行政・政策
都市問題小委 機能集積など検討 都市政策で論点整理
改正安衛則で厚労省 全国の労働局に通知 6月1日から熱中症対策義務化
登録基幹技能者活用実績 総合評価加点の発注者拡大 23年度は43機関で2機関増
建設分野を受入れ対象に 育成就労制度の分野別運用方針 本格的な議論スタート 上限数や転籍制限期間など検討 政府有識者会議
中山間地域で基準緩和もサービスの質低下懸念 規制改革推進会議
水道のＰＦＡＳ検査、来年４月から義務付け 「要検討ＰＦＡＳ」の知見収集急ぐ 中環審が環境相に答申
「人工光合成」の社会実装へ 浅尾環境相が異例の〝特出し〟検討会 府省連携し脱炭素の強手
総務・経産両省 データセンターの立地 既存集積拠点から分散 ワット・ビット連携作業部会
ハザードマップ充実化など推進 国交省・複合災害対策会議が提言案
「しが水素拠点形成コンソーシアム」 近畿・東海・北陸を結節 滋賀県、米原に供給拠点
老朽化マンション対策法案 修正案が国会衆院で可決 損害賠償請求権が争点に
太陽光パネル再資源化法案、今国会提出見送り 法制局が〝待った〟 他法令との整合性で 廃棄量は年50万トンへ、費用負担問題が浮上
日本公庫 畑作への意向最多 食品事業者の農業参入「既に参入」は17%
電動建機使用実態を調査 普及拡大策立案に活用 環境省 建設現場の脱炭素化実現
経産省 ＺＥＨの定義見直し、27年度から導入へ エネ消費量削減率を20％から35％に引き上げ 蓄電池や高度なエネ・マネ導入も要件に
国交省 前年比620カ所増加 刈払機活用する都市公園
建設業許可業者48.4万者、0.9%増 “谷”で未更新失効減が主因
環境省、良好な環境活用観光モデル10事業を選定
環境省 23年度の土壌汚染状況調査 前年度比４％減１５０９件