行政・政策
タキヒヨー 「健康経営優良法人」に認定
25年度の再エネ賦課金単価 １キロワット時当たり３・98円 買取費用は４兆８５４０億円
環境省 廃棄物処理施設建設入札・契約の手引き改訂 事業者選定方式を拡充
無電柱化推進の新制度、初認定は積水ハや野村不など7社 東京都
山間部の買い物環境整備、多様な主体が協力 鳥取県
今井鉄連会長／米通商政策による影響／車含め「数百万トンのマイナス」／２５年度、粗鋼８０００万トン割れも
台湾代表団が東京でセミナー・商談会 台湾観光、日本からの送客回復に期待
国交省 基幹物流拠点の要件整理 税制支援など整備促進
インド当局、暫定ＳＧ案を公表／ホットなど鋼板類に１２％、最低輸入価格も提案
“高齢者住まい”検討会新設 サービス提供実態調査、質確保へ 厚労省
鉄鋼・非鉄金属業の「アクションプラン」／欧州委員会が公表／鋼材ＳＧに代わる通商措置「９月までに提案」
労務費ダンピング調査を実施 公共工事の実効性確保策 国交省がWGに提案 適正予価へ歩切調査も
中野国交相 ジェンダー主流化を推進 省内に本部設置
看護職の負担軽減要望「夜勤の割増賃金率引き上げ」 日看協
自動車向け再生プラ利用 36年以降20％以上目指す 環境省の産官学コンソーシアム
国交省 下水道管路の「全国特別重点調査」要請 対象は５千キロ、うち１千キロを優先 今年度予備費から１００億円支出
空き地の管理・活用で指針案 国交省 土地政策研究会
省力樹形への改植 果樹振興方針案 需要に応える果樹農業へ
農水省 備蓄米落札は14万t 第2弾入札もスタート