全国銀行協会や全国地方銀行協会など金融8団体は、9月までに税・公金の電子納付推進に関する要望書を総務省やデジタル庁など8先に提出する。例年実施している要望活動で、2023年度は地方公共団体に対するデジタルトランスフォーメーション(DX)の積極的な支援や、税・公金収納業務の経費負担の適正化などの分野で新規項目を盛り込む。
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