25年度政府予算案の環境保全経費 ９・５％増の２兆３４５６億円
ＣＯ２排出ゼロのコンクリ 川重のＤＡＣ技術採用 鹿島
アジア航測 初の系統用蓄電所の営業開始 顧客の再エネ活用を支援
プラ再生材の不純物 第１種特定物質に閾値設定を 今後の化学物質管理のあり方で 関係３審議会が報告書骨子案
新エネ推進技術開発支援 東京都など ３事業を選定
25年度再稼働なければデフォルトも 東電暫定計画 政府１・９兆円追加支援
「酵素」で排水処理 汚泥大幅削減し資源循環 ＮＴＴビジネスソリュら３社協業
有害性等情報の通知履行を確保 作業環境測定の対象拡大も 安衛法等改正案が閣議決定
国交省 下水道管路「全国特別重点調査」へ 八潮市の道路陥没事故受け
国交省 洋上風力施工シナリオ 各手法を比較、官民の課題を整理
工作物 建替事業のアセス手続きを合理化 環境影響評価法改正案が閣議決定
ＥＥＺで発電設備設置を許可 国が環境保全調査を実施 再エネ海域利用法改正案が閣議決定
ＥＵのサステナ報告指令 日本企業にも大きな影響 対応検討で経産省ＷＧが初会合
《連載》バルカーの環境対応策＜上＞船型に応じ多様化する選択肢 代替燃料、足元では実現可能性重視
指標算定と報告の期間一致を サステナ情報 ＳＳＢＪが国内初の開示基準 プライム上場企業などに適用
ＢＩ ＧＨＧ算定外注サービス 業務負担軽減、施策提案も
除去系ＣＣ創出事業開発へ アフリカ、東南アで調査・検討 関電、商船三井の両グループ
レノバの蓄電池事業に出資 脱炭素支援機構
新たな気候変動予測の指標 酸素の安定同位体の観測で 産総研