行政・政策
「介護=他人事」払拭 新事業創出へ企業公募 経産省
地域ブロック平均1.09 積算前倒しで平準化を 国交省の繁忙期ピークカット23年度実績
環境省 当面のＰＦＡＳ対応固まる 関係省令、施行規則を改正 〝規制のすき間〟公共用水域等も随時点検
内訳明示見積書 公共7割、民間6割で活用 法定福利費支払い調査 国交省
国内・海外旅行促進 観光人材の確保・育成も担当 観光庁、「旅行振興参事官」を新設
農水省ドローン体験など 8月6・7日こども霞が関見学デー
確認表 標準見積書 約2割の事業者が活用 国交省の安衛経費支払調査
炭素クレジット、使用上限は実排出量の10％ 経産省が排取制度で検討方針 登録確認機関 当初３年間は「限定的保証」
7月28日にPMセミナー 7月22日まで受付 国交省
舗装工 地盤改良工 27年度以降にICT原則化 26年度は発注者指定拡大 国交省
輸出総額は1057億円 日農工輸出入実績1―5月
海水からカリウム回収 産総研 濃縮に成功、植物生育に利用
ロボ活用で安全指針 導入検討フローを提示 日建連
全国の「関係人口」は18歳以上の2割強、2263万人 国交省調べ
土壌汚染対策 全指定調査機関が情報開示を 中環審小委、今後のあり方で方針案
中央区の桜川公園の官民連携事業で基本協定締結 MIRARTH
排出量取引制度 26年度開始へ設計着手 排出枠基準など詳細議論 経産省
事業者〝信頼〟回復へ 紹介手数料など課題山積、中立・公平性確保 有老協25年度総会
ICT施工 人員不足で主流化認識 初期投資助成の期待高まる 全建調査