行政・政策
循環経済拠点港湾の選定を 国交省 検討会報告書を発表
国交省が25年度 直轄営繕も完全週休2日 現場管理費を初めて補正 新築工事はI型発注
「住宅省エネ2025キャンペーン」交付申請受け付け順次開始
事業規模は20兆円強 国土強靱化実施中計で素案 長期目標も明示 政府
中経連 上下水道維持へ財政支援拡大を 能登半島地震と道路陥没受け緊急提言
25年度開始の土日完全週休2日 I・II型にタイプ分け 本官と分任官で原則異なる 国交省
観光庁 能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業で17件採択
マテリアル革新力強化戦略／政府、今春めどに改訂へ／有識者会議が提言まとめ
経産省 「クリーン燃料証書制度」創設へ バイオエタノールの利用拡大で
農業構造5年で大変革 基本計画答申 食料安保確立へ 効果検証しつつ施策展開
南海トラフ地震・新被害想定 死者29.8万人、全壊焼失235万棟 被害の絶対量低減へ強靱化・耐震化推進 政府WG
サステナ情報の保証業務 資格制度は将来の検討課題 実施者に過度な責任負わせず 金融庁 審議会専門Ｇに方針案
鉄鋼・アルミへの追加関税／貿易保険への問い合わせ増加／米国の関税発動受け
【介護制度改革と未来戦略】共生社会へ「継続力」 40年見据え連携強化
アウトバウンド促進へ各種キャンペーン展開 外務省×観光庁×JATA 「もっと！海外へ宣言」を発出
政府 5本柱で計324施策 国土強靱化実施中計の素案 物価高騰 適切に反映
日本貿易保険 4月1日から中堅企業向け新施策 海外事業拡大を後押し
空間捉え統合的マネジメント 道路陥没対策 第2ステージの議論開始 5月めどに提言 国交省
クラッソーネ、北海道登別市と「空家等の除却・売却等の促進」で連携