 健一理事長）は7月4日、建築系専門学校の中央工学校と学生による共同住宅計画の発表会を同校で開いた。取引先の土地所有者（施主）を学生に紹介。実在する土地に構造的・法的にも建築可能な建築計画を立

青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は7月4日、所沢支店（埼玉県）で「相続セミナーand個別相談会」を開催。同信金の取引先顧客14人が参加した。 セミナーには税理士の木梨和也氏が登壇。「今からできる生前対策！～相続・

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は7月4日、毎年恒例の「チャリティーあさがお市」を開いた。本店、吾嬬、両国の3カ店で鉢植えのあさがおを販売。同金庫の取引先で組織するビジネスクラブ・オーロラの主催で信金職員が協力し

大阪厚生信用金庫鶴見支店（山下勇支店長＝行員17人うち渉外担当3人）は、山下支店長着任から2年間で融資残高を59億円増やした。2023年度はすでに7件、30億9200万円の融資を実行。不動産取引が活発化するなか、金利競争

のと共栄信用金庫（石川県、鈴木正俊理事長）は、グループウェアの活用を徹底して生産性を高めている。2022年4月のシステム刷新を機に、紙の申請・通達を廃止し、社内の電話連絡もメールに替えた。意思決定や業務遂行の迅速化など、

大阪シティ信用金庫（髙橋知史理事長）は7月3日、JR尼崎駅南口ロータリーにあった尼崎支店（菅雅裕支店長）を西に約200メートル移動して新築移転した。 2020年11月に同地に空中店舗として開店。居住用の高層マンションと