改正建設業法に規定された発注者に対する「おそれ情報」の通知について、全国建設業協会（今井雅則会長）が、都道府県建設業協会の会員企業の取り組み状況を調べたところ、全体の７割以上が資材価格高騰などのリスク情報を適切に通知していることが分かった。一方、契約締結後に価格変動が起きたケースを巡り、特に市区町村や民間発注者の工事で、価格転嫁に苦慮している実態も浮き彫りになった。１８９１社の回答を集計した「２...
改正建設業法に規定された発注者に対する「おそれ情報」の通知について、全国建設業協会（今井雅則会長）が、都道府県建設業協会の会員企業の取り組み状況を調べたところ、全体の７割以上が資材価格高騰などのリスク情報を適切に通知していることが分かった。一方、契約締結後に価格変動が起きたケースを巡り、特に市区町村や民間発注者の工事で、価格転嫁に苦慮している実態も浮き彫りになった。１８９１社の回答を集計した「２...
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