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奈良信用金庫(奈良県、田村好美理事長)は5月25日、生駒支店でAED(自動体外式除細動器)講習会を実施した。ALSOK奈良支社から講師を招き、地域住民や取引先ら12人がAEDの使い方と胸骨圧迫の方法を学んだ。 講習会で
信金中央金庫子会社のしんきん地域創生ネットワーク(しんきん地域ネット)は2023年度以降、「道の駅」の活性化支援を加速させる。5月上旬、佐賀県の伊万里市農業協同組合が運営する「伊万里ふるさと村」の施設リニューアルに向け、
中日信用金庫(名古屋市、山田功理事長)は5月25日、若手音楽家がクラシック音楽を演奏する「ちゅうしんグリーンコンサート」を開いた。対面形式の開催は3年ぶり。約320人が本店2階のちゅうしんホールに来場した。 同コンサー
城南信用金庫(東京都、川本恭治理事長)は5月25日、本店1階ロビーで大崎警察署と「大崎・城南ワンストップ協定」を締結。青少年健全育成や交通事故防止など8分野の活動で協力することを確認した。また、俳優の内藤剛志氏の一日警察
千葉信用金庫(千葉市、宮澤英男理事長)は5月25日、2024年6月の創立100周年を記念して、職員が考案したロゴとキャッチフレーズを公表した。 ロゴは「100」の「0」の部分をハート形にして笑顔を表現。感謝の気持ちや人
紀北信用金庫(三重県、森浦克好理事長)は、地元企業の商圏拡大をサポートする。魚を米と一緒に炊き込む東紀州沿岸部の家庭料理「魚ごはん」の新商品を開発に伴走し、国内最大級の商談会「スーパーマーケット・トレードショー(SMTS
信金中央金庫は、信用金庫業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)人材の育成に注力する。5月上旬、eラーニングシステム「Sels(セルズ)」に、NTT東日本と協力して開発したDXに関する基礎研修動画を掲載。各信
信用金庫業界で、東北地域の水産業者から海産物を購入する「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」への参画が広がり始めている。2022年12月の同ネットワーク設立から半年足らずで、業界内では東北・関東エリアを中心とした8信金
新潟信用金庫(新潟市、小松茂樹理事長)と静清信用金庫(静岡市、佐藤徳則理事長)は5月24日、新潟市のホテルオークラ新潟で取引先企業の異業種交流会を初開催した。新潟信金の取引先11社と静清信金の取引先17社が参加。各企業が
佐賀県信用組合協会は5月24日、佐賀東信用組合(佐賀県)の芹田泉理事長が新会長、佐賀西信用組合(同)の井上英夫理事長が新副会長に就任したと発表した。同22日に実施した総会で承認。芹田理事長は2014年から4年間会長を務め
三条信用金庫(新潟県、西潟精一理事長)は5月23日、取引先企業の幅広い人材ニーズに対応するため、同信金の退職者を登録するデータベース「さんしんOB・OGバンク」を設立した。退職者から希望を募ってデータベースを構築し、取引
東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)は5月24日、千葉県船橋市と空き家対策で連携協定を結んだ。こうした協定は同信金では初めてで、同市も金融機関との締結は初となる。 同市では、空き家の増加が顕在化。一方で、解体費用
宇和島信用金庫(愛媛県、清家義幸理事長)は5月24日、本部ビルの新築工事に着手したと発表した。移転先は現本店ビル東側の公道を挟んだ向かい側で、移転した伊予銀行追手支店の跡地。築60年超の現本店ビル老朽化や、2022年の創
名南M&A(名古屋市)は5月24日、第1回「関西信金会」を大阪市内で開催し、同社と連携している5信用金庫の担当者など20人が参加した。事業承継、M&A(合併・買収)のスキル向上のための情報共有が目的。 参加者は、豊田、
かがわアライアンスの香川銀行と高松信用金庫は5月24日、オンラインで合同研修を開いた。行職員約360人が参加し、コロナ禍で債務が増大した事業者に対する資金繰りの支援策について学んだ。 2021年5月のアライアンス発足後
尼崎信用金庫(兵庫県、作田誠司理事長)は5月24日、神戸大学との共同シンポジウム「地域の持続的発展と金融機関の役割―ESG地域金融の取り組み」を同大学で開催した。リアルとオンラインのハイブリッド形式で実施し、金融機関をは
預金保険料は、預金保険制度に基づいて、預金者のお金を守るために金融機関が支払うお金のことを指します。ここでは、預金保険料についての概要について分かりやすくご紹介します。 目次 預金保険料とは 預金保険制度で対象
大阪シティ信用金庫(大阪市、高橋知史理事長)の職員が、金融データ活用推進協会(FDUA)の第1回データ分析コンペティションで上位入賞した。個別信金職員としては唯一の上位入賞。5月23日、FDUAの岡田拓郎代表理事から表彰
旭川信用金庫(北海道、原田直彦理事長)は5月23日、首都圏IT人材を活用した取引先中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の支援を目的に、CEspace(東京都)と業務提携契約を締結し、同信金本店で調印式を
豊橋信用金庫下地支店(原田尚彦支店長=職員14人うち渉外4人)は、補助金申請の支援業務を自力で対応している。2022年度は補助金コンサルティング契約を結ぶ11先のうち7先を同店職員が担った。取引先との深い信頼関係だけでな