行政・政策
地域からカーボンニュートラルを 大阪府、三重県 自治体の技術開発補助事業
県内事業者のCO2排出量見える化促進で連携 ゼロボード・神奈川県
群馬県 移動式トイレコンテナ運用開始 災害時のトイレ問題解決へ
「森林×ＡＣＴチャレンジ」募集 企業の森林づくりなどを顕彰 林野庁
適正化支援に病床削減5万床超申請 厚生労働省
国内の温室効果ガス排出量、90年以降最小 23年度は４・２％減の約10億１７００万トン 環境省「ネット・ゼロへの減少傾向継続」
低炭素型コンクリート、27年に使用原則化 低燃費建機も、普及拡大へ 国交省が土木工事の脱炭素化計画
日建連・25年度意見交換会 物価高反映した事業量確保 上限規制原則ルールに照準 12日の関東地区皮切りにスタート
国交省 新たな環境行動計画の骨子案 ７つの重点で環境政策と整合
農研機構 東京理科大と連携協定 ソサエティ5.0実現に向け
適正見積普及へ枠組み検討 標準労務費の実効性確保 国交省
23年度住宅ローン実績 既存向けと変動型が拡大 国交省調べ
賃金理由に離職 神奈川県が調査
国交省・24年度統計調査 住宅着工戸数新設2%増、81万戸 改正法前の駆け込み顕著
訪問介護の人材難調査 中山間地域6割超が「職員不足」
テレワーク率24.6%微減も「下げ止まり」 国交省調べ
有料老人ホームの類型再整理へ サービス体系説明「不十分」
中高層建築物に浸透せず 木材利用促進の状況報告 農水省
農研機構 農林中金と連携協定 持続可能な食と農実現へ